ネイチャーポジティブの定義や測定基準の統一を推進する世界的な自然保全団体「Nature Positive Initiative」などが主催する「第2回 グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」が2026年7月14〜15日に熊本城ホールで開催されました。国内外の企業や金融機関、研究機関が参加し、生物多様性や自然資本への取り組みを共有。ソフトバンクはゴールドパートナーとして協賛し、AIデータセンターの建設をはじめとする自然との共生への取り組みを講演や展示で紹介しました。
AI社会を支えるインフラ整備とネイチャーポジティブの両立を
「第2回 グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット」は、生物多様性や自然資本を巡る最新動向について、企業や金融機関、研究機関などが議論を交わす国際会議です。会期中はさまざまな分科会が開かれ、それぞれの業界が直面する課題や実践事例が共有されました。
AIの普及に伴い、データセンターは急速に重要性を増しています。一方で、その建設や運用には土地や水資源など自然資本との関わりも深く、環境への配慮が欠かせません。ソフトバンクは、AIインフラを提供する立場から、データセンター建設と自然資本との共生を重要な課題として位置づけ、さまざまな取り組みを推進しています。
「テクノロジーセクターが直面する自然関連課題とその対応策」をテーマに開催された分科会で、ソフトバンクのサステナビリティ企画室 室長 佐々井良二は、ソフトバンクの自然資本に関する方針や、環境負荷低減に向けた具体的な取り組みについて発表しました。
サステナビリティ企画室 室長 佐々井良二
AIインフラを支える企業として自然資本と向き合う
データセンターの建設は、一見すると自然環境との結びつきが薄い分野のように思われるかもしれません。しかし、その建設には広大な敷地が必要となるだけでなく、設備にはさまざまな資源が投入され、さらにサーバー冷却のための水資源も欠かせないことから、ICTセクターも実は自然資本との関わりが非常に深い産業と言えます。
ソフトバンクでは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、AIの社会実装に向けたインフラ整備やサービスの展開を推進しています。その一方で、マテリアリティの一つとして「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」を掲げ、気候変動だけでなく、生物多様性や自然資本への対応も重要なテーマとして捉えています。
この考え方を具体的な取り組みに落とし込むため、企業が自然環境に与える依存・影響やリスク・機会を評価・開示するための国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言を採用し、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会について積極的な情報開示を行うほか、データセンターを対象とした分析にも取り組んでいます。
データセンターを軸に、サプライチェーン全体で自然への影響を分析
データセンターを対象に、株式会社みずほフィナンシャルグループとの共同で実施した研究では、建設前から運用、設備更新までを含めたサプライチェーン全体で、自然への依存や影響を整理しました。
対象は、原材料や建設資材の調達、エネルギー利用や取水、廃棄物・排水、電子機器のリユース・リサイクルまで多岐にわたります。事業全体のリスクを可視化し、必要な対策の検討を進めています。
また、ICTセクター向けの自然関連ガイダンスを踏まえ、国内のデータセンターについて水資源への影響も分析。将来的な気候変動による影響も見据えながら、水資源のリスク地域を把握する取り組みも行っています。
北海道苫小牧AIデータセンターで実践する自然との共生
これらの方針を具体化した事例として取り上げられたのが、北海道苫小牧市で建設が進むAIデータセンターの事例です。「北海道苫小牧AIデータセンター」は、北海道という土地柄もあり、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いだけでなく、冷涼な気候を生かすことでサーバーの冷却効率の向上にもつながることが見込まれています。ソフトバンクでは、こうした地域特性に加え、最新設備を導入することで環境負荷の低減を図っています。
さらに、敷地内の約20ヘクタールでは残置林を保全し、希少な猛禽類やハスカップが生育する環境を維持するとともに、地域住民や自治体と連携しながら森林管理を進めています。
これらの取り組みが評価され、敷地内の樹林地の一部が環境省の「自然共生サイト」に認定されました。
また、基地局の設置では自然保護区など生物多様性の重要地域における土地開発を回避することを基本としています。一方で、ライフラインとしての重要性から、行政や地域の方々の要望に基づき自然保護地区などに、基地局などの通信設備をやむを得ず設置する場合には、設置面積の2倍以上に相当する森林保全活動を行い、自然環境の維持・回復に努めています。
製品・サービスでは資源のリユース・リサイクルを推進するなど、サーキュラーエコノミーの考え方を取り入れながら自然資本への負荷低減にも取り組んでいます。自然環境に配慮した一連の取り組みを紹介し、AIインフラの拡大と自然との共生の両立を目指すソフトバンクの姿勢を示して講演を締めくくりました。
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会場内の展示ブースでは、ソフトバンクが「Advanced-Technology for the Earth」をテーマに出展し、森・海・水・陸の4つのカテゴリーでネイチャーポジティブに貢献できる取り組みを紹介。消費者参加型の植林貢献プログラム「NatureBank」やAIを活用した「AIスマート養殖」などの取り組みをパネルやクイズ形式で紹介し、2日間とも多くの来場者でにぎわいました。講演と展示を通じ、AIインフラの拡大と自然との共生の両立を目指すソフトバンクの取り組みを伝える機会となりました。
ソフトバンクの環境への取り組みを展示
（掲載日：2026年8月4日）
文：ソフトバンクニュース編集部
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」することで、SDGsの目標「3、6、7、12、13、14、15、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
