DXで県民サービスを向上し、いきいきと安心して暮らせる社会へ。茨城県と包括連携協定を締結

茨城県とソフトバンク株式会社は、2026年6月25日に包括連携協定を締結しました。本協定は、DXによる業務改善や教育・産業の振興、防災・減災、環境保全の推進などにより、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応し、地域の活性化および持続可能な社会の実現を目指すものです。今後、両者は県民サービスの向上や、いきいきと安心して暮らせる社会づくりに向けて連携を進めていきます。

大井川和彦知事は、「ソフトバンクには、これまでも日本森林再生応援プロジェクトを通じた植樹事業への支援など、さまざまな形で協力いただいてきた。ITやAIの分野で日本を代表する企業の一社である同社と包括連携協定を締結できることは非常に意義があり、DXによる県民サービスの高度化など幅広い分野で支援いただきたいと考えている。今後、AI産業、特に政府が成長戦略の柱として掲げているフィジカルAIの分野においても、県内でさまざまな動きを生み出せるよう、本協定をきっかけにより緊密に連携していきたい」と期待を寄せました。

ソフトバンク法人事業統括公共本部本部長の池田昌人は、「茨城県とは、教育や防災、DX推進に向けた庁内研修や講義など、さまざまな分野でご一緒してきた。今回の包括連携という新たな座組みの中で、県の皆さんが本当に困っていることや役に立つことを丁寧に捉え、互いに価値を生み出せる関係を目指して取り組んでいきたい。ソフトバンクは成長戦略『Activate AI for Society』を掲げ、社会へのAI実装を全社で進めている。DXによる働き方改革やAI活用を進めるには、県庁や県内市町村のデータのあり方や、県民の皆さんにどのように活用いただくかが重要であり、この実装という点にこだわっていきたい。今回の協定を皮切りに、県民の皆さんに実感いただける具体的な取り組みにつなげられるよう連携していきたい」と今後の展望を語りました。