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「Yahoo! BB 光 ホームサービス規約」改定のお知らせ

2005/2/22
ソフトバンクBB株式会社

このたび、2005年2月22日付けで、「Yahoo! BB 光 ホームサービス規約」を改定させていただきます。規約改定のポイント、ならびに改定される条文については、以下をご覧ください。

【規約改定のポイント】

サービス提供主体の一部変更について

これまでは、ソフトバンクBB株式会社(以下「当社」といいます)がYahoo! BB 光 ホームサービスをご利用いただくための光回線をNTTから調達し、お客様にIP通信サービスを提供してまいりましたが、今後、日本テレコム株式会社(以下「日本テレコム」といいます)が同社の定める「IP接続専用サービスに関する契約約款」に基づき光回線およびIP通信サービスを提供いたします。

詳しくはプレスリリースをご覧ください

【改定される条文】

「Yahoo! BB 光 ホームサービス規約」

第2条、第4条、第5条、第7条、第10条乃至第13条、第17条、第19条乃至第22条、第24条乃至第28条、第33条、「Yahoo! BB 光 ホーム BB フォンつき」の利用に関する特約の柱書、「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」新規申込受付終了に伴う適用に関する附則を改定いたします。

【改定される条文の新旧対照表】

「Yahoo! BB 光 ホームサービス規約」新旧対照表

改定前(2005年1月28日付) 改定後(2005年2月1日付)
第2条(定義)
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「Yahoo! BB 光 ホーム」サービスとは、当社が会員に対して提供する光アクセス回線を使用した電気通信サービス及びインターネット接続サービスの総称を意味します。
(7) 「本サービス取扱所」とは、当社所定の本サービスに関する業務を行う当社の事業所をいいます。
規定なし

規定なし

規定なし

(8) 「会員回線」とは、会員が本サービスを利用するために用いる本サービス取扱所と会員の指定する場所までの回線をいいます。
(10) 「協定事業者」とは、当社と協定を締結している電気通信事業者をいいます。


(12) 「協定事業者等」とは、協定事業者または特定協定事業者あるいはその両方をいいます。
(13) 「設置工事」とは、会員回線の終端の属する場所に会員回線および回線終端装置等の機器を設置する工事をいいます。
(14) 「撤去工事」とは、サービス契約の終了後に会員回線の一部または全部および回線終端装置等の機器を撤去する工事をいいます。
(15) 「当社工事」とは、設置工事、撤去工事、その他の工事のうち当社が実施する工事をいいます。


(16) 「特定協定事業者工事」とは、設置工事、撤去工事その他の工事のうち特定協定事業者が実施する工事をいいます。

(17) 「成端キャビネット」とは、会員回線の終端の属する家屋、建物等の外壁に設置する当社所有の電気通信設備であり、特定協定事業者との相互接続点に係るものをいいます。


(18) 「回線終端装置」とは、本サービスを利用するために必要な電気通信設備として当社が指定する光ターミナル等の機器をいいます。


(19) 「接続機器」とは、本サービスを利用するために必要な接続機器として当社が指定する光BBユニット等の機器をいいます。なお、会員が接続機器をレンタルする場合は、当社が別途定める「接続機器レンタル規約」の条件に従うものとします。
第2条(定義)
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「Yahoo! BB 光 ホーム」サービスとは、専用回線提供事業者のIP接続専用サービスに係る専用回線を使用して行うインターネット接続サービスをいいます。
削除

(7) 「専用回線提供事業者」とは、日本テレコム株式会社をいいます。
(8) 「専用サービス契約約款」とは、専用回線提供事業者の定めるIP接続専用サービスに係る約款をいいます。
(9) 「IP接続専用サービス」とは、「専用サービス契約約款」に基づき提供される電気通信サービスをいいます。なお、IP接続専用サービスに関する事項で本規約に定めのない事項については、「専用サービス契約約款」の定めに従うものとし、会員はこれを遵守するものとします。
(10) 「専用回線」とは、IP接続専用サービスに係る専用サービス取扱所と会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
(12) 「協定事業者」とは、当社と協定を締結している電気通信事業者をいいます(専用回線提供事業者を含む)。
(14) 「協定事業者等」とは、協定事業者、特定協定事業者をいいます。
(15) 「設置工事」とは、専用回線の終端の属する場所に専用回線および回線終端装置等の機器を設置する工事をいいます。
(16) 「撤去工事」とは、サービス契約の終了後に専用回線の一部または全部および回線終端装置等の機器を撤去する工事をいいます。
(17) 「当社工事」とは、「専用サービス契約約款」に基づく工事であり、設置工事、撤去工事その他の工事のうち専用回線提供事業者の委託により当社が実施する工事をいいます。
(18) 「特定協定事業者工事」とは、設置工事、撤去工事その他の工事のうち専用回線提供事業者と特定協定事業者との相互接続協定に基づき特定協定事業者が実施する工事をいいます。
(19) 「成端キャビネット」とは、「専用サービス契約約款」に基づき専用回線の終端の属する家屋、建物等の外壁に設置されるIP接続専用サービスに係る電気通信設備であり、専用回線提供事業者と特定協定事業者との相互接続点に係るものをいいます。
(20) 「回線終端装置」とは、本サービスを利用するために必要なIP接続専用サービスに係る電気通信設備として「専用サービス契約約款」に基づき提供される光ターミナル、光BBユニット等の機器をいいます。

削除
第4条(サービス提供区域)
1. 本サービスの利用に係る会員回線の終端は、当社が別に定める区域内とします。
第4条(サービス提供区域)
1. 本サービスの利用に係る専用回線の終端は、当社が別に定める区域内とします。
第5条(契約の単位)
当社は、会員回線ごとに一つのサービス契約を締結します。この場合、契約利用者は一つの本サービスについて一人に限られるものとします。
第5条(契約の単位)
当社は、専用回線ごとに一つのサービス契約を締結します。この場合、契約利用者は一つの本サービスについて一人に限られるものとします。
第7条(契約の成立)
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込を承諾しないことがあります。
規定なし
(1) 会員回線の終端が属する場所が本サービスの提供区域内であっても、当社の指定エリアではないとき、本サービスを提供するための準備が整っていないとき。
(9) 本サービスの利用に係る会員回線を設置する建物等が本サービス提供対象外の建物等であるとき。
第7条(契約の成立)
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) 専用回線提供事業者のIP接続専用サービスに係る承諾を得られないとき。
(2) 専用回線の終端が属する場所が本サービスの提供区域内であっても、当社の指定エリアではないとき、本サービスを提供するための準備が整っていないとき。
(10) 本サービスの利用に係る専用回線を設置する建物等が本サービス提供対象外の建物等であるとき。
第10条(住所の移転)
1. 会員が住所等を移転する場合、会員は第25条の規定に従い当社に対し解約の通知を行うものとします。
3. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、当社の指示に従い、当社より貸与された接続機器を返還するものとします。
第10条(住所の移転)
1. 会員が住所等を移転する場合、会員は第26条の規定に従い当社に対し解約の通知を行うものとします。
3. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、「専用サービス契約約款」に従い回線終端装置を返還するものとします。
第11条(料金等)
規定なし


2. 前項の規定に基づき会員が当社に対して支払うべき利用料金及び工事費等については、当社は、第三者にその回収業務を委託することができるものとします。
第11条(料金等)
2. 本サービスの利用料金および工事費等は、インターネット接続サービスの提供区間とIP接続専用サービスの提供区間と合わせて当社が設定するものとします。
3. 前2項の規定に基づき会員が当社に対して支払うべき利用料金および工事費等については、当社は、第三者にその回収業務を委託することができるものとします。
第12条(料金等の支払)
規定なし
第12条(料金等の支払)
1. 会員は、本サービスの利用料金、工事費等を当社に支払っていただきます。
第13条(最低利用期間及び違約金)
2. 会員によるサービス契約の解約、当社が提供する他のサービスへの変更または当社によるサービス契約の解除により、前項の最低利用期間が経過する前にサービス契約が終了した場合、会員は、サービス契約終了月の翌月から最低利用期間の満了月までの月数に3,000円(税込3,150円)を乗じて算出した金額を違約金として当社に一括して当社が定める期日までに支払うものとします。但し、本規約の定めに従い当社が会員に対し損害賠償に応じるべき事態が発生し、これを理由として当該会員からサービス契約の解約がなされた場合には、この違約金は発生しないものとします。
第13条(最低利用期間及び違約金)
2. 会員によるサービス契約の解約、当社が提供する他のサービスへの変更または当社によるサービス契約の解除により、前項の最低利用期間が経過する前にサービス契約が終了した場合、会員は、サービス契約終了月の翌月から最低利用期間の満了月までの月数に3,000円を乗じて算出した金額を違約金として当社に一括して当社が定める期日までに支払うものとします。但し、本規約の定めに従い当社が会員に対し損害賠償に応じるべき事態が発生し、これを理由として当該会員からサービス契約の解約がなされた場合には、この違約金は発生しないものとします。
規定なし 第17条(専用回線提供事業者との契約)
1. 会員が本サービスの提供を受けるためには、当社の他に、専用回線提供事業者とのIP接続専用サービスに係る利用契約が必要となります。なお、第6条に定めるサービス契約の申込みにより、IP接続専用サービスの利用申込も行ったものとします
2. 会員が前項の契約を行わない場合、専用回線提供事業者が前項の契約を拒絶した場合、又は前項の契約が終了した場合、当社はサービス契約の申込を拒絶し、又はサービス契約を解除できるものとします。
3. 当社は、会員の便宜のため、もしくは専用回線提供事業者との取り決めにより、会員の専用回線提供事業者に対する契約申込受付手続その他の手続等を自ら代行し、あるいはこれらを他の電気通信事業者等に委任することができるものとします。
4. 当社は、専用回線提供事業者の管理する電気通信設備及び専用回線提供事業者の提供するサービスの品質を保証せず、一切責任を負いません。
5. 当社は、利用料金等の額の算出その他本サービスの提供に必要な場合には、専用回線提供事業者から専用回線提供事業者の保有する会員の情報を取得できるものとし、会員は、あらかじめ異議なくこれを了承するものとします。
6. 当社は、専用回線提供事業者の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が専用回線提供事業者から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償総額の限度額とし、賠償請求に応じるものとします。
第17条(サービスの利用)
2. 会員は、第三者に対し、本サービスを利用させることはできません。会員回線または会員ID及びパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
第18条(サービスの利用)
2. 会員は、第三者に対し、本サービスを利用させることはできません。専用回線または会員IDおよびパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
第19条(当社が設置する電気通信設備の管理)
1. 当社が本サービスの提供に伴い会員回線の終端の属する場所に設置する回線終端装置、成端キャビネット等の電気通信設備に関し、会員は以下の事項を遵守するものとします。
(3) 当社が承諾したとき又は天災その他の災害に対して保護する必要があるときを除き、当該電気通信設備に線条を連絡し、又は他の機械を取り付けないこと。
2. 会員が前項の規定に違反したことにより、電気通信設備が亡失、滅失又は毀損したときは、その補充、修理その他の工事に要する費用は会員の負担とします。第三者の行為によりこれらの事由が生じた場合も、会員が善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて同様とします。前項に定める利用環境が維持されなかったために会員が本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切責任を負わず、また料金等の減額・返還等には応じないものとします。
第20条(電気通信設備の管理)
1. 本サービスの提供に伴い会員回線の終端の属する場所に設置される回線終端装置、成端キャビネット等の電気通信設備に関し、会員は以下の事項を遵守するものとします。
(3) 当社または協定事業者等が承諾したとき又は天災その他の災害に対して保護する必要があるときを除き、当該電気通信設備に線条を連絡し、又は他の機械を取り付けないこと。
2. 会員が前項の規定に違反したことにより、電気通信設備が亡失、滅失又は毀損したときは、その補充、修理その他の工事に要する費用は会員の負担とします。第三者の行為によりこれらの事由が生じた場合も、会員が善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて同様とします。
第20条(サービス利用環境の維持)
1. 会員は、本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
2. 会員は、前条に定める電気通信設備および接続機器ならびに会員の端末機器等を他人に無断で使用されないよう、会員自身の責任においてこれらを管理するものとします。
第21条(サービス利用環境の維持)
1. 会員は、本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
2. 会員は、前条に定める電気通信設備および会員の端末機器等を他人に無断で使用されないよう、会員自身の責任においてこれらを管理するものとします。
第21条(承諾の限界)
当社は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または工事後の保守を行うことが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。会員は、あらかじめ異議なくこれを承諾するものとします。
第22条(承諾の限界)
当社は、会員から当社へ直接あるいは協定事業者等を通じて工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または工事後の保守を行うことが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。会員は、あらかじめ異議なくこれを承諾するものとします。
第22条(会員の切分責任)
3. 当社は、当社が設置する電気通信設備に障害を生じ、又は、その設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
4. 当社が行う第2項の試験により、会員回線に故障がなく、故障の原因が会員の端末設備その他当社の責任範囲に属さない設備、機器等にあると判定されたときは、会員が当該試験に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、当社係員の派遣及び試験の実施に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第23条(会員の切分責任)
3. 当社は、専用回線および回線終端装置、成端キャビネット等の電気通信設備に障害を生じ、又は、その設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
4. 当社が行う第2項の試験により、専用回線に故障がなく、故障の原因が会員の端末設備その他当社の責任範囲に属さない設備、機器等にあると判定されたときは、会員が当該試験に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、当社係員の派遣および試験の実施に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第24条(利用停止等)
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法で会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。(なお、第31条第2項により、権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の不払も含むものとします。)
(4) 第23条その他本規約の規定に違反したとき。
(6) 当社が提供する他のサービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
第25条(利用停止等)
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法で会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。(なお、第32条第2項により、権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の不払も含むものとします。)
(4) 第24条その他本規約の規定に違反したとき。
(6) 会員が、当社が提供する他のサービスの会員の場合、または専用回線を使用して日本テレコム株式会社の「IP電話サービス契約約款」に基づき提供されるIP電話サービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
第25条(会員によるサービス契約の解除)
2. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、当社の指示に従い、当社より貸与された接続機器を返還するものとします。
第26条(会員によるサービス契約の解除)
2. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、「専用サービス契約約款」に従い回線終端装置を返還するものとします。
第26条(当社が行うサービス契約の即時解除)
1. 当社は、第24条第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、会員に通知することにより、サービス契約を解除できるものとします。
2. 前項に係らず、当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしにサービス契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、会員が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、会員は予め了承するものとします。
(1) 第24条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
規定なし
第27条(当社が行うサービス契約の即時解除)
1. 当社は、第25条第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、会員に通知することにより、サービス契約を解除できるものとします。
2. 前項に係らず、当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしにサービス契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、会員が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、会員は予め了承するものとします。
(1) 第25条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(8) IP接続専用サービスに係る利用契約が終了した場合。
第27条(サービス契約の解約に伴う宅内配線等の撤去)
1. 当社は、事由の如何を問わずサービス契約が終了した場合、会員回線の終端が属する場所に設置された回線終端装置、配線等を撤去することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、会員から特段の申し出がない限り、撤去工事において成端キャビネットおよびそれに接続された本サービス取扱所側会員回線は撤去しないものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
第28条(サービス契約の解約に伴う宅内配線等の撤去)
1. 当社は、事由の如何を問わずサービス契約が終了した場合、専用回線の終端が属する場所に設置された回線終端装置、配線等を当社工事として撤去することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当社は、会員から特段の申し出がない限り、前項の撤去工事において成端キャビネットおよびそれに接続された専用サービス取扱所側専用回線は撤去しないものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
第28条(情報等の削除)
1. 当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
(1) 第23条各号の禁止行為に該当する場合、もしくは個別規約において禁止事項として定められた行為に該当する場合。
第29条(情報等の削除)
1. 当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
(1) 第24条各号の禁止行為に該当する場合、もしくは個別規約において禁止事項として定められた行為に該当する場合。
第33条(接続機器に関する特約)
1. 会員が本サービスを利用するために当社が提供する接続機器はレンタル専用とし、その利用条件は別途当社が定める「接続機器レンタル規約」(以下「レンタル規約」といいます)の定めに従うものとします。但し、レンタル規約の定めに係らず、レンタル料金の発生時期は、本サービスの開通日とします。また、会員による接続機器の買取りは一切できないものとします。
2. レンタル規約第3条第3項の定めに係らず、会員が無線LANカードのレンタルを他の接続機器のレンタル契約と別に申し込んだ場合は、無線LANカードのレンタル料金については、無線LANカードが会員に到達した時期に係らず、その申込日から起算して7日目の日が属する月の翌月1日から発生するものとします。
3. サービス契約の終了後30日以内に会員が接続機器を当社に返還しない場合、レンタル規約の定めに係らず、当社は会員に対し当社所定の違約金を請求できるものとし、会員はこれを支払う義務を負うものとします。
第34条(接続機器に関する特約)
削除





1. 当社が別途定める「接続機器レンタル規約」第3条第3項の定めに係らず、会員が無線LANカードのレンタルを本サービスと別に申し込んだ場合は、無線LANカードのレンタル料金については、無線LANカードが会員に到達した時期に係らず、その申込日から起算して7日目の日が属する月の翌月1日から発生するものとします。
2. サービス契約の終了後30日以内に会員が無線LANカード等の接続機器を当社に返還しない場合、レンタル規約の定めに係らず、当社は会員に対し当社所定の違約金を請求できるものとし、会員はこれを支払う義務を負うものとします。
「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の利用に関する特約
会員が本サービスのサービス区分のうち、「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の利用を申し込む場合、当該会員に対しては本規約に加え別途当社が定める「BBフォン利用規約」(以下「BBフォン規約」といいます)が適用されるものとします。なお、BBフォン規約第3条第1項で定める区分のうち、契約者回線型が適用されます。この場合、BBフォン規約第2条第1項第17号で定める契約者回線を本規約第2条第1項第8号で定める会員回線と読み替えるものとします。
「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の利用に関する特約
会員が本サービスのサービス区分のうち、「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の利用を申し込む場合、当該会員に対しては本規約に加え別途当社が定める「BBフォン利用規約」(以下「BBフォン規約」といいます)が適用されるものとします。なお、BBフォン規約第3条第1項で定める区分のうち、契約者回線型が適用されます。この場合、BBフォン規約第2条第1項第17号で定める契約者回線を本規約第2条第1項第10号で定める専用回線と読み替えるものとします。
「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」新規申込受付終了に伴う適用に関する附則
2005年2月28日をもって、本規約第3条第1項第1号および第34条に定める「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の新規申込受け付けは終了させていただきます。本規約第3条第1項第1号および第34条の規定は、2005年2月28日以前にサービス契約の申込をした会員および2005年3月1日以降であってもYahoo! BB ADSL 通常タイプ(ソフトバンクBBサービス規約第3条第1項第(1)号に定める利用者回線型)から「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」へサービスを変更した会員に対し、適用されるものとします。
「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」新規申込受付終了に伴う適用に関する附則
2005年2月28日をもって、本規約第3条第11項第1号および第35条に定める「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」の新規申込受け付けは終了させていただきます。本規約第3条第1項第1号および第35条の規定は、2005年2月28日以前にサービス契約の申込をした会員、および2005年3月1日以降であってもYahoo! BB ADSL 通常タイプ(ソフトバンクBBサービス規約第3条第1項第(1)号に定める利用者回線型)の解約手続きと「Yahoo! BB 光 ホーム BBフォンつき」への加入申込みを同一の手続きにて行うことによりサービスを変更した会員に対し、適用されるものとします。
  • ※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
  • ※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。