7月14日、ソフトバンク最大規模の法人向けイベント「SoftBank World 2026」が「-AX for Japan-未来をつくる力が、ひとつになる場所。」をテーマに開催されました。
ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義が登壇し、2040年に向けて、世界年間GDPの約20％にあたる約7,000兆円規模をAIが占める「ASI Economy」の展望について語りました。
目次
2040年、ASI Economyがもたらす巨大市場
冒頭、孫は「経営トップにとって最も大切なのは『ビジョン』と『戦略』である」と語りました。
「より鮮明なビジョンがなければ、具体的な戦略は立てづらい。今日は、『期限』と『数字』をもって、私なりのビジョンをお伝えしたいと思います」
続けて、インターネット革命の歴史を振り返り、日本経済がAI革命で同じ失敗を繰り返してはならないと警鐘を鳴らしました。
「1995年に始まったインターネット革命の初期、日本では『ものづくりこそが経営の魂だ』『インターネットは仮想の世界にすぎない』といった声が多くありました。しかし現在、世界経済をけん引している企業の多くは、インターネットを本業として成長してきた企業です。当時は『ビジネスモデルがない』『お金は稼げない』と言われていた企業が、今や大きなキャッシュフローを生み出しています」
さらに孫は、インターネット革命では「最初の20年でほとんど勝負が決まった」と振り返り、すでにAI革命が始まってから数年が経過している今、孫が期限として示したのが、約15年後の2040年。
「今から15年先の2040年、ASI（Artificial Superintelligence）のエコノミーが、どのようにやってくるのか、どのくらいの規模になるのか、どういう形になるのかについて、数字をもって私なりの意見を申し上げたいと思います」
世界GDPの約20％を占めるASI Economyと100兆個のAIエージェント
2040年に到来する「ASI Economy」の規模について、孫は、今後15年で「世界全体のGDPの約20％がAIの世界に置き換わる」と説明しました。
「20%という数字は、世界全体の年間GDPで言えば約7,000兆円になります。 仮に利益率が50％近くになれば、AIによって毎年約3,500兆円の利益が生まれ、その利益を分け合う企業が複数誕生することになります」
さらに、インターネット革命がGDPの約1％にすぎない広告市場を置き換えて世界のビジネスの構造を変えたことに触れながら、「AIの世界が20％置き換えていくようになると、桁違いに大きなものになります」と強調しました。
次に語ったのが、AIエージェントの拡大についてです。孫は「2040年にはAIエージェントが100兆個規模にまで拡大し、24時間休まずに稼働する」と予測。
「インテリジェンスのやりとりが『人間中心の世界』から『AIエージェント中心の世界』になる」と述べ、AIエージェントが自ら判断し、行動していく時代が訪れると語りました。
さらに、AIエージェントの活動領域は仮想空間にとどまらず、物理世界へも広がっていくと説明しました。
「仮想空間に存在するAIエージェントが、ヒューマノイド（人型ロボット）に宿ったとしたらどうなるでしょうか。ロボットは自らの判断で物理世界で動いていき、自らほかのAIエージェントと会話をしながら稼働するようになります」と述べ、AIエージェントが自らの判断で、自らアクションを起こしてコミュニケーションをしていく可能性を語りました。
演算能力はQFLOPS（クエタフロップス）へ
続けて、100兆個のAIエージェントや10億体のヒューマノイドを支えるには、巨大なAIインフラが必要になると語り、2040年におけるAIデータセンターの電力規模を「3TW（テラワット）」と見積もっていると説明。
さらに、2040年のAIインフラに必要な演算規模と、それに伴う投資について具体的な数字を挙げました。
「現在の最先端チップであるNVIDIAのGB300は1基あたり約20 PFLOPS（ペタフロップス）ですが、これを1,000基つなぐと20EFLOPS（1018：エクサフロップス）になります。単位はエクサからさらに、ゼタ（1021）、ヨタ（1024）、ロナ（1027）へと進み、2040年のAIデータセンターの世界では、ついに『クエタ（1030）』の演算能力に達する」と説明。
QFLOPS（クエタフロップス）級のAIインフラを構築するために必要な投資額として挙げたのが、年間5兆ドル、日本円で約800兆円。
「毎年800兆円と聞くと、多くの人は破綻していると言うでしょう。しかし、2040年の世界GDPの20％をAIが占め、世界全体の年間GDP7,000兆円、3,500兆円の利益が生まれるのであれば、毎年800兆円の投資は十分に賄えます。経営として十分に成り立ちます」と語りました。
また、AIインフラの整備には、電力の確保や許認可を含めた経営資源の用意に時間がかかるため、15年先の未来を見据える必要があると説明しました。
AIが変える人間の役割と企業経営のあり方
AIが企業の業務や社会の仕組みを大きく変えていく中で、人間はどのように進化し、企業はどうあるべきか。AIによって拡張される人間の能力、サイバー攻撃への新たな防御体制、そしてAI投資の効果を測る「ROA: Return on AI」の重要性について説明しました。
自己増殖するAIエージェントが変える人間の役割
続いて、AIが人類にもたらす変化について、孫は人類の進化を振り返りながら説明しました。
「今からわずか100年間で、人類はこれまでの400万年をはるかに超える進化を遂げることになります。その原動力となるのが、『自己増殖』と『自己進化』という2つのアルゴリズムです」と述べ、AIエージェントが自ら次のAIエージェントを生成し、進化していく未来に言及。
そして、そのような時代に、人間はどう向き合うべきなのか。孫は「拒否するのではなくて、共に進化をするということが必要になる」と語り、その答えとして「Super Human（スーパーヒューマン）」への進化を挙げました。
「人類は、自動車や飛行機によって移動能力を広げてきました。しかし、それらは手足や感覚の延長。これからは、AIによって頭脳の延長が始まる」と強調。自分の経験や思考を反映したAIエージェントを育て、分身として活用していくことが、Super Humanへの進化の一つの形だと説明しました。
PaaSを国内重要インフラ企業へ提供拡大。サイバー防御体制の強化へ
サイバーセキュリティについても触れ、AIによって攻撃の高度化・自動化が進む中で、企業には新たな防御体制が求められていると説明しました。
ソフトバンクの何十億行というシステムコードにAIによるサイバー攻撃テストを行ったところ、通信というライフラインを預かる立場として真剣に対策をしている中でも、1万500件の脆弱性が検出されたことを語り、すぐにパッチによる修正作業を始めたと説明。さらに、パッチ対応だけでなく、古いコードを含むシステム全体の構造刷新にも取り組む必要があるとしました。
そして、6月に発表したPaaS（Patching as a Service：サイバーセキュリティー対策ソリューション）発表以来、大企業を中心に63社のシステムを診断したところ、脆弱性がゼロだった会社は1社もなかったと説明。AI時代のサイバー攻撃に備えるには、脆弱性診断からパッチ適用、システム刷新までを継続的に行う体制が欠かせないと語りました。
「サイバーアタックから守るための部隊を、急遽1,000名体制で作りました。この1,000名体制で、国内の重要インフラを担う企業3000社をこれから守りに行く」と述べ、AIを活用した攻撃が高度化する時代に、企業が防御体制を強化する必要性を訴えました。
Return on AIで測る企業の進化と15年後への準備
企業経営については、AI投資の効果を測る新たな指標に触れました。
「従来の『ROA（Return On Assets）』ではありません。『ROA（Return on AI）』です。AIに投資をした結果、生産性がどれだけ上がり、どの程度の収益価値を創出できたかを測る物差しです」と説明し、短期ではなく、3年ほどのスパンで投資対効果を見るべきだと語りました。
さらに、「AIに仕事を奪われるのではない。AIを使う企業に、AIを使わない企業が仕事を奪われるのだ」と強調。AIを敵とみなすのではなく、進化する側に立つチャンスとしてとらえるべきだと訴えました。
講演の最後に孫は、「今から15年後、自分の業界がどう変わるのかを真剣に考えてほしい」と呼びかけました。AIが自社や業界で何を担うのかを描き、そこから逆算して、今、来年、5年後に何をすべきかを考えることが重要だと語りました。
また、AIエージェントやヒューマノイドが当たり前になる時代には、過去の経験則だけでは通用しないとも指摘。人類未踏の世界に向けて、常識が変わることを前提に、未来を自分ごととしてとらえ、今こそ準備すべきだと訴えました。
詳しくは、ビジネスブログ でレポートしています。
（掲載日：2026年7月23日、更新日：2026年8月14日）
文：ソフトバンクニュース編集部
SoftBank World 2026 公式サイト
SoftBank World 2026の講演は、一部を除き、
2026年8月31日（月）まで公式サイトからオンデマンド視聴可能です。
