経済産業省（以下「経産省」）は7月16日、フィジカルAIに関する政策の全体像と、国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けた取り組みを紹介する対外発信イベントを開催しました。会場には、政府関係者や国内外の有識者、関係企業の代表者らが登壇。AIがロボットや機械を通じて実世界の課題解決に貢献する「フィジカルAI」の社会実装に向け、政策の方向性や研究開発体制が説明されました。
ソニーグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社を中核企業として、多くの国内企業が参画するNoetra株式会社（ノエトラ、以下「Noetra」）が、国産マルチモーダル基盤モデルの開発を進めます。イベントにはNoetraの他、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も登壇しました。
国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動（2026年7月16日、Noetra株式会社、ソニーグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社 プレスリリース）
目次
政府関係者や国内外の有識者がフィジカルAIへの期待を語る
イベントの冒頭では、高市早苗首相からビデオメッセージが寄せられました。高市首相は、日本のものづくりの現場で蓄積されるデータを生かし、安全・安心で信頼できる国産AI基盤を開発する重要性を強調しました。
続いて登壇した赤澤亮正経済産業大臣は、フィジカルAIの社会実装に向けた鍵は「現場データ」にあると説明。日本のものづくりの力や現場力を生かし、AIロボットをはじめとするフィジカルAIの実装を進めていく考えを示しました。
NVIDIAのCEOのジェンスン・フアン氏は、日本の産業の専門知識を「国の知的資産であり、国宝」と表現。日本の産業の専門性が「ジャパンAI」となり、次の産業革命をけん引すると語りました。
東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏は、フィジカルAIを「AIの技術をロボットや機械に活用し、周りの環境をモデル化しながら、より器用な動きをロボットにさせるもの」と説明。労働力不足が進む一方で、ロボット産業・製造業に強みを持つ日本にとって重要な技術領域だと位置付けました。
また、松尾氏は、フィジカルAIは現在のLLM（大規模言語モデル）やAIエージェントのような「今すぐ使える」技術ではなく、まだ研究開発が必要な領域だとも指摘。だからこそ、国を挙げて取り組む意味があると語りました。
AIが実世界で働く時代へ。経産省が示した政策の方向性
生成AIやAIエージェントの進化により、AIの活用領域はサイバー空間から実世界へと広がりつつあります。経産省の商務情報政策局長の野原諭氏は、AIの進化がロボットやモビリティなどを通じ、リアルワールドの課題を解決する段階に入りつつあると説明しました。
経産省が示した構想では、フィジカルAIを現場に実装し、その利用過程で現場データを収集。集まったデータを活用してAIをさらに進化させ、再び現場にフィードバックする循環をつくることが重要だとされています。
こうした現場データには、設備の稼働状況、作業の流れ、人や物の動き、画像、動画、音声、センサーデータなど、企業や産業の競争力に関わる情報が含まれます。これらを国内で安全に活用できる環境づくりが、国産AI開発の基盤になります。この取り組みは、海外モデルだけに依存せず、日本の現場に根差したAIをつくることで、選択肢を増やすことにもつながります。
その基盤として紹介されたのが、音声、画像、動画、センサーデータなど多様なデータを扱うマルチモーダル基盤モデルです。経産省はこの取り組みを「FRONTia（フロンティア）プロジェクト」と位置づけました。FRONTiaは「Foundation for Real-world Omni-Native Trustworthy Intelligence & Alignment」の略称で、実世界を自然に理解する、信頼性の高い AI 基盤を意味すると説明されています。
Noetra が本格始動。国産マルチモーダル基盤モデル開発へ
こうした背景を踏まえ、国産マルチモーダル基盤モデルの開発を担う企業として、Noetraが本格始動しました。Noetraは、AIロボットやフィジカル AIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に取り組む企業です。
Noetraと産総研は、NEDOの「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択され、研究開発を進めます。ソニーグループ株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社、本田技研工業株式会社は、Noetraに出資する中核企業として参画しています。また、Noetra のビジョンや事業戦略に賛同する、国産AIの開発に取り組む企業や、製造業をはじめAI活用を推進する幅広い業種の企業など、合計44社からの出資を受けています。
経産省の説明によると、Noetraはさまざまな分野のフィジカルAIを支えるAI基盤モデルを開発し、産総研は国内外の研究機関と連携しながら、基盤モデルに必要な先端技術の研究を進めます。経産省とNEDOは、進捗（しんちょく）確認や方向性の見直しを行う体制を整え、研究開発を支援していく方針です。
Noetraが目指す「実世界を理解し、現場で働けるAI」
Noetraの代表取締役社長の丹波廣寅氏は、日本のAI開発をリードしてきたエンジニアが Noetraに集まり、産総研と連携しながらプロジェクトを進めていくと説明しました。
丹波氏は、Noetraが構築を目指すAIについて、AIをつくるための「教師」や「師匠」となる中核的なAIだと表現。日本の産業を支える現場力を起点に、現場で得られた知見をAIに生かし、その成果を再び現場に返していく考えを示しました。
Noetraの開発戦略室の岡野原大輔氏は、今回目指すAIを「実世界を見て丸ごと理解し、現場で働けるAI」と説明。その実現に向け、推論基盤モデルと生成基盤モデルを並行して開発していくとしています。
基盤モデルの開発において、高度な日本語理解、論理推論、指示遂行などの基盤的能力を備えたAIの構築を進めます。Noetraは、2026年度より順次、AIエージェントや言語処理の中核となる推論基盤モデルを構築する計画です。2028年度には、言語・画像・動画・音声を統合的に処理できるオムニモーダル基盤モデルを開発し、2030年度には空間認識などの物理特性を理解し、実世界での活用を前提とした「実世界ネイティブAI」の実現に取り組むとしています。
また、Noetraは、NVIDIAの協力の下、大規模基盤モデルを中核とするAIワークロードに最適化された「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤の整備を 2027年4月に開始し、2028年6月から稼働させる予定です。
開発したモデルについては、研究開発や社会実装の状況を踏まえ、外部提供や公開を順次進めていく予定です。丹波氏は、海外モデル以外の選択肢を日本からつくるという考えを示し、年度ごとに安全・安心に使えるモデルを公開していきたいと述べました。
国内外の研究知見を集め、基盤モデル開発へ
出典：FRONTiaプロジェクトサイト掲載「イベント関連資料」
フィジカルAIの実現には、基盤モデル開発だけでなく、言語、画像、音声、ロボット、エージェントなど幅広い領域の研究が必要です。
産総研の人工知能研究センター副研究センター長の浜崎雅弘氏は、国内外のトップ研究者と連携し、共同研究テーマを立ち上げていくと説明しました。英国、フランス、ドイツ、カナダ、米国、日本の研究者との連携を通じて、最先端のAI研究を進め、その成果をNoetraの基盤モデル開発に生かしていく方針です。
経産省も、海外連携を重要な柱として位置づけています。現在、カナダ、フランス、ドイツ、英国、米国の研究機関との連携体制を構築しており、今後も新たな国や機関との連携を広げていく考えを示しました。
フィジカルAIは、まだ研究開発が必要な領域です。一方で、日本のものづくり基盤、現場データ、ロボット技術を生かせる可能性を持つ領域でもあります。今回のイベントでは、政策、研究開発、産業界の連携によって、AIが実世界で活用される社会に向けた一歩が示されました。
（掲載日：2026年7月21日、更新日：2026年8月13日）
文：ソフトバンクニュース編集部
