高度化するサイバー攻撃を先端AIで防御。ソフトバンクがOpenAIの技術を活用した「Patching as a Service」を発表

ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、SB OAI Japan合同会社およびOpenAI Group PBCは、2026年6月16日に法人向け特別イベントを開催して、OpenAIの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service（パッチング・アズ・ア・サービス）」を発表しました。

イベントには約150社・200人が参加。ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義、ソフトバンク株式会社代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一、OpenAI Group PBC Chief Research OfficerのMark Chen氏らが登壇し、AIによって高度化するサイバー攻撃の脅威とその対策について紹介しました。

AI時代のサイバー攻撃に警鐘
700システムの診断で1万500件の脆弱性を検出
OpenAIの技術で脆弱性の検出から修復までを実演
対談で語られたAI時代のサイバー防御

AI時代のサイバー攻撃に警鐘

イベント冒頭、孫は今回のイベントを急きょ開催した理由について説明しました。

「日本の重要インフラを守ることは、われわれの義務だ」

孫はこのように語り、AIを悪用したサイバー攻撃が社会に与える影響について強い危機感を示しました。また、悪意のある攻撃者が最先端のAIを使用することで、これまでとは比較にならない規模と速度で攻撃が行われる可能性があると警鐘を鳴らしました。その一方で、「防御側も最先端のAIを活用しなければならない」と強調。今回発表した「Patching as a Service」を通じて、企業のサイバー防御体制の強化に取り組む考えを示しました。

また、電力会社や金融機関、通信事業者、交通機関などの重要インフラが攻撃を受けた場合、社会全体に大きな影響が及ぶと指摘。そのため、日本の重要インフラを守るために、OpenAIとの協業を通じてサイバー防御体制の強化を進めていく姿勢を示しました。

OpenAI CEOのSam Altman氏からは、ビデオメッセージが寄せられました。

Altman氏は、AIによってこれまでにない規模で脆弱性（ぜいじゃくせい）の発見や分析が可能になると説明。「日本はこの取り組みにおいて重要な国だ」と述べるとともに、「ソフトバンクとの協業は、その未来に向けた実践的な一歩だ」と語り、サイバーセキュリティー分野における連携への期待を示しました。

さらに、日本の重要インフラや企業、テクノロジー・エコシステムは世界全体にとっても大きな意味を持つとした上で、「ソフトバンクは、複雑で大規模な環境の中でAIの価値を社会へ届けていく上で、素晴らしいパートナーです」と述べ、サイバーセキュリティー分野における連携への期待を示しました。

700システムの診断で1万500件の脆弱性を検出

続いて登壇した宮川は、ソフトバンク社内システムを対象に、OpenAIの最新サイバーモデルを活用して実施した脆弱性診断の結果を明らかにしました。

ソフトバンクでは約1,800のシステムを運用しており、そのうちソースコードを管理している約700システムを対象に診断を実施。その結果、1万500件の脆弱性が見つかりました。さらに、そのうち約4,000件については優先的な対応が必要なレベルであることも判明しました。

20年以上にわたりサイバー攻撃への対策を続けてきたソフトバンクのシステムでも、多くの脆弱性が検出されたことについて、宮川は驚きを隠せなかったといいます。さらに、脆弱性を修正した後も再診断によって新たな課題が見つかるケースがあることを紹介。あるシステムでは、初回診断で22件の脆弱性が見つかり、修正後の再診断では11件、その後も7件、5件と新たな脆弱性が検出されました。

こうした状況について宮川は「いたちごっこ」と表現し、継続的な診断と修復の重要性を訴えました。

そのうえで宮川は「防御は一度で終わるものではない」と強調しました。サイバーセキュリティー分野のAIモデルが急速に進化していることに触れ、「とにかく早く着手しなくてはいけない」として、日本の重要インフラを支える企業に早期の対応を促しました。あわせて、今回の取り組みを支える技術者を、現在の50人体制から1,000人体制まで拡大する計画も明らかにしました。

今回発表した「Patching as a Service」は、脆弱性の診断から優先順位付け、修復方針の策定、パッチ適用の提案までを一気通貫で支援するサービスです。ソフトバンクが自社システムで実施した大規模な脆弱性診断で得た知見と、OpenAIの技術を組み合わせ、日本企業のセキュリティー強化を支援します。

OpenAIの技術で脆弱性の検出から修復までを実演

続いて、OpenAI Global Head of Forward Deployed Engineeringであり、SB OAI JapanのColin Jarvis CTOが登壇。OpenAIの技術を活用した脆弱性診断・修復支援のデモンストレーションを行いました。

デモでは、住宅ローン申請のアプリケーションを例に、AIが脆弱性を検出し、優先順位付けを行い、実際に攻撃が成立するかを検証した上で、修正コード（パッチ）の生成やテストまでを支援する一連の流れを紹介。脆弱性を検出するだけでなく、AIエージェントが実際にシステムを操作して問題を再現し、修正案の作成やテストまで担う様子が披露されました。

さらに、パッチ適用によるシステムへの影響も事前に検証しながら進めることで、安全性を確保した運用が可能であることを実演しました。Jarvis氏は、AIによって従来の作業を単純に高速化するだけでなく、「セキュリティープロセスそのものを再発明する」ことを目指していると説明。ソフトバンクを「Customer Zero（最初の顧客）」として実証を重ねながら、サイバーセキュリティーにおける新たな標準の構築を進めていると語りました。

対談で語られたAI時代のサイバー防御

イベント後半には、孫とOpenAI Chief Research OfficerのMark Chen氏による対談が行われました。

Chen氏は、AIモデルが次世代のAIモデル開発を支援する段階に入りつつあることを紹介し、「モデルはさらに速いペースで進化していく」と説明しました。また、サイバーセキュリティーの分野では、攻撃側だけでなく防御側も最先端AIを活用することが重要だと指摘し「防御側は最も強力な武器を持つ必要がある」と語りました。

これに対して、孫は、重要インフラは相互に密接につながっているため、「守るべきなのは自社だけではなく社会全体だ」と強調。また、ソフトバンク自身が脆弱性診断を繰り返し実施する中で、新たな脆弱性が継続的に見つかっていることに触れながら、AI時代のサイバー防衛には継続的な取り組みが必要だと語りました。

2人は対談を通して、AIによって高度化するサイバー攻撃に対抗するためには、AIを活用した防御体制の構築が不可欠であるとの認識を共有しました。ソフトバンクグループとOpenAIは今後も連携しながら、AI時代の新たな脅威に対応することで、日本の重要インフラを支える企業のセキュリティ強化を支援していく方針です。