庁内のデジタル化推進に向けて 秋田県が抱えていた課題とは

秋田県では人口減少と少子高齢化が全国のすう勢を上回っています。行政面でも財源や人的資源が厳しくなる中、行政サービスの効率化や業務改善が急務ですが、同県はこの課題をデジタル技術の活用により乗り越えようとしています。「新秋田元気創造プラン」では、行政資源を効果的・効率的に投入する「選択・集中プロジェクト」の一つとして「デジタル化の推進」を位置付け、特にデジタル技術を利活用できるスキルやマインドを持つ人材の育成強化を図っています。

しかし、その取り組みの中でも、目指すべきデジタル人材の具体的な在り方や育成方法が定まっていないところに課題を感じていたと、秋田県デジタル政策推進課の門間氏は語ります。

「今までもJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)提供の無償コンテンツを中心に、職員の人材育成を実施していましたが、目指すデジタル人材の姿や育成方針などが曖昧でした。加えて、職員全体のデジタルリテラシーの底上げ、さらに専門性の向上を図っていかなければならないという課題感から、デジタル人材育成研修を事業として民間に委託することになりました」（門間氏）

秋田県が実践した総合的なデジタル人材育成プログラム

デジタル人材の育成に向けて、秋田県はソフトバンクが提供する研修プログラムを選択。「デジタル化リーダー育成研修」と「デジタル実践人材研修」に分けて研修プログラムを実施しました。

研修ごとに目指すべき姿を明確に区分しているのが特徴で、「デジタル化リーダー」は、RPA、AIなどのツールを活用することによって業務の自動化・効率化を図ることを目指す職員。「デジタル実践人材」は各情報システム管理担当者、それからデジタル政策推進課のような一定の知識技術を持った職員と定義され、それぞれのゴールに向けたプログラムが展開されました。

「デジタル化人材」といっても、求められるスキルは多岐に渡ります。具体的にどんなスキルを身に着けてほしいのか、そのためにはどんな研修が必要となるのか。その検討フェーズでのソフトバンクの提案を門間氏は次のように評価します。