出先機関から庁内ネットワークへの安定した通信環境がなく、選挙の期日前投票所の運営に支障をきたしていた

岐阜県関市では、選挙の投票所運営や保健センターでの健康診断など、出先機関にて本人確認が必要な業務を行うに当たり、庁内ネットワークにアクセスする安定した通信環境がないために発生する事務作業が負担となっていました。
特に、選挙の期日前投票では、庁内ネットワークにアクセスできない山間部の投票所において職員の事務負担が大きくなっていたと、関市 選挙管理委員会の山田氏は語ります。

「庁内ネットワークにアクセスできない山間部の投票所では、本人確認は、本庁舎に待機している2人の職員に都度電話で確認するという形をとっていました。その待機する人員を確保することが必要でしたし、確認中は投票にいらした方をお待たせすることにもなっていました」(山田氏)

そこで関市は、他社の回線を利用し、期日前投票所から庁内ネットワークへのアクセスを可能にする環境を整えることで業務改善を試みましたが、十分な成果が得られなかったといいます。その原因を、庁内のネットワーク管理などを担当する行政情報課 デジタル推進室の亀山氏は次のように説明します。

「以前利用していた回線は接続に手間がかかるものでした。また、一部の投票所では通信環境が非常に悪く、結局電話での本人確認を行うなどの業務が発生することもありました」(亀山氏)

「SmartVPNTwinアクセス」への切り替えで使い勝手と通信環境が改善され、スムーズな投票所運営が可能に

これらの課題を解決するため、関市では新たに「SmartVPN Twinアクセス」の導入を検討しました。「SmartVPN Twinアクセス」は、モバイルネットワークと固定回線を組み合わせることで、拠点間のスムーズな通信を実現するサービスです。導入に際しては、従来の回線の課題である通信環境や、安全に庁内ネットワークにアクセスする上でのセキュリティ面の懸念があったため、関市は2022年9~10月にかけて実証を行いました。実証を通じて懸念点が解消され最終的に導入を決めた理由について、亀山氏は次のように語ります。

実証を通じて「SmartVPN Twinアクセス」の使いやすさを実感したことで、選挙とは関係なく常設で新たに1回線契約することも決定。通常時は本庁舎にて1回線を利用しつつ、選挙対応などの短期間のみ「Twinアクセス」を追加する形をとっています。その拡張のしやすさも、ポイントの1つだと亀山氏は続けます。

「本庁舎で利用している1回線は残しつつ、選挙対応の期間だけ回線を追加する場合も、終端装置とPCを新たに接続するだけで簡単に拡張できる点もありがたいです」(亀山氏)

関市は、実証の翌年である2023年の選挙から「SmartVPN Twinアクセス」の本格利用を開始。通信環境が大幅に改善されたことで、選挙の期日前投票の受付時に発生する本人確認作業の負担軽減につながりました。業務に当たった職員の方からも「スムーズに投票所運営ができるようになった」との感想をもらったと、山田氏は語ります。