自治体情報システムのマルチクラウド化

自治体DX推進のためのマルチクラウド活用のポイント

総務省は重点的に取り組むべき自治体DX推進計画の改定をおこなっています。2025年までのガバメントクラウド対応のみならず、各自治体は将来のAIなどの活用を含むDX推進のために、マルチクラウドへのアクセスのためのネットワークやクライアント環境の整備、クラウドセキュリティへの対応が求められます。

個別番号利用事務系（マイナンバー系）のガバメントクラウド、LGWAN接続系の業務システムやグループウェアなどへクラウド接続をOnePort マルチクラウドアクセスならまとめて実現します。各クラウドへ接続を簡単なコンソール操作により短時間で実現し、移行作業や利用増に伴う帯域の変更にもコンソール操作で対応します。

Microsoft社純正の仮想デスクトップAzure Virtual Desktop(AVD)は、仮想デスクトップの管理機能がクラウドサービスとして提供されるため、従来のような仮想化基盤やデスクトップ仮想化基盤の管理から管理者を解放します。また、AVDはクラウド認証と従来のActive DirectoryによるWindows認証の両方に対応します。

また、AVDに対応するセキュリティ機能を追加することで、自治体のセキュリティポリシー要件へ対応・強化するため、EDR(Endpoint Detection and Response)による攻撃の検知・防御、多要素認証への対応とパスワードレスへの拡張、操作ログ取得に加え、内部不正の未然防止による統合的なクライアントセキュリティの実現が可能です。

自治体DXの推進には、生成AIに代表される最新クラウド技術の利活用が不可欠です。特に注目されている生成AI技術は、自治体のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をさらに推し進めた職員業務のさらなる合理化や、自然言語技術により住民サービスを向上することが期待されます。生成AIに“まずは触れる”ことで意識改革・風土醸成を実現し、次のステップで庁内のファイルサーバやデータベースとの連携で活用拡大、住民サービスでの活用へと段階的に進めていくことが推奨されます。