ソフトバンク株式会社およびグループ会社は、テクノロジーを生かした事業活動・企業活動を通じて、SDGsの達成に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。その一環として、300社以上のグループ各社を対象に、社会課題解決につながる事業や取り組みを表彰する「SDGs Action Award」を毎年実施しています。
5回目となる「SDGs Action Award 2025」には、41社から81件の取り組みが寄せられ、持続可能な社会への対応とビジネスを両立する取り組みに贈られる「大賞」をはじめ、「SDGsビジネス賞」「SDGs推進賞」「SDGsグッドプラクティス賞」の4つの受賞案件を選出。9月2日に表彰式が開催されました。
目次
【大賞】シェアサイクルで移動を便利に、地域・環境課題の解決にも貢献（OpenStreet株式会社）
大賞に選ばれたOpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」は、サービス提供エリアを全国30都道府県、264の市区町村に展開する国内最大級のシェアサイクルサービスです。ポート数は約1万5,000カ所、会員登録者数は600万人（2026年9月時点）を突破しています。電車やバスなどの公共交通を補完する移動手段として、交通空白地域やオーバーツーリズムなどの地域課題の解決に役立つとともに、車から電動アシスト自転車への移動手段の転換によるCO2排出量の削減にも貢献しています。こうした取り組みを自治体や100社を超えるパートナー企業との連携によって全国へ広げ、2025年度には業績の黒字化を実現。環境や地域の課題解決につながるサービスを、持続可能な事業として成長させている点が評価されました。
OpenStreetの工藤智彰代表取締役社長 CEOは、「社会貢献やESGを掲げていても、事業そのものの継続性がなければ意味がない」と事業の持続性の重要性を説明。「環境や災害対策など、移動の領域から持続可能な社会の設計につなげ、これからは社名の通り『道を拓く』企業になっていきたい」と今後への意気込みを語りました。
【SDGsビジネス賞】AIを活用して企業の車両管理とEV導入を支援（CARRO JAPAN株式会社）
自社の強みを生かした事業を評価する「SDGsビジネス賞」には、法人向けカーリースなどを手がけるCARRO JAPAN株式会社の「リユースカーサブスク ／ EVデジタルツイン」が受賞しました。
車両の再利用とEV化の両面から、企業の環境負荷低減の取り組みを支援しています。中古車両を必要とする企業へ循環させる「リユースカーサブスク」に加え、「EVデジタルツイン」は、実際の走行データをもとに、地形や気候などの条件を踏まえてEVに置き換えた場合のコスト、CO2排出量などをAIでシミュレーション。企業が業務への影響や導入効果を事前に確認しながら、EV化を検討できる仕組みを提供しています。
AIやデータを活用しながら、企業活動と脱炭素の両立を支援するビジネスとして展開している点などが評価されました。
CARRO JAPANの朝枝聡代表取締役社長兼CEOは、「単純に脱炭素だけを目指すのではなく、経済合理性と脱炭素を両立させることが重要だと考えています。データを活用しながら、現場が無理なく取り組め、その効果を実感できる仕組みを提供することで、企業のSDGs・ESGへの貢献を支援していきます 」と話しました。
【SDGs推進賞】商品の「環境スコア」で、環境に配慮した買い物を後押し（アスクル株式会社）
SDGsに関する社内推進活動を評価する「SDGs推進賞」を受賞したのは、アスクル株式会社の「環境負荷可視化による事業成長と脱炭素化の両立」。アスクル株式会社では、環境への取り組みをCSRなどの専任部門だけでなく、売上や利益を担う商品部門が主体となって推進しています。
独自の「アスクル商品環境基準」に基づいて商品の環境への配慮を評価し、スコアと葉っぱの数で表示する「環境スコア」を展開。価格やレビューなどと同じように「環境」という軸でも商品を比較でき、環境に配慮した商品を選べる仕組みづくりを進めています。
さらに、使用済みクリアホルダーを回収して再び商品へと生まれ変わらせるなど、資源循環にも取り組んでいます。「選ぶ」「使った後」という日常の行動を通じて、環境配慮と事業成長の両立を目指している点が評価されました。
アスクルの山本絵里香 リテール商品本部 リテール事業推進統括部長は、「選ぶを変える、使った後を変えることで、環境配慮を特別から日常へ変えていきたい」と、今後の取り組みへの思いを語りました。
【SDGsグッドプラクティス賞】不要なICT機器を回収・再利用し、資源循環へ（SB C&S株式会社）
IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスを提供するSB C&S株式会社の「ICTライフサイクルサービスの提供」と「環境配慮型スマホアクセサリパッケージ開発」 は、他企業の規範となり、実践しやすい取り組みとして「SDGsグッドプラクティス賞」を受賞。
表彰式では、取り組み事例としてICTライフサイクルサービスを紹介。不要になったPCやサーバなどのICT機器を回収し、データ消去、下取り・買い取り、リユースまで一気通貫で支援。情報漏えいなどのリスクを抑えながら、ICT機器の再利用につなげています。同サービスを通じたPCのリユースによって、昨年度は3,950トンのCO2を削減しました。
ICT機器を「売って終わり」にせず、安全・安心に再利用するシンプルな仕組みで、環境への貢献と事業成長を両立している点などが評価されました。
SB C&Sの伊藤孝太常務執行役員は、「ICT機器を捨てるから生かすへ、そして環境への貢献をビジネスの成長へ。この循環を、皆さんとともに大きく広げていきたい」と呼びかけました。
地球環境の課題解決へ。一つ一つの取り組みを社会に広げる
ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一は、各社の取り組みについて「一つ一つの企業の取り組みが、グループ300社の力になり、日本、そして世界中の企業や人々へと広がっていけば、温暖化のような大きな課題も乗り越えていけるのではないか」と総括。また、近年各地で発生している豪雨など、地球環境を取り巻く課題について、「傍観者になるのではなく、自分ごととして取り組むことが重要です。それぞれが大きなテーマを持ってできることに取り組むことで、さまざまな研究やチャレンジにつながり、そのような取り組みが地球全体に広がっていく一助になればと思います」と取り組みの広がりに期待を寄せました。
グループで推進するサステナビリティアクション
ソフトバンク株式会社およびグループ会社は、サステナビリティを新たな事業機会と捉え、ESG経営を一層推進しています。
その一環として、当社は、グループ各社で生まれた社会課題解決につながる事業創出や価値創出の知見を「見える化」し、共有する取り組みとして、「SDGs Action Award」を開催しています。
（掲載日：2026年9月17日）
文：ソフトバンクニュース編集部
