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「Yahoo! BB 光 マンションサービス規約」改定のお知らせ

2005/3/1
ソフトバンクBB株式会社

このたび、2005年3月1日付けで、「Yahoo! BB 光 マンションサービス規約」を改定させていただきます。規約改定のポイント、ならびに改定される条文については、以下をご覧ください。

【規約改定のポイント】

サービス提供主体の一部変更およびサービス区分について

これまでは、ソフトバンクBB株式会社(以下「当社」といいます)が「Yahoo! BB 光 マンション」サービスをご利用いただくための光回線をNTTから調達し、お客様にIP通信サービスを提供してまいりましたが、今後、日本テレコム株式会社がIP通信サービスを提供するサービスを開始いたします。サービス提供主体に応じて、以下のサービス区分を設けました。

1.「第1種サービス」
日本テレコム株式会社が同社の定める「IP接続専用サービスに関する契約約款」に基づき光回線およびIP通信サービスを提供いたします。

2.「第2種サービス」
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社から光回線を調達し、当社がIP通信サービスを提供いたします。

開通日の変更について

これまでは、本サービスの利用が可能になったことを当社が当社所定の方法により確認をした日を指しましたが、当社による宅内回線工事(当社工事)の完了日の7日後に変更いたします。

契約の成立日の変更について

これまでは、会員回線の開通日の7日後を契約の成立日としていましたが、当社が会員から当社工事の実施希望日を受領した日に変更いたします。

課金開始日の変更について

これまでは、会員回線の開通日の7日後を課金開始日としていましたが、当社による宅内回線工事(当社工事)の完了日の7日後に変更いたします。

お申込みいただける年齢について

今後、お申込みをいただける方は、18歳以上に限らせていただきます。

違約金の変更について

最低利用期間が経過する前にサービス契約が終了した場合、サービス契約終了月の翌月から最低利用期間の満了月までの月数にたいし、これまでは利用料金相当額を乗じてお支払いいただくこととしていましたが、今後は満了月までの月数に対し、2,000円を乗じてお支払いいただくこととします。

【改定される条文】

「Yahoo! BB 光 マンションサービス規約」

第2条、第3条、第6条、第8条乃至第11条、第18条、第20条乃至第22条、第10章柱書、第30条、第31条を改定いたします。

【改定される条文の新旧対照表】

「Yahoo! BB 光 マンションサービス規約」新旧対照表

改定前(2004年10月5日付) 改定後(2005年3月1日付)
第2条(定義)
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「Yahoo! BB 光 マンション」サービスとは、当社が集合住宅の居住者等に対して提供する光アクセス回線を使用した電気通信サービス及びインターネット接続サービスの総称を意味します。
(7) 「本サービス取扱所」とは、当社所定の本サービスに関する業務を行う当社の事業所をいいます。

規定なし

規定なし

規定なし




規定なし


(8) 「集合住宅側設備」とは、本サービスを利用するために当社が集合住宅に設置する電気通信設備をいいます。




(9) 「会員回線」とは、会員が本サービスを利用するために用いる本サービス取扱所と会員の指定する場所までの回線をいいます。



(10) 「主契約者」とは、会員回線の終端が属する集合住宅の所有者または管理組合等で、当社との間で集合住宅側設備の設置に関する契約を締結しているものをいいます。
(16) 「接続機器」とは、本サービスを利用するために必要な接続機器として当社が指定する光BBユニット等の機器をいいます。なお、会員が接続機器をレンタルする場合は、当社が別途定める「接続機器レンタル規約」の条件に従うものとします。

規定なし












(19) 「開通日」とは、当社が本サービスを提供するための工事を行った後に、本サービスの利用が可能となったことを当社が当社所定の方法により確認した日をいいます。
第2条(定義)
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
(1) 「Yahoo! BB 光 マンション」サービスとは、専用回線提供事業者のIP接続専用サービスに係る専用回線および会員回線を使用して行うインターネット接続サービスをいいます。
削除


(7) 「専用回線提供事業者」とは、本規約の附記第1項で定める電気通信事業者をいいます。
(8) 「専用サービス契約約款」とは、専用回線提供事業者の定めるIP接続専用サービスに係る約款をいいます。
(9) 「IP接続専用サービス」とは、「専用サービス契約約款」に基づき提供される電気通信サービスをいいます。なお、IP接続専用サービスに関する事項で本規約に定めのない事項については、「専用サービス契約約款」の定めに従うものとし、会員はこれを遵守するものとします。
(10) 「専用回線」とは、IP接続専用サービスに係る専用サービス取扱所と集合住宅側設備との間に設置される電気通信回線をいいます。
(11) 「集合住宅側設備」とは、本サービスを利用するための集合住宅に設置する電気通信設備であり、第3条で定める区分のうち第1種サービスの場合には、IP接続専用サービスに係る電気通信設備として「専用サービス契約約款」に基づき提供される光回線終端装置および回線終端装置をいい、第2種サービスの場合には、当社が設置するメディアコンバーター等をいいます。
(12) 「会員回線」とは、会員が本サービスを利用するために用いる集合住宅側設備と会員の指定する場所までの回線であり、第3条で定める区分のうち第1種サービスの場合には、専用回線提供事業者が設置するものとし、第2種サービスの場合には、当社が設置するものとします。
(13) 「主契約者」とは、専用回線の終端が属する集合住宅の所有者または管理組合等で、当社との間で集合住宅側設備の設置に関する契約を締結しているものをいいます。
(19) 「接続機器」とは、第34条の定めに従い提供する光BBユニット等の接続機器をいいます。



(20) 「当社工事」とは、第3条で定める区分のうち第1種サービスの場合は「専用サービス約款」に基づく工事であり、専用回線提供事業者の委託により当社が実施する工事をいい、第2種サービスの場合は当社が実施する工事をいいます。当社工事は、本サービスのタイプごとに以下の工事をいいます。
(イ) タイプV(集合住宅側設備から会員の指定する場所までを銅線を利用して本サービスを提供するタイプをいいます)の場合は、集合住宅の共有部分内において会員の電話回線を集合住宅側設備につなぎ換える工事をいいます。
(ロ) タイプE(集合住宅側設備から会員の指定する場所までLANケーブルによる配線を行って本サービスを提供するタイプをいいます)の場合は、LANケーブルの宅内への引き込み工事および会員宅内でのLAN用モジュラージャックの取り付け工事をいいます。
(23) 「開通日」とは、当社工事の完了日の7日後をいいます。
規定なし 第3条(本サービスの区分)
本サービスには、次の二つの区分があります。
(1) 第1種サービス(日本テレコム株式会社を専用回線提供事業者として提供するもの)
(2) 第2種サービス(東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社を専用回線提供事業者として提供するもの)
第3条(サービス提供区域)
1. 本サービスの利用に係る会員回線の終端は、当社が別に定める区域内とします。
第4条(サービス提供区域)
1. 本サービスの利用に係る専用回線の終端は、当社が別に定める区域内とします。
第6条(契約の成立)
1. サービス契約は、前条に従い申込者により本サービスの申込がなされ、当社が当該申込を承諾することを条件として、会員回線の開通日の7日後に成立するものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込を承諾しないことがあります。
規定なし

規定なし
(9) 協定事業者等との相互接続協定の条件に合致しないとき。
第7条(契約の成立)
1. サービス契約は、前条に従い申込者により本サービスの申込がなされ、当社が当該申込を承諾することを条件として、当社が会員から当社工事の実施希望日を受領したときに成立するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) 専用回線提供事業者のIP接続専用サービスに係る承諾を得られないとき。
(6) 申込者が満18歳未満のとき。
(9) 協定事業者等との相互接続協定の条件に合致しないとき。
第8条(住所の移転)
3. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、当社の指示に従い、当社より貸与された接続機器を返還するものとします。
第9条(住所の移転)
3. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、第34条第2項で定める各サービス規約の定めに従い接続機器を返還するものとします
第9条(料金等)
規定なし


2. 前項の規定に基づき会員が当社に対して支払うべき利用料金及び工事費等については、当社は、第三者にその回収業務を委託することができるものとします。
第10条(料金等)
2. 本サービスの利用料金および工事費等は、インターネット接続サービスの提供区間とIP接続専用サービスの提供区間と合わせて当社が設定するものとします。
3. 前2項の規定に基づき会員が当社に対して支払うべき利用料金及び工事費等については、当社は、第三者にその回収業務を委託することができるものとします。
第10条(料金等の支払)
規定なし

1. 料金等の計算方法及び支払方法、解約時の取扱い等については「Yahoo! BBサービス利用規約(約款)」に定めるところによるものとします。ただし、本サービスの利用開始月についての本サービスの利用料金は、Yahoo! BBサービス会員規約(約款)第18条第1項の規定にもかかわらず、第6条に定める本サービスの契約成立日から起算し、契約成立日の属する月の末日までの間の日割計算をします。
第11条(料金等の支払)
1. 会員は、本サービスの利用料金、工事費等を当社に支払っていただきます。
2. 料金等の計算方法及び支払方法、解約時の取扱い等については「Yahoo! BBサービス利用規約(約款)」に定めるところによるものとします。ただし、本サービスの利用開始月についての本サービスの利用料金は、Yahoo! BBサービス会員規約(約款)第18条第1項の規定にもかかわらず、開通日から起算し、契約成立日の属する月の末日までの間の日割計算をします。
第11条(最低利用期間及び違約金)
1. 本サービスは、サービス契約の成立日の属する月を含む6ヶ月間を最低利用期間として提供されるものとします。
2. 会員によるサービス契約の解約、当社が提供する他のサービスへの変更または当社によるサービス契約の解除により、前項の最低利用期間が経過する前にサービス契約が終了した場合、会員は、サービス契約終了月の翌月から最低利用期間の満了月までの期間にかかる本サービスの利用料金相当額を違約金として当社に一括して当社が定める期日までに支払うものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この違約金は発生しないものとします。

(1) 本規約の定めに従い当社が会員に対し損害賠償に応じるべき事態が発生し、これを理由としてサービス契約の解約がなされた場合。
(2) 会員が所在地を移転する場合において、移転先が本サービスまたは当社が提供する他の電気通信サービス及びインターネット接続サービス(以下「代替サービス」という)の提供区域外であることを会員が証明した場合、または、移転先が当社の本サービスまたは代替サービスの提供区域内であり、会員が移転先で本サービスまたは代替サービスの利用を希望するにもかかわらず、当社の技術上その他の理由によりそれらのサービスを提供できないために、やむなくサービス契約の解約がなされる場合。
第23条の定めに従い当社がサービス契約を解除する場合。
第12条(最低利用期間及び違約金)
1. 本サービスは、開通日の属する月を含む6ヶ月間を最低利用期間として提供されるものとします。
2. 会員によるサービス契約の解約、当社が提供する他のサービスへの変更または当社によるサービス契約の解除により、前項の最低利用期間が経過する前にサービス契約が終了した場合、会員は、サービス契約終了月契約終了月の翌月から最低利用期間の満了月までの月数に2,000円を乗じて算出した金額を違約金として当社に一括して当社が定める期日までに支払うものとします。但し、本規約の定めに従い当社が会員に対し損害賠償に応じるべき事態が発生し、これを理由として当該会員からサービス契約の解約がなされた場合には、この違約金は発生しないものとします
規定なし 第16条(専用回線提供事業者との契約)
1. 会員が本サービスの提供を受けるためには、当社の他に、専用回線提供事業者とのIP接続専用サービスに係る利用契約が必要となります。なお、第6条に定めるサービス契約の申込みにより、IP接続専用サービスの利用申込も行ったものとします。
2. 会員が前項の契約を行わない場合、専用回線提供事業者が前項の契約を拒絶した場合、又は前項の契約が終了した場合、当社はサービス契約の申込を拒絶し、又はサービス契約を解除できるものとします。
3. 当社は、会員の便宜のため、もしくは専用回線提供事業者との取り決めにより、会員の専用回線提供事業者に対する契約申込受付手続その他の手続等を自ら代行し、あるいはこれらを他の電気通信事業者等に委任することができるものとします。
4. 当社は、専用回線提供事業者の管理する電気通信設備及び専用回線提供事業者の提供するサービスの品質を保証せず、一切責任を負いません。
5. 当社は、利用料金等の額の算出その他本サービスの提供に必要な場合には、専用回線提供事業者から専用回線提供事業者の保有する会員の情報を取得できるものとし、会員は、あらかじめ異議なくこれを了承するものとします。
6. 当社は、専用回線提供事業者の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が専用回線提供事業者から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償総額の限度額とし、賠償請求に応じるものとします。
規定なし 第20条(承諾の限界)
当社は、会員から当社へ直接あるいは協定事業者等を通じて工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または工事後の保守を行うことが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。会員は、あらかじめ異議なくこれを承諾するものとします。
第18条(会員の切分責任)
1. 会員は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、会員の端末機器その他当社の責任範囲に属さない設備、機器等に故障がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

3. 当社は、当社が設置する電気通信設備に障害を生じ、又は、その設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
4. 当社が行う第2項の試験により、会員回線に故障がなく、故障の原因が会員の端末設備その他当社の責任範囲に属さない設備、機器等にあると判定されたときは、会員が当該試験に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、当社係員の派遣及び試験の実施に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第21条(会員の切分責任)
1. 会員は、本サービスの利用中において異常を発見したときは、会員の端末機器その他当社および専用回線提供事業者の責任範囲に属さない設備、機器等に故障がないことを確認のうえ、当社へ直接あるいは協定事業者等を通じて修理の請求をするものとします。
3. 当社は、専用回線および集合住宅側設備等電気通信設備に障害を生じ、又は、その設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその設備を修理し、又は復旧します。
4. 当社が行う第2項の試験により、専用回線および会員回線に故障がなく、故障の原因が会員の端末設備その他当社の責任範囲に属さない設備、機器等にあると判定されたときは、会員が当該試験に要した費用を負担するものとします。この場合の負担を要する費用の額は、当社係員の派遣及び試験の実施に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第20条(利用停止等)
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法で会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
(6) 当社が提供する他のサービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
第23条(利用停止等)
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。その場合、当社はあらかじめそのことを当社の定める方法で会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものとします。
(6) 会員が、当社が提供する他のサービスの会員の場合、または専用回線を使用して日本テレコム株式会社の「IP電話サービス契約約款」に基づき提供されるIP電話サービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
第21条(会員によるサービス契約の解除)
2. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、当社の指示に従い、当社より貸与された接続機器を返還するものとします。
第24条(会員によるサービス契約の解除)
2. 本条に従い会員が本サービスを解約する場合、会員は、第34条第2項で定める各サービス規約の定めに従い接続機器を返還するものとします。
規定なし 第25条(当社が行うサービス契約の即時解除)
2. 前項に係らず、当社は、会員が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしにサービス契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、会員が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、会員は予め了承するものとします。
(8) IP接続専用サービスに係る利用契約が終了した場合。
第23条(当社が行うサービス契約の任意解約)
1. 当社は、事由の如何を問わず主契約が終了した場合または会員回線の終端が属する集合住宅に設置された同一の集合住宅側設備を共同で利用する会員が、当社が別途規定する人数未満になった場合には、会員に通知の上サービス契約を解除することができるものとします。
第26条(当社が行うサービス契約の任意解約)
1. 当社は、事由の如何を問わず主契約が終了した場合または専用回線の終端が属する集合住宅に設置された同一の集合住宅側設備を共同で利用する会員が、当社が別途規定する人数未満になった場合には、会員に通知の上サービス契約を解除することができるものとします。
第10章 BBフォン利用契約に関する特約
会員がBBフォンの利用を希望する場合、別途当社が定める「BBフォン利用規約」(以下「BBフォン規約」といいます)に同意の上BBフォンの利用を申し込むものとし、BBフォンの利用に関しては、BBフォン規約が適用されるものとします。なお、2004年7月21日よりサービス仕様が変更となったことに伴い、申し込み日に応じて、以下で定める第29条または第30条の何れかの規定が適用されるものとします。また、タイプV(集合住宅側設備から会員の指定する場所まで銅線を利用して本サービスを提供するタイプをいいます)をご利用の会員とタイプE(集合住宅側設備から会員の指定する場所までLANケーブルによる配線を行って本サービスを提供するタイプをいいます)をご利用の会員で、適用される条項が異なりますのでご注意ください。
第10章 BBフォン利用契約に関する特約
第3条で定める区分のうち第2種サービスの会員がBBフォンの利用を希望する場合、別途当社が定める「BBフォン利用規約」(以下「BBフォン規約」といいます)に同意の上BBフォンの利用を申し込むものとし、BBフォンの利用に関しては、BBフォン規約が適用されるものとします。なお、2004年7月21日よりサービス仕様が変更となったことに伴い、申し込み日に応じて、以下で定める第32条または第33条の何れかの規定が適用されるものとします。また、タイプVをご利用の会員とタイプEをご利用の会員で、適用される条項が異なりますのでご注意ください。
第30条(2004年7月21日以降にBBフォンを申し込んだ会員に関する特約条項)
2. BBフォンを利用する会員については、「BBフォン規約」の定めのうち以下の事項が「BBフォン規約」に優先して適用されるものとします。
(1) BBフォンの利用契約の成立時期
(イ) タイプVを利用する会員の場合は、BBフォン利用契約は、会員によりBBフォンの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうち何れか早い日に成立するものとします。
(i) 会員回線の開通日の7日後
第33条(2004年7月21日以降にBBフォンを申し込んだ会員に関する特約条項)
2. BBフォンを利用する会員については、「BBフォン規約」の定めのうち以下の事項が「BBフォン規約」に優先して適用されるものとします。
(1) BBフォンの利用契約の成立時期
(イ) タイプVを利用する会員の場合は、BBフォン利用契約は、会員によりBBフォンの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうち何れか早い日に成立するものとします。
(i)開通日
第11章 BBフォンを利用するための接続機器に関する特約

第31条(BBフォンを利用するための接続機器に関する特約)
1. 会員がBBフォンを利用するための接続機器のレンタルを受ける場合は、別途当社が定める「接続機器レンタル規約」(以下「レンタル規約」といいます)の定めに従うものとします。
2. レンタル規約の定めに係らず、レンタル料金の発生時期は、次のとおりとします。
(1) タイプVを利用する会員の接続機器のレンタル料金の発生時期は、本サービスの契約成立日と同日(会員回線の開通日の7日後)から発生するものとします。
(2) タイプEを利用する会員の接続機器のレンタル料金の発生時期は、BBフォンの契約成立日と同日から発生するものとします。
3. サービス契約の終了後30日以内に会員が接続機器を当社に返還しない場合、レンタル規約の定めに係らず、当社は会員に対し当社所定の違約金を請求できるものとし、会員はこれを支払う義務を負うものとします。
第11章 接続機器に関する特約

第34条(接続機器に関する特約)
1. 接続機器の提供主体はサービス区分ごとに以下のとおりとします。
(1) 第1種サービスの場合は日本テレコム株式会社が提供するものとします。
(2) 第2種サービスの場合は当社が提供するものとします。
2. 接続機器は、以下のサービス規約に基づき、前項で定める提供主体が提供するものとします。
(1) 第1種サービスの場合は、専用回線提供事業者が定める「専用サービス契約約款」(ただし、利用料金および工事費等の取り扱いについては、接続機器レンタル規約を準用します。)
(2) 第2種サービスの場合は、当社が定める「接続機器レンタル規約」
3. 第2種サービスを利用する会員については、「接続機器レンタル規約」の定めのうち以下の事項が「接続機器レンタル規約」に優先して適用されるものとします。
(1) レンタル料金の発生時期は、次のとおりとします。
(イ) タイプVを利用する会員の接続機器のレンタル料金の発生時期は、本サービスの契約成立日と同日(会員回線の開通日の7日後)から発生するものとします。
(ロ) タイプEを利用する会員の接続機器のレンタル料金の発生時期は、BBフォンの契約成立日と同日から発生するものとします。
(2) サービス契約の終了後30日以内に会員が接続機器を当社に返還しない場合、レンタル規約の定めに係らず、当社は会員に対し当社所定の違約金を請求できるものとし、会員はこれを支払う義務を負うものとします。
規定なし 【附記】
1. 第2条第(7)号に定める「専用回線提供事業者」とは、次の通りとします。
(1) 日本テレコム株式会社
(2) 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社

2. 前項で定める専用回線提供事業者は集合住宅ごとに決定するものとします。
  • ※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
  • ※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。