プレスリリース 2015年

経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」の
2015年度事業実施について
~全国1万4千世帯のモニターに対するHEMSデータを活用したサービスの提供を開始~

2015年5月7日
東日本電信電話株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
パナソニック株式会社

東日本電信電話株式会社(本社 東京都新宿区、代表取締役社長 山村 雅之、以下NTT東日本)、KDDI株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 田中 孝司、以下KDDI)、ソフトバンクモバイル株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 宮内 謙、以下ソフトバンクモバイル)、パナソニック株式会社(本社 大阪府門真市、代表取締役社長 津賀 一宏、以下パナソニック)の4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」※1は、4月28日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」(以下「本事業」)の2015年度事業において、2014年度に引き続き、交付決定を受けました。
2015年度は、「スマートメーター※2とHEMS機器の接続・Bルート情報※3の流通」、「HEMSデータ利活用サービスの提供」を実施します。
2014年度に構築した「大規模HEMS情報基盤」を通じてHEMSデータ利活用事業者が提供する各種サービスをモニターにご利用いただき、その効果を検証することで、HEMSの普及促進・経済性の高いエネルギーマネジメントに貢献するとともにHEMSデータを活用した新しいサービスにより便利で快適な社会の実現を目指します。

[注]
  • HEMSとは「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」の略語。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムを指す
  • ※1
    本整備事業を推進するにあたって、約30社が参画、設立したコンソーシアム(【別紙1】大規模HEMS情報基盤整備事業の運営体制
  • ※2
    従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計
  • ※3
    スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム(HEMSコントローラー)間の通信ルート(Bルート)を経由した電力情報

事業イメージ

事業イメージ

1. 事業概要と実施背景

iエネ コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理しHEMSデータの利活用を促す「大規模HEMS情報基盤整備事業」の推進団体として、2014年9月から事業を進めてきました。
2014年度には、①HEMSデータの集約・加工・分析を行う「大規模HEMS情報基盤」の構築、②仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討、③プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討、④全国を対象として本事業にご協力いただくモニターの募集(約1万4千世帯強)を実施しました。
今回の交付を受け、2015年度事業では2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ利活用サービスを提供することで本事業を推進してまいります。

[注]

大規模HEMS情報基盤の機能

  • HEMSデータ利活用事業者へのAPIを通じたHEMSデータ等※4の提供機能

    異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIを介して提供することで、多くのデータを一元的に処理できます。これによりHEMSデータ利活用事業者は、集約・加工・分析されたHEMSデータ等を用途に応じて取得することができ、より魅力的なHEMSデータ利活用サービスの提供、電力利用動向の分析に役立てることができます。

    [注]
    • ※4
      家庭の電力データ、世帯情報、住所等
  • プライバシーポリシー設定機能

    モニターはHEMSデータ等の提供範囲を自身でサービスごとに設定・確認できるため、安心してサービスを受けることができます。また、HEMSデータ利活用事業者はサービス提供のために利活用するHEMSデータ等の利用ポリシーが予め基盤内で設定されているため、サービスごとにHEMSデータ等の提供範囲をモニターに対して確認する手間が省かれ、円滑にサービス提供することができます。

2. 2015年度の取組み

(1)スマートメーターとHEMS機器の接続、Bルート情報の流通

モニター宅のスマートメーターとHEMS機器の接続によりBルート情報を取得し、より正確な電力データに基づく質の高いサービスの提供を可能とします。また取得したBルート情報が、大規模HEMS情報基盤を通して円滑にHEMSデータ利活用事業者へ流通することを検証します。

[注]
  • 各地域の電力会社のスケジュールに応じて開始します

(2)HEMSデータ利活用サービスの提供

HEMSデータ利活用事業者から約30種類の生活シーンを便利にする、さまざまなサービスをモニターに提供します。モニターからのアンケートや利用状況の検証により、HEMSサービスの利用促進、より魅力的なHEMSデータ利活用サービスの提供を目指します。

主なHEMSデータ利活用サービス

  • 生活支援サービス

    高齢者宅の消費電力量の変化から異変を推察した際に、ご家族の方に連絡する「生活見守り」などのサービスが受けられます。

  • クーポン配信サービス

    近隣の店舗やスーパーなどが配信するクーポン情報等により外出することで、お得に節電ができます。

  • 省エネ支援サービス

    省エネに関する専門家から電力使用状況に応じたアドバイスが受けられます。

  • 情報配信サービス

    各家庭の電力使用状況を分析し、家庭ごとのニーズに適した情報をお届けします。

[注]

3. HEMSデータ利活用サービスの提供期間

2015年5月11日~2016年3月(予定)※5

[注]
  • ※5
    HEMSデータ利活用サービスの終了時期の詳細は、別途モニター向けにご案内します

4. 本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第三部門

担当 内藤
Tel 03-5359-5227

KDDI株式会社 技術開発本部 技術戦略部

担当 井上
Tel 03-6678-4566

ソフトバンクモバイル株式会社 技術統括 ネットワーク本部

担当 村中
Tel 03-6889-1362

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部

担当 中条
Tel 06-6900-0514
  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。合併前の各社のプレスリリースは以下よりご覧いただけます。なお、2015年7月1日付でソフトバンクモバイル株式会社は、ソフトバンク株式会社に社名を変更しています。