
9月30日に発行されたソフトバンクの「統合報告書2026」。2025年度の振り返りや新中期経営計画、AIの社会実装を通じた中長期的な成長戦略、財務戦略や株主還元に加えて、「次世代社会インフラ企業」への進化に向けた取り組みなどについて、常務執行役員 プロダクト AI担当である丹波廣寅のメッセージを一部抜粋して紹介します。
常務執行役員 プロダクト AI担当 メッセージ ーソブリンクラウド/ソブリンAIで企業のAI実装を支える
これまでの企業におけるAI活用は、チャットツールを使った文章作成、要約、問い合わせなど、事務作業を支援する使い方が中心でした。こうした活用だけでも大きな生産性の向上につながります。一方で、企業がAIを競争力の源泉にしていくためには、AIを企業システムに統合し、継続的に使える状態にしていく必要があります。
企業活動の中で、AIがデータ活用や業務の重要な部分を担い、企業システムと連携しながら価値を生み出す段階へ進もうとすると、必ず企業が保有するデータをどう扱うのかという問いに行き着きます。AIが扱うのは、公開情報や一般的な文書だけではありません。顧客情報、契約情報、業務フロー、社内ノウハウ、研究開発データ、製造現場の知見など、企業の競争力そのものに関わるデータです。 そうしたデータをどこに置くのか、どのAIに入力してよいのか。これらの論点を曖昧にしたままでは、AIを企業システムの中核に組み込むことは難しくなります。AIを性能だけで選ぶのではなく、企業データを守りながら、用途ごとに最適なAIを企業システムと連携させる環境が必要になります。そこで重要になるのが、ソブリンクラウド/ソブリンAIです。

ソブリンクラウド/ソブリンAIとは、「データ」「技術」「運用」の三つの主権を国内で保持し、自国の「法規」に則って提供・運用されるクラウド環境とAIを指します。クラウド・AIの実務担当者から見れば、企業の重要なデータがどこに保管され、誰によって運用され、どの基盤技術に依存し、どの法規制の下で扱われるのかを明確に管理できるということです。
企業にとって、自社のデータは競争力そのものです。例えば、顧客情報や製造ノウハウ、研究開発データをAIに読み込ませて活用する場合、そのデータが自社の管理方針に沿って扱われるかどうかの確認が必要になります。意図せず外部の学習データとして利用されたり、自社の管理が及ばない形で扱われたりする懸念が残れば、AIを基幹業務へ深く組み込む判断は難しくなります。AIを本格的に使いたい企業ほど、データの所在、アクセス権限、運用主体、セキュリティ、AIの出自や管理方法を重視するようになります。
海外の汎用AIには優れたものが多く、一般的な業務効率化や情報の整理には大きな価値があります。一方で、企業の機密情報や社会インフラに関わるデータを扱う領域では、より慎重な取り扱いが求められます。全てを一つの汎用AIで取り扱うのではなく、用途やデータの機密性に応じてAIを使い分けることが重要です。一般的な情報を扱う業務や機密度の低い業務では海外のクラウドやAIを活用し、企業の中核データや機密度の高い業務では、ソブリンクラウド/ソブリンAIを活用する。このような選択肢を持つことが、企業のAI活用を次の段階へ進める前提になります。

統合報告書では、丹波が、AIを企業システムに統合していく上での課題やソブリンクラウド/ソブリンAIの重要性、AI時代にソフトバンクが目指す役割、企業へのAI実装をエンタープライズ事業の成長につなげる取り組みなどについて語った内容を掲載しています。
続きは、「常務執行役員 プロダクト AI担当メッセージ」(P41)をぜひご覧ください。
ソフトバンク「統合報告書 2026」

ソフトバンクが目指す姿や中長期的な成長戦略、価値創造プロセス、マテリアリティ、財務・非財務情報を網羅的に掲載し、年1回発行しています。
(掲載日:2026年10月6日)
文:ソフトバンクニュース編集部




