9月30日に発行されたソフトバンクの「統合報告書2026」。前中期経営計画の振り返りや新中期経営計画の概要、AIの社会実装を通じた中長期的な成長に向けた取り組み、財務戦略や株主還元に加えて、「次世代社会インフラ企業」への進化に向けた経営の方向性などについて、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOである宮川潤一のメッセージを一部抜粋して紹介します。
CEOメッセージ ー想定を上回る成果を創出、成長に向けた準備を前倒しで実行
2025年度は、私が社長に就任した際に描いた10カ年計画の前半を締めくくる、大きな節目の年となりました。連結売上高は7兆387億円（前期比8%増）、連結営業利益は1兆426億円（同5%増）、親会社の所有者に帰属する純利益は過去最高の5,508億円（同5%増）となり、初めて売上高7兆円を超えることができました。プライマリー・フリー・キャッシュ・フローも過去最高の6,336億円となり、引き続き高いキャッシュ創出力を示すことができました。
この決算で特に大きな意味を持つのは、全セグメントで売上高が増加したことに加え、エンタープライズ事業とディストリビューション事業が、いずれも初めて売上高1兆円を超えたことです。これにより、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業という四つの「兆円単位の事業」がグループ内に形成されました。通信が生み出す安定的なキャッシュ・フローを基盤に、非通信のビジネスを着実に伸ばしてきたことが、当社グループ全体の成長力を大きく高めています。
前中期経営計画では、財務目標・非財務目標を全て達成し、3期連続で期初予想を上回ることができました。この成果に至るまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。社長就任後の2年半は、通信料値下げの影響によりモバイルサービス売上が大きく減少したため、コンシューマ事業の収益基盤を立て直すことが急務でした。顧客基盤を拡大しながらコスト構造を見直し、ネットワーク投資の効率を高めるとともに、エンタープライズ事業を中心とする非通信ビジネスの成長を加速させることに注力しました。この立て直しを進める中で、全社業績のV字回復への手応えを得てからは、次の成長に向けた準備を前倒しで進めました。通信料値下げ、国際紛争、円安、物価高など、事業環境が大きく変化する中でも事業基盤を毀損することなく乗り越え、最高益を更新できたことは、私にとって大きな自信となりました。
前中期経営計画が想定以上に好調に推移したことで、新中期経営計画に向けた準備を前倒しで進めることができた点も、今後の布石として大きな意味がありました。コンシューマ事業は、引き続き当社の屋台骨を担う重要な事業ですが、その上に新しい成長領域を積み上げていかなければ、中長期的な企業価値の向上は実現できません。私は、社長就任時から「AI共存社会」を見据え、将来必ず必要になると予想できるもののうち、時間がかかるものから先に手を打ってきました。AIデータセンター、AI計算基盤、ソブリンクラウド、国産生成AI 、「Infrinia AI Cloud OS」、「AI-RAN」などは、短期間で成果が出るものではありません。しかし、AIが社会の中で本格的に使われる時代が来ると考えれば、先に準備しておかなければ需要を捉えきれません。前中期経営計画の成果によって生まれた余力を、次の5年、さらにその先の成長に向けた布石へ振り向けてきたことが、現在の当社のポジションにつながっています。10カ年計画の前半は、厳しい局面からの回復と次の成長に向けてAIを社会実装するための「種まき」の5年間でした。後半は、「収穫期」としてその実りを刈り取り、次世代社会インフラ企業への進化を加速させる5年間にしていきます。
統合報告書では、宮川自らが、前中期経営計画の振り返りや、新中期経営計画で掲げる成長戦略「Activate AI for Society」、クラウド・AI領域を中心とした取り組み、国内ビジネスの状況や海外展開に向けた布石、ESG経営に対する考え、キャピタルアロケーションや株主還元の方針などについて語った内容を掲載しています。
続きは、「CEOメッセージ」（P20）をぜひご覧ください。
ソフトバンク「統合報告書 2026」
ソフトバンクが目指す姿や中長期的な成長戦略、価値創造プロセス、マテリアリティ、財務・非財務情報を網羅的に掲載し、年1回発行しています。
（掲載日：2026年10月2日）
文：ソフトバンクニュース編集部
