鹿児島県とソフトバンク株式会社は、相互の連携を強化し、地域の活性化と県民サービスの向上を目指す包括連携協定を2026年8月19日に締結しました。今回の協定では、2025年5月に締結した環境保全の推進に関する連携協定から範囲を拡大し、環境保全に加え、災害時の支援、県民のデジタルに係る知識の普及、県および市町村のDX推進などに取り組んでいきます。
藤本徳昭副知事は、「昨年ソフトバンクと締結した環境保全の推進に関する連携協定のもと、植樹や森林保全など環境課題の解決に向けた取り組みに多大な協力をいただいている。今年度からは職員の派遣交流も始まり、県のデジタル推進戦略に基づく各種施策への助言や、生成AIの利活用拡大に向けた検討も進めていただいている。今回の包括連携協定を機に、ソフトバンクが有するAIをはじめとしたデジタル技術や専門的な知見を生かし、災害対応や県民のデジタルリテラシー向上、行政DXの推進など、さらに幅広い分野で連携を深めていきたい。こうした取り組みを通じて、地域課題の解決や県民サービスのさらなる向上につながることを期待している」と述べました。
ソフトバンク 法人事業統括 公共本部 本部長の池田昌人は、「包括連携協定を締結でき、大変うれしく思う。今回の協定には、環境、災害、県民や職員のデジタル活用を含むDXの推進など、鹿児島県とソフトバンクが共に課題解決に取り組むテーマが盛り込まれており、未来を描きやすい内容だと感じている。AIやDXの活用が進むことで、県民の利便性や行政サービスの向上が期待できる一方、AIの悪用やサイバーセキュリティー上のリスクなど、新たな課題にも目を向ける必要がある。ソフトバンクとしては、便利さを届けるだけでなく、安全・安心にデジタル技術を活用するための知見や技術も生かし、鹿児島県と共に取り組んでいきたい。夢のある未来だけでなく、誰もが安心して暮らせる未来を共につくっていくという総合的な視点を大切にしたい。今後は、連携項目の進捗（しんちょく）や課題を定期的に話し合い、協定を形だけで終わらせず、県民の皆さまが変化を実感できる取り組みに育てていきたい」と意欲を示しました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DX・AXによる社会課題の解決」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
（掲載日：2026年8月27日）
文：ソフトバンクニュース編集部
