子どもたちが各省庁の取り組みを展示やワークショップで学べるイベント「子ども霞が関見学デー」が2026年7月29〜30日に開催され、ソフトバンクは総務省が入居する庁舎で災害時に通信を届けるドローン基地局や、実用化に向けて準備が進むHAPSの模型を展示しました。
「これが携帯電話につながるの？」迫力のHAPS模型やドローン基地局に興味津々
会場となった東京・霞が関の中央合同庁舎2号館では、総務省による情報通信技術や防災などに関する展示やワークショップが行われました。その一つとして総務省北陸総合通信局は、能登半島地震や奥能登豪雨の記憶を風化させず、継続的な支援につなげることを目的に、通信事業者6社による災害時の通信や先端技術に関する展示を行いました。
通信事業者の出展の狙いについて、総務省北陸総合通信局の安東高徳局長は以下のようにコメントしました。
「今回のイベントで、子どもたちには最先端の技術を通して『すごい』から始まる世界を、大人の方には災害時における通信のレジリエンスを体感してほしいと考え、各通信事業者に展示を依頼しました。実際に見て触れて、驚きと想像力を広げる機会にできたらうれしいです」
ソフトバンクは通信を途切れさせないための取り組みとして、2024年の能登半島地震や奥能登豪雨災害で実際に運用された「ドローン基地局」と、実用化に向けた準備が進む成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」の模型を展示。普段なかなか目にすることのないHAPSの模型や大型のドローン基地局は会場内で注目を集めました。
能登半島の災害で実際に活躍した「ドローン基地局」
災害時の活用などが期待される、空飛ぶ基地局「HAPS」の模型（実際の約16分の1サイズ）
来場した子どもたちからは、「すごい！」「でっかい！」といった驚きの声をはじめ、「HAPSと衛星は何が違うの？」「HAPSはどうやって空を飛ぶの？ 免許は必要？」「ドローンはどのくらいの高さで、何時間くらい飛ぶの？ 全国には何機あるの？」「どのくらいのエリアをカバーできるの？」など、たくさんの質問が社員に問いかけられました。
会場では、子どもたちが「HAPS」の模型と一緒に記念撮影をしたり、ドローンのコントローラーに触る姿も。また、映像を見ながら社員の説明を真剣に聞く親子も多数見られました。
会場で子どもたちの注目を集めていたドローン基地局は、単なる展示用の機体ではありません。能登半島での災害時、被災地で通信を確保するため実際に運用されたものです。通信を途切れさせないためにどんな取り組みを進めているのでしょうか。今回の展示を担当し、能登半島の災害復旧にも携わったソフトバンクの松田圭市に話を聞きました。
通信を途切れさせないために。平時からの備えで、もしものときに迅速な復旧を
話を聞いた人
ソフトバンク株式会社 エリア建設本部 北陸ネットワーク技術部
松田 圭市（まつだ・けいいち）
北陸エリアにおける災害対策や災害時の復旧活動、自治体・官公庁などの渉外窓口を担当。
2日間を振り返っての感想を教えてください。
「今回のイベントでは、能登半島地震や奥能登豪雨災害で臨時の基地局として石川県輪島市などで実際に活躍した『ドローン基地局』と次世代の通信技術である『HAPS』の模型を展示しました。『ドローンやHAPSがスマホに電波を届ける基地局になる』と話すと、ほとんどの方が驚いていたのが印象的でしたね。
ドローン基地局に関しては、輪島市のどのあたりで電波を届けたのか、農家の方の土地を借りて飛ばしたことや、有線で電源につないで飛ばすことでより長い時間電波を届けたことなど、当時の状況や実際の運用の話を中心に説明しました。お子さんから大人まで多くの方が足を止めて話を聞き、興味を持ってたくさんの質問をしてくださり、災害への関心の高さがうかがえるイベントとなりました」
能登半島での災害対応の経験を、現在の災害対策にどのように生かしていますか？
「石川県や国土交通省と連携した道路啓開などの復旧活動をはじめ、自治体との防災訓練、自衛隊や海上保安庁などの外部訓練にも積極的に参加しています。イベントに参加した社員の多くは能登半島の災害復旧対応にあたったメンバーで、道路が寸断され住民の方々が自宅に戻れない集落を複数の地域で見てきました。こうした経験を踏まえ、地域とともに平時からの備えを重ねることで、災害が発生した際の迅速な通信復旧につなげていくことが重要だと考えています。今回のイベントを通じて、これからも通信事業者として通信を途切れさせないことを念頭に活動していきたいと改めて感じました」
イベントの出展に携わったソフトバンク株式会社 エリア建設本部のメンバー。写真左から、矢嶋、渡辺、駒林、何、松田
能登半島におけるソフトバンクの復旧・復興への取り組みはこちらもご覧ください
（掲載日：2026年8月21日）
文：ソフトバンクニュース編集部
