山口県大島郡に位置する大島商船高等専門学校とソフトバンク株式会社は、災害発生時における通信確保および復旧支援を目的として、同校が所有する練習船「大島丸」の災害支援利用推進に関する連携協定を2026年8月24日に締結しました。
練習船「大島丸」に可搬型基地局を搭載。海路から被災地の通信復旧などを支援
本協定は、大島商船高等専門学校およびソフトバンクの有する技術やノウハウを活用し、練習船「大島丸」を災害支援にも活用することで、被災地における通信の早期復旧および地域貢献に向け取り組むものです。
2023年3月に竣工した4代目「大島丸」
具体的には、地震などの自然災害で陸路が遮断された際、海路による被災地へのアクセス手段を確立します。「大島丸」に可搬型基地局などを搭載して運用することで通信エリアの迅速な確保を図るほか、避難支援物資や復旧資材などの運搬、活動要員の宿泊支援も行います。また、定期的な合同訓練を実施し、災害対応における支援体制を強化します。
練習船「大島丸」はこれまでにも災害支援活動を行っており、1995年の阪神・淡路大震災での支援や、2018年の大島大橋における事故での断水時にはシャワー設備を開放し、被災者への支援を実施してきました。2023年3月に竣工した現在の4代目「大島丸」は、災害発生時の物資輸送や電力供給など災害支援での活用を想定した設計となっています。
海路による新たな支援の形を作る。被災地の通信を迅速に確保
協定式で大島商船高等専門学校 校長 藤本隆士氏は、「本校の4代目『大島丸』は、先月末に発生した熊本地震で給水支援や入浴支援を行っており、災害支援で活躍した実績がある。この協定を通じて、今後の災害支援に対するさらなる協力体制や機能強化が実現することをうれしく思う。非常時のための備えを着実に積み上げていきたい」と語りました。
ソフトバンクの中国ネットワーク技術部 部長 菊地康夫は「近年、各地で豪雨や地震などの自然災害が起こる中、迅速な被災地支援は重要度が増している。1日でも、1時間でも早い復旧のため、海路による新しい支援の形を作ることができると考えている。皆さまと密に連携して、地域の安心・安全と発災時における通信の迅速な確保に取り組んでいく」と強い決意を述べました。
ソフトバンクは、災害時における通信復旧をいち早く進めるため、大島商船高専をはじめ各地の商船高専などとの連携協定締結や、さまざまな取り組みを行っていきます。
災害対策
ソフトバンクは、AIやICTを活用し、災害情報の迅速な集約・伝達を行い、災害から身を守る防災対策や、災害発生後の被害を少なくする減災対策に取り組んでいます。
（掲載日：2026年8月31日）
文：ソフトバンクニュース編集部
