改訂規定

2022年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的 ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」) ソフトバンク株式会社(以下「当社」)
d. 共同利用される個人情報保護管理者
当社の最高情報セキュリティ責任者
d. 共同利用される個人情報保護管理者
当社の最高データ責任者

4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

[注]

4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

[注]

2. 保有個人データの開示等について 1)保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記手順に従い回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記手順にある連絡先にて承ります。
保有個人データの開示等の求めの手順
1)保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データの開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止または消去)もしくは第三者提供の停止をご本人から求められた場合につきましては、下記窓口にて回答します。また、個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出についても下記窓口にて承ります。
パーソナルデータお客さま相談窓口
附則 この改訂規定を、2019年9月30日より適用します。 この改訂規定を、2022年4月1日より適用します。

2019年9月30日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的 電気通信サービスの提供等を目的として、 電気通信サービスの提供等(関連商品の販売および貸与を含み、以下同様とします)にあたり、
4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

[注]

附則 この改訂規定を、2018年7月12日より適用します。 この改訂規定を、2019年9月30日より適用します。

2018年7月12日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 15. 当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、個人識別IDと紐付けた当社WEBサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、キャンペーン適用情報その他の契約情報、個人識別IDと紐付けた当社WEBサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。
附則 この改訂規定を、2017年12月1日より適用します。 この改訂規定を、2018年7月12日より適用します。

2017年12月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
2)共同利用

当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人データを以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。

  1. 当社と共同利用する者
    1. 当社のグループ会社
    2. Wireless City Planning株式会社
    3. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
    4. ソフトバンク コマース&サービス株式会社およびそのグループ会社
    5. PSコミュニケーションズ株式会社
    6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社

当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人データを以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。

  1. 当社と共同利用する者
    1. 当社のグループ会社
    2. Wireless City Planning株式会社
    3. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
    4. ソフトバンク コマース&サービス株式会社およびそのグループ会社
    5. PSコミュニケーションズ株式会社
3)第三者提供 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号および連絡先電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号および連絡先電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。
附則 この改訂規定を、2017年11月1日より適用します。 この改訂規定を、2017年12月1日より適用します。

2017年11月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号、連絡先電話番号、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号および連絡先電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人データ(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。 14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号・PHS番号、連絡先電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人データ(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。 19. 当社は、迷惑メール等送信行為による電子メール(ショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)を含む。以下本項において同じ。)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人データ(携帯電話番号・PHS番号・メールアドレス、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。
20. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号およびPHS番号、送信日時ならびに本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。 20. 当社の契約者が電子メール(ショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)を含む。以下本項において同じ。)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号・PHS番号・メールアドレス、送信日時、本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
附則 この改訂規定を、2017年5月30日より適用します。 この改訂規定を、2017年11月1日より適用します。

2017年5月30日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等ならびに当社および他社の広告の配信および表示 7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等、当社および他社の広告の配信および表示ならびにこれらの最適化
2)共同利用 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人データを以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。
b. 共同利用する個人情報 b. 共同利用する個人データ
b. 共同利用する個人データ 氏名、名称、電話番号、住所、電子メールアドレス、カスタマーID、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払い状況等、お申込時ならびにサービス提供中に、当社がお客さままたは基地局ロケーションのオーナーに関して取得する全ての個人情報データおよび「共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。 氏名、名称、電話番号、住所、電子メールアドレス、カスタマーID、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払い状況等、お申込時ならびにサービス提供中に、当社がお客さままたは基地局ロケーションのオーナーに関して取得する全ての個人情報データおよび「共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人データ(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。
3)第三者提供 当社は、第三者への提供を利用目的として以下のとおり定めます。また、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者に提供する場合があります。 当社は、第三者への提供を利用目的として以下のとおり定めます。また、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人データを書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者に提供する場合があります。
1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人データ(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
4. 当社は、協定事業者の契約約款の順守および電気通信サービスの円滑な提供等、協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。 4. 当社は、協定事業者の契約約款の順守および電気通信サービスの円滑な提供等、協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人データを提供する場合があります。
5. 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。 5. 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人データを、携帯電話事業者に提供する場合があります。
7. 当社は、お客さまが電気通信サービスまたは当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客さまが有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」)を利用されたお客さまの個人情報(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客さまの個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。 7. 当社は、お客さまが電気通信サービスまたは当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客さまが有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」)を利用されたお客さまの個人データ(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客さまの個人データ(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
8. 当社は、お客さままたはお客さまのご家族その他当社が認めた方(以下総称して「お客さま等」)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客さま等の個人情報(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無、請求情報等)を提供する場合があります。 8. 当社は、お客さままたはお客さまのご家族その他当社が認めた方(以下総称して「お客さま等」)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客さま等の個人データ(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無、請求情報等)を提供する場合があります。
9. 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客さまの個人情報(携帯電話番号、電話番号、カスタマーID、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話または携帯電話の事業者(当社を含む)の加入者に、同事業者(当社を含む)を通して提供する場合があります。 9. 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客さまの個人データ(携帯電話番号、電話番号、カスタマーID、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話または携帯電話の事業者(当社を含む)の加入者に、同事業者(当社を含む)を通して提供する場合があります。
10. 当社は、1台の携帯電話機で2つの携帯電話番号およびメールアドレスを利用可能とするサービスの提供等を目的として、当該サービスの契約名義人が異なる場合、一方の名義人の個人情報(各種オプションサービス、利用停止または解約に関わる情報等)をもう一方の名義人に提供する場合があります。 10. 当社は、1台の携帯電話機で2つの携帯電話番号およびメールアドレスを利用可能とするサービスの提供等を目的として、当該サービスの契約名義人が異なる場合、一方の名義人の個人データ(各種オプションサービス、利用停止または解約に関わる情報等)をもう一方の名義人に提供する場合があります。
11. 当社の販売代理店および販売協力会社(以下「キャンペーン主催者」)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。 11. 当社の販売代理店および販売協力会社(以下「キャンペーン主催者」)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客さまの個人データ(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。
12. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時に提示された本人確認書類等の記載内容について確認が必要と判断した場合、不正な加入を防ぐことを目的として、本人確認書類等の個人情報(住所、氏名、生年月日等)を本人確認書類等の発行元機関等に提供する場合があります。 12. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時に提示された本人確認書類等の記載内容について確認が必要と判断した場合、不正な加入を防ぐことを目的として、本人確認書類等の個人データ(住所、氏名、生年月日等)を本人確認書類等の発行元機関等に提供する場合があります。
13. 当社は、当社指定の電気通信事業者が提供しているソフトバンク携帯電話との料金セット割引サービスの適用可否および適用状況の照合を受けた場合、照合結果を通知することを目的として、照合を受けた当社のお客さまの個人情報(携帯電話番号、氏名、適用不可理由(料金プランの相違等)等)をその家族である当該サービスの申込者に、同事業者を通して提供する場合があります。 13. 当社は、当社指定の電気通信事業者が提供しているソフトバンク携帯電話との料金セット割引サービスの適用可否および適用状況の照合を受けた場合、照合結果を通知することを目的として、照合を受けた当社のお客さまの個人データ(携帯電話番号、氏名、適用不可理由(料金プランの相違等)等)をその家族である当該サービスの申込者に、同事業者を通して提供する場合があります。
14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人データ(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
15. 当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号、個人識別IDと紐付けた当社WEBサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、個人識別ID、契約した店舗コードその他の契約情報、個人識別IDと紐付けた当社WEBサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。
16. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。 16. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人データ(氏名、住所、メールアドレス、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。
17. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、その他お客さまの識別および提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。 17. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、その他お客さまの識別および提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。
19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。 19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報データ(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。
24. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 24. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人データ(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人データの管理について責任を有する者は、当社です。
25. 当社は、当社の電気通信サービスが携帯電話の電気通信設備等として利用されるに当たり、その提供可否判断および登録情報の適切な維持を目的として、当該サービス加入のお客さまの個人情報(加入状況、情報変更の有無等)を携帯電話の加入者に提供する場合があります。 25. 当社は、当社の電気通信サービスが携帯電話の電気通信設備等として利用されるに当たり、その提供可否判断および登録情報の適切な維持を目的として、当該サービス加入のお客さまの個人データ(加入状況、情報変更の有無等)を携帯電話の加入者に提供する場合があります。
26. 当社は、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを活用して、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびインターネット接続サービス(以下「光サービス」)を提供するにあたり、光サービスに関してNTT東日本またはNTT西日本が行う登録手続(フレッツ光から光サービスへの転用手続を含みます)、提供、工事および保守を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、申込者および契約者の識別情報等)を、NTT東日本またはNTT西日本に提供する場合があります。また、NTT東西は、NTT東西の定めに基づきお申込者または契約者の個人情報を第三者に開示する場合があります。 26. 当社は、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを活用して、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびインターネット接続サービス(以下「光サービス」)を提供するにあたり、光サービスに関してNTT東日本またはNTT西日本が行う登録手続(フレッツ光から光サービスへの転用手続を含みます)、提供、工事および保守を目的として、お申込者または契約者の個人データ(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、申込者および契約者の識別情報等)を、NTT東日本またはNTT西日本に提供する場合があります。また、NTT東西は、NTT東西の定めに基づきお申込者または契約者の個人データを第三者に開示する場合があります。
27. 当社は、お客さまへの当社または他社の商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、お客さまの個人情報(当社WEBサイトへのアクセス状況または当社アプリの利用状況を顧客識別IDで関連付けた広告識別子)を広告配信に係るプラットフォームを提供する事業者に対して提供する場合があります。 27. 当社は、お客さまへの当社または他社の商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、お客さまの個人データ(当社WEBサイトへのアクセス状況または当社アプリの利用状況を顧客識別IDで関連付けた広告識別子)を広告配信に係るプラットフォームを提供する事業者に対して提供する場合があります。
1. 個人情報の利用目的 4)当社は、当社が取り扱う個人情報を、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。 4)当社は、当社が取り扱う個人データを、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。
6)その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を個人情報する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。 6)その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を取得する場合の利用目的は、取得の都度、利用目的を明確にします。
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について 2. 保有個人データの開示、訂正等および利用停止等について
2. 保有個人データの開示、訂正等および利用停止等について 1)当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 1)保有個人データの利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。
ソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社を含む。以下同様)の商品またはサービス※1に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 ソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社を含む。以下同様)の商品またはサービス※1に関する保有個人データの開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
旧ソフトバンクBB株式会社の商品またはサービス※2に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 旧ソフトバンクBB株式会社の商品またはサービス※2に関する保有個人データの開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
旧ソフトバンクテレコム株式会社の商品またはサービス※3に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 旧ソフトバンクテレコム株式会社の商品またはサービス※3に関する保有個人データの開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
旧ワイモバイル株式会社※5の商品またはサービス※4に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 旧ワイモバイル株式会社※5の商品またはサービス※4に関する保有個人データの開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
2)ご本人による、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。 2)ご本人による、保有個人データの開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該保有個人データの取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。
附則 この改訂規定を、2017年3月31日より適用します。 この改訂規定を、2017年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2017年5月30日より適用します。

2017年3月31日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 5. マーケティング調査および分析 5. 当社サービスの利便性向上および品質改善、新規サービスの研究および開発ならびにこれらを目的とした各種マーケティング調査および分析
3)第三者提供

6. 当社は、当社指定の携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの対象の確認を目的として、当該割引・定額サービスの携帯電話番号の割引・定額適用有無、料金プラン、携帯電話番号および契約者氏名等を当該割引・定額サービスの対象の加入者に提供する場合があります。

15. 当社は、お申込者または契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。

27. 当社は、契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、当社WEBサイトへのアクセス状況に契約者の個人情報(顧客識別ID等)を関連づけて、ヤフー株式会社に提供する場合があります。

6. 当社は、当社指定の回線利用の料金割引・定額等のサービスの対象の確認を目的として、契約状況、料金プラン、電話番号および契約者氏名等を当該割引・定額等のサービスの対象の加入者または利用者に提供する場合があります。

15.当社は、お申込者または契約者への各種商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号、個人識別IDと紐付けた当社WEBサイトへのアクセス状況等)をヤフー株式会社、そのグループ会社その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。

附則 この改訂規定を、2016年5月13日より適用します。 この改訂規定を、2016年5月13日より適用します。
この改訂規定を、2017年3月31日より適用します。

2016年5月13日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 28. 当社は、お客さまへの当社または他社の商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、お客さまの個人情報(当社WEBサイトへのアクセス状況または当社アプリの利用状況を顧客識別IDで関連付けた広告識別子)を広告配信に係るプラットフォームを提供する事業者に対して提供する場合があります。
附則 この改訂規定を、2015年9月10日より適用します。 この改訂規定を、2015年9月10日より適用します。
この改訂規定を、2016年5月13日より適用します。

2015年9月10日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供

27. 当社は、当社が取り扱う個人情報を、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

4)通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取り扱います。

5)その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。

27. 当社は、契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内または分析等を目的として、当社WEBサイトへのアクセス状況に契約者の個人情報(顧客識別ID等)を関連づけて、ヤフー株式会社に提供する場合があります。

4) 当社は、当社が取り扱う個人情報を、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

5)通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取り扱います。

6)その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。

附則 この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。 この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2015年9月10日より適用します。

2015年7月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的 ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、~(略)~ ソフトバンク株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、~(略)~
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について
1)の第1項
ソフトバンクモバイル株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 ソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社を含む。以下同様)の商品またはサービス※1に関する個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
同上2)の表内連絡先第1項 ソフトバンクモバイル株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報お問い合わせ窓口
その他の「ソフトバンクモバイル株式会社」を、「ソフトバンク株式会社」に変更
ソフトバンク株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報お問い合わせ窓口
附則 この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。 この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2015年7月1日より適用します。

2015年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、~(略)~ ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム沖縄(以下総称して「当社」)は、電気通信サービスの提供等を目的として、~(略)~
1)個人情報の利用目的
利用する目的
なし 10. 当社サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」、NTT東日本と併せて「NTT東西」)ならびに協定事業者との相互接続に必要な業務および係る業務の遂行のため、当該協定事業者に対し当該個人情報を提供すること
1)個人情報の利用目的
対象となる個人情報
なし [1]-[3], [8]-[10]
1)個人情報の利用目的
利用する目的
10. その他、当社サービスおよび~(略)~ 11. その他、当社サービスおよび~(略)~
2)共同利用 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用する場合があります。当社は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に従い、お客さまが同意された「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」に定義された範囲を超えて共同利用することはありません。
a. 当社と共同利用する者 1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. ソフトバンクテレコム株式会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
7. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
8. ソフトバンク コマース&サービス株式会社
9. ソフトバンク コマース&サービス株式会社のグループ会社
1. 当社のグループ会社
2. Wireless City Planning株式会社
3. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 
4. ソフトバンク コマース&サービス株式会社およびそのグループ会社
5. PSコミュニケーションズ株式会社
6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 
b. 共同利用する個人情報 氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払い状況等サービス提供中に、当社がお客さまに関して取得する全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除きます)。 氏名、名称、電話番号、住所、電子メールアドレス、カスタマーID、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払い状況等、お申込時ならびにサービス提供中に、当社がお客さままたは基地局ロケーションのオーナーに関して取得する全ての個人情報および「共同利用の目的」に記載された業務に必要な全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。
c. 共同利用の目的 なし 8. 基地局ロケーションの借用・貸与、工事、維持、管理、その他付随する業務および関連業務を含む通信ネットワークの構築・保守・システム障害対応、その他付随する業務
3)第三者提供 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者、PHS事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合または不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2.当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座またはカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
5. 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。 5. 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。
7. 当社は電気通信サービス、または当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客さまが有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」)を利用されたお客さまの個人情報(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客さまの個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。 7. 当社は、お客さまが電気通信サービスまたは当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客さまが有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」)を利用されたお客さまの個人情報(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客さまの個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
9. 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客さまの個人情報(携帯電話番号、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話の事業者の加入者に、同事業者を通して提供する場合があります。 9. 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客さまの個人情報(携帯電話番号、電話番号、カスタマーID、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話または携帯電話の事業者(当社を含む)の加入者に、同事業者(当社を含む)を通して提供する場合があります。
14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 14. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認ができず利用停止となったお客さまの個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
15. 当社は、お申込者または契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号等)をソフトバンクBB株式会社、ワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、お申込者または契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号等)をヤフー株式会社およびそのグループ会社ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供、分析、改善またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。
19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)およびPHS事業者に提供する場合があります。 19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。
20. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)およびPHS事業者の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者およびPHS事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号およびPHS番号、送信日時ならびに本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。 20. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号およびPHS番号、送信日時ならびに本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。 23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。
24. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 24. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
なし

25. 当社は、当社の電気通信サービスが携帯電話の電気通信設備等として利用されるに当たり、その提供可否判断および登録情報の適切な維持を目的として、当該サービス加入のお客さまの個人情報(加入状況、情報変更の有無等)を携帯電話の加入者に提供する場合があります。

26. 当社は、NTT東日本およびNTT西日本が提供する光コラボレーションモデルを活用して、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびインターネット接続サービス(以下「光サービス」)を提供するにあたり、光サービスに関してNTT東日本またはNTT西日本が行う登録手続(フレッツ光から光サービスへの転用手続を含みます)、提供、工事および保守を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、申込者および契約者の識別情報等)を、NTT東日本またはNTT西日本に提供する場合があります。また、NTT東西は、NTT東西の定めに基づきお申込者または契約者の個人情報を第三者に開示する場合があります。

27. 当社は、当社が取り扱う個人情報を、個人の識別ができない情報に加工した上で、第三者に提供する場合があります。

2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
連絡先または受付メールアドレス、受付電話番号等
ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社(以下、各社)の商品またはサービス毎に記載。
各社別の商品またはサービスについての注意書きを追加。
3)
連絡先
電気通信個人情報保護推進センター(一般財団法人 日本データ通信協会)  電気通信個人情報保護推進センター(一般財団法人 日本データ通信協会) 
(ご利用は、ソフトバンクモバイル株式会社の商品またはサービス※1に関する個人情報お問い合わせ、旧ワイモバイル株式会社※5の商品またはサービス※4に関する個人情報お問い合わせに限ります。)
附則 この改訂規定を、2015年2月4日より適用します。 この改訂規定を、2015年2月4日より適用します。
この改訂規定を、2015年4月1日より適用します。

2015年2月4日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 15. 当社は、商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはお客さまサポート等を目的として、お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等)をワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはお客さまサポートを行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、お申込者または契約者への商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはサポート等を目的として、お申込者または契約者の個人情報(氏名、住所、電話番号等)をソフトバンクBB株式会社、ワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはサポート等を行う事業者に提供する場合があります。
附則

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年10月15日より適用します。
この改訂規定を、2015年1月15日より適用します。

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年10月15日より適用します。
この改訂規定を、2015年1月15日より適用します。
この改訂規定を、2015年2月4日より適用します。

2015年1月15日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供   24. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査および加入後の調査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申込者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、名前カナ、生年月日、住所、郵便番号、証明書種別、証明書番号、証明書発行元、申込日、連絡先電話番号、逮捕情報、偽造の手口、加入審査結果等)を、一部の仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月15日より適用します。

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月15日より適用します。
この改訂規定を、2015年1月15日より適用します。

2014年10月15日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等 7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等ならびに当社および他社の広告の配信および表示
附則

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月1日より適用します。

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月15日より適用します。

2014年10月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 5. 当社は、携帯電話の番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。 5. 当社は、携帯電話およびPHSの番号ポータビリティ(以下「MNP」)に係る業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号およびPHS番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。
3)第三者提供 19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。 19. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号およびPHS番号ならびに申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)およびPHS事業者に提供する場合があります。
3)第三者提供 20. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号、送信日時、本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。 20. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)およびPHS事業者の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者およびPHS事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号およびPHS番号、送信日時ならびに本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者およびPHS事業者に提供する場合があります。
附則

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年7月1日より適用します。

この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。

(中略)

この改訂規定を、2014年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年10月1日より適用します。

2014年7月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
2)共同利用
a. 当社と共同利用する者
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. ソフトバンクテレコム株式会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
7. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. ソフトバンクテレコム株式会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
7. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
8. ソフトバンク コマース&サービス株式会社
9. ソフトバンク コマース&サービス株式会社のグループ会社
3)第三者提供 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2.当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3)第三者提供 15. 当社は、商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供等を目的として、お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等)をイー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供を行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはお客さまサポート等を目的として、お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等)をワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内、提供またはお客さまサポートを行う事業者に提供する場合があります。
3)第三者提供 23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をイー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。 23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をワイモバイル株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年5月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年6月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年5月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年7月1日より適用します。

2014年6月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社およびイー・アクセス株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3)第三者提供 15. 当社は、商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供等を目的として、お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等)を株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、イー・アクセス株式会社、その他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供を行う事業者に提供する場合があります。 15. 当社は、商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供等を目的として、お客さまの個人情報(氏名、住所、電話番号等)をイー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄ならびにその他当該商品、サービスおよびキャンペーンの案内または提供を行う事業者に提供する場合があります。
3)第三者提供 23. 当社は、製品の品質改善などを目的として、製造番号をイー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム沖縄およびウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年5月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年5月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年6月1日より適用します。

2014年5月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、料金の支払い方法・状況、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社およびイー・アクセス株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、本人確認書類の番号、料金の支払い方法・状況、支払い口座やカードの番号、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社およびイー・アクセス株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年5月1日より適用します。

2014年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 16. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。 16. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。
同上 17. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他お客さまの識別や提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。 17. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、その他お客さまの識別や提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2014年4月1日より適用します。

2013年12月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 22. 当社は、当社と提携する他社が提供するサービスをお客さまが利用する際の料金請求を目的として、当該会社による料金請求に必要な個人情報(クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、その他お客さまの識別や提携する他社の業務に必要な情報等)を、当該会社または当該会社が提携する決済代行会社に提供する場合があります。 22. 当社は、要救助者を捜索する警察、海上保安庁または消防等の救助機関からの要請に応じて、当該者の位置情報を取得し提供する場合があります。また、未契約または解約の場合はその旨、MNPにより他事業者へ移転の場合は移転先事業者名を提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年12月1日より適用します。

2013年9月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 2. 当社は、電気通信サービスの契約が解除され、かつ当該サービスの提供等に係る料金について現に不払いがあるお客さまの個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの発生を防ぐことを目的としてウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンクテレコム株式会社と交換する場合があります。なお、交換する当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、料金の支払い方法・状況、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社およびイー・アクセス株式会社に提供する場合があります。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年9月1日より適用します。

2013年6月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 9. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として、お客さまの個人情報(料金の支払い状況、契約状況等)を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。 9. 当社は、電気通信サービス等の契約申込受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入等を防ぐことを目的として、お客さままたは加入申し込み者の個人情報(氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、料金の支払い方法・状況、契約状況、審査結果、不正行為に関する記録等)を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社ウィルコム(株式会社ウィルコム沖縄を含む)、イー・アクセス株式会社に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2013年6月1日より適用します。

2013年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用、共同利用および、第三者提供いたします。 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で個人情報を利用、共同利用および第三者提供します。当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
1)個人情報の利用目的 1. お客さまからのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客さまサポート

(略)


10. その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務
利用する目的 対象となる個人情報
1. お客さまからのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客さまサポート [1]-[10]

(略)

(略)

10. その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務 [1]-[10]
[注]
  • 以下に記載の個人情報の記載番号を表示

対象となる個人情報

  1. [1]
    氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、メールアドレス等お申込者または契約者より取得する個人情報
  2. (略)
  3. [10]
    その他電気通信サービスの提供に付随して取得する情報
説明追加 利用目的の変更等
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとします。
3)第三者提供 当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。また、以下のとおり当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。 当社は、第三者への提供を利用目的として以下のとおり定めます。また、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を書面の送付または電子的もしくは磁気的な方法等により第三者に提供する場合があります。
3)第三者提供 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 3. 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じる恐れのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」)により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申込受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3)第三者提供 20. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者に提供する場合があります。 20. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客さまからの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客さまの個人情報(携帯電話番号、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。)に提供する場合があります。
3)第三者提供 21. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者の契約者からの申告により、送信者の個人情報(携帯電話番号、送信日時、本文等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者から当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。 21. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者(仮想移動体通信事業者を含む。以下本項において同じ。)の契約者(以下「受信者」)からの申告により、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、受信者に対して電気通信サービスを提供する携帯電話事業者が、当該迷惑メール等に係る情報(携帯電話番号、送信日時、本文等)を、当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。
この改訂規定を、2013年4月1日より適用します。

2013年2月14日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 23. 当社は、当社と提携する他社が提供するサービスをお客さまが利用する際の料金請求を目的として、当該会社による料金請求に必要な個人情報(クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、その他お客さまの識別や提携する他社の業務に必要な情報等)を、当該会社または当該会社が提携する決済代行会社に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。
この改訂規定を、2013年2月14日より適用します。

2012年9月3日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 17. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人情報(メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。 17. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダー(以下「コンテンツプロバイダー」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客さまの個人情報(氏名、住所、メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダーに提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。
この改訂規定を、2012年9月3日より適用します。

2012年4月2日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 9. 当社サービスについての工事、保守や障害対応等のサポート業務 9. 当社サービスについての工事、保守、端末設備の不具合修正およびソフトウエア更新を含む障害対応等のサポート業務
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年4月2日より適用します。

2012年3月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 7. 当社は電気通信サービスを利用し、当社以外の者からお客様が有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」といいます。)を利用されたお客様の個人情報(注文情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。 7. 当社は電気通信サービス、または当社以外のサービスを利用し、当社以外の者からお客様が有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」といいます。)を利用されたお客様の個人情報(注文・利用・支払い情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2012年3月1日より適用します。

2012年2月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 6. 当社は、当社指定の携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの対象の確認を目的として、当該割引・定額サービスの携帯電話番号の割引・定額適用有無および携帯電話番号を当該割引・定額サービスの対象の加入者に提供する場合があります。 6. 当社は、当社指定の携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの対象の確認を目的として、当該割引・定額サービスの携帯電話番号の割引・定額適用有無、料金プラン、携帯電話番号および契約者氏名等を当該割引・定額サービスの対象の加入者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。
この改訂規定を、2012年2月1日より適用します。

2011年9月7日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 15. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認が出来ず利用停止となったお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 15. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認が出来ず利用停止となったお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3)第三者提供 22. 当社は、コンテンツプロバイダが提供するサービスを利用した犯罪の防止を目的として、携帯電話を使用する方(当該携帯電話の使用者として登録されている個人を指します。)に関する情報(年齢層情報、契約種別(個人又は法人)等)を、コンテンツプロバイダに対して提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年9月7日より適用します。

2011年7月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 20. 当社は、迷惑メール等送信行為によるショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送を行うメール)通信を受信した当社のお客様からの申告により、当社契約約款の規定に基づきお客様の個人情報(携帯電話番号、申告内容等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
3)第三者提供 21. 当社の契約者がショートメールサービス(SMS:制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送を行うメール)による迷惑メール等を送信した場合、当該メールを受信した他の携帯電話事業者の契約者からの申告により、送信者の個人情報(携帯電話番号、送信日時、本文等)を、迷惑メール等送信の継続を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、他の携帯電話事業者から当社を含む他の携帯電話事業者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年7月1日より適用します。

2011年6月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者、PHS事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として仮想移動体通信事業者を含む携帯電話事業者、PHS事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
3)第三者提供 19. 当社は、当社と利用者または当社と契約関係にある当社サービスの再販・レンタル事業者と利用者間において締結される契約が遵守されていることを確認すること、および過去に契約違反行為があった利用者と再販・レンタル事業者との契約審査に利用することを目的として、契約違反が疑われる電話回線に関する情報(当該回線の電話番号および契約者の氏名、住所、生年月日等)を当社と契約関係にある再販・レンタル事業者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。
この改訂規定を、2011年6月1日より適用します。

2010年9月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
2)共同利用
b. 共同利用する個人情報
氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く。)。 氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除きます。)。
3)第三者提供 当社は、個人情報保護法、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。また、以下のとおり当社が取り扱う個人情報を第三者に提供する場合があります。
3)第三者提供 7. 当社は3G通信サービスを利用し、当社以外の者からお客様が有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する3G通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」という)を利用されたお客様の個人情報(注文情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。 7. 当社は電気通信サービスを利用し、当社以外の者からお客様が有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」といいます。)を利用されたお客様の個人情報(注文情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
3)第三者提供 8. 当社は、お客様またはお客様と同居している家族等(以下「お客様等」という)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客様等の個人情報(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無等)を提供する場合があります。 8. 当社は、お客様またはお客様のご家族その他当社が認めた方(以下総称して「お客様等」といいます。)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客様等の個人情報(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無、請求情報等)を提供する場合があります。
3)第三者提供 12. 当社の販売代理店および販売協力会社(以下「キャンペーン主催者」という)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。 12. 当社の販売代理店および販売協力会社(以下「キャンペーン主催者」といいます。)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。
3)第三者提供 17. 当社は、お客様が3G通信サービスを利用し、当社と提携しているコンテンツプロバイダ(以下、「コンテンツプロバイダ」という」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客様の個人情報(メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダに提供する場合があります。 17. 当社は、当社と提携しているコンテンツプロバイダ(以下、「コンテンツプロバイダ」といいます。)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客様の個人情報(メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダに提供する場合があります。
3)第三者提供 18. 当社は、他社との提携サービスの提供を目的として、提携サービスの登録・提供に必要な個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他お客様の識別や提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について
3)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
受付時間/10:00 - 17:00
(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
受付時間/10:00 - 12:00、13:00 - 17:00
(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。
この改訂規定を、2010年9月1日より適用します。

2010年5月10日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 1. お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. 電気通信サービスの不正利用の防止
5. マーケティング調査および分析
6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
8. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
9. その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
1. お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. 当社サービスの不正利用の防止
5. マーケティング調査および分析
6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
8. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
9. 当社サービスについての工事、保守や障害対応等のサポート業務
10.その他、当社サービスおよびそれに付随するサービスの提供に必要な業務
2)共同利用 当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。
2)共同利用 c. 共同利用の目的 1. お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 当社の商品、サービスの提供可否判断
3. 課金計算
4. 料金請求
5. マーケティング調査および分析
6. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
7. 情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
8. 当社と共同利用者に係わるサービス(割引サービスおよび合算請求等)の提供
1. お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. マーケティング調査および分析
5. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
6. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
7. 当社と共同利用者に係わる商品、サービスの提供可否判断および提供
5) その他電気通信設備等に関わる地権者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。 その他電気通信設備等に関わる地権者、運用者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2010年5月10日より適用します。

2010年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1. 個人情報の利用目的
2)共同利用
a. 当社と共同利用する者
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. BBモデムレンタル有限会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社
6. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
7. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
8. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
a. 当社と共同利用する者
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. ソフトバンクテレコム株式会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
6. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
7. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。
この改訂規定を、2010年4月1日より適用します。

2009年12月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について 3)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
電気通信個人情報保護推進センター
http://www.dekyo.or.jp/
suishin/index.html
3)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
電気通信個人情報保護推進センター
http://www.dekyo.or.jp/
kojinjyoho/
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年12月1より適用します。

2009年7月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 1. 当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者、PHS事業者およびBWA(広帯域移動無線アクセス)サービス事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。
この改訂規定を、2009年7月1日より適用します。

2009年5月26日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 17. 当社は、お客様が3G通信サービスを利用し、当社と提携しているコンテンツプロバイダ(以下、「コンテンツプロバイダ」という」)が提供するサービスの利用登録をする場合、登録に必要な情報の入力操作を簡略化することを目的として、登録対象のお客様の個人情報(メールアドレス、郵便番号、生年月日、性別等)を、コンテンツプロバイダに提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年5月26日より適用します。

2009年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
1)個人情報の利用目的 1. お客様からのお問い合わせへの対応、当社提供サービス等の利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. 賦払金請求および分割支払金請求(他社からの委託によるものを含む。)
5. 当社提供サービス等の不正利用の防止
6. マーケティング調査および分析
7. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
8. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
9. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
10. その他、当社提供サービス等に必要な業務
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
1. お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. 電気通信サービスの不正利用の防止
5. マーケティング調査および分析
6. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
7. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
8. 情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
9. その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
2)共同利用 8. ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
2)共同利用 c. 共同利用の目的
1. お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 課金計算
3. 料金請求
4. マーケティング調査および分析
5. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
6. 情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
7. 当社と共同利用者に係わるサービス(割引サービスおよび合算請求等)の提供
c. 共同利用の目的
1. お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
2. 当社の商品、サービスの提供可否判断
3. 課金計算
4. 料金請求
5. マーケティング調査および分析
6. 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
7. 情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
8. 当社と共同利用者に係わるサービス(割引サービスおよび合算請求等)の提供
3)第三者提供 (7) 当社は、当社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先へ提供する場合があります。 (削除)
3)第三者提供 (11) 当社は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下、「保証会社」という)の保証委託契約の管理を目的として、当該保証対象のお客様の個人情報(個品割賦購入契約および立替払契約に関わる情報、当社提供サービス等に係わる料金の支払いの有無、賦払金および分割支払金の残高等)を保証会社に提供する場合があります。 (削除)
3)第三者提供 (12) 当社は、お客様が賦払金および分割支払金の支払期日が経過したにもかかわらず、当該料金を支払わない場合、保証債務の履行請求を目的として、当該お客様の個人情報(賦払金および分割支払金の残高等)をソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に対して提供する場合があります。 (削除)
3)第三者提供 (15) 当社の販売代理店主催のキャンペーンの管理および特典の発送を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客様の個人情報(氏名、住所等)を当該販売代理店に、提供する場合があります。 (12) 当社の販売代理店および販売協力会社(以下、「キャンペーン主催者」という)主催のキャンペーンの管理、特典の付与およびその発送等キャンペーンの運用を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号等キャンペーン適用対象者が特定可能な情報)を当該キャンペーン主催者に、提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。
この改訂規定を、2009年4月1日より適用します。

2009年3月6日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 19. 当社は、パソコン向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を目的として、当該サービスを申し込んだお客様の個人情報(携帯電話番号、USIMカードの製造番号等)を、当社が電気通信サービスの提供を受けている電気通信事業者に提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月6日より適用します。

2009年3月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 18. 当社は、警察機関から本人確認の求めのあった回線で、本人確認が出来ず利用停止となったお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号等)について、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。
この改訂規定を、2009年3月1日より適用します。

2009年2月3日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
a. 当社と共同利用する者
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. BBモデムレンタル有限会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社
6. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
1. 当社のグループ会社
2. ソフトバンクBB株式会社
3. ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
4. BBモデムレンタル有限会社
5. ソフトバンクテレコム株式会社
6. ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
7. ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2009年2月3日より適用します。

2008年12月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 16. 当社は、電気通信サービス等の契約申し込み受付時に提示された本人確認書類等の記載内容について確認が必要と判断した場合、不正な加入を防ぐことを目的として、本人確認書類等の個人情報(住所、氏名、生年月日等)を本人確認書類等の発行元機関等に提供する場合があります。
3)第三者提供 17. 当社は、当社指定の電気通信事業者が提供しているソフトバンク携帯電話との料金セット割引サービスの適用可否および適用状況の照合を受けた場合、照合結果を通知することを目的として、照合を受けた当社のお客様の個人情報(携帯番号、氏名、適用不可理由(料金プランの相違等)等)をその家族である当該サービスの申込者に、同事業者を通して提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。
この改訂規定を、2008年12月1日より適用します。

2008年7月18日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 14. 当社は、1台の携帯電話機で2つの携帯電話番号およびメールアドレスを利用可能とするサービスの提供等を目的として、当該サービスの契約名義人が異なる場合、一方の名義人の個人情報(各種オプションサービス、利用停止または解約に関わる情報等)をもう一方の名義人に提供する場合があります。
3)第三者提供 15. 当社の販売代理店主催のキャンペーンの管理および特典の発送を目的として、当該キャンペーン適用対象の当社のお客様の個人情報(氏名、住所等)を当該販売代理店に、提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年7月18日より適用します。

2008年6月3日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
2)共同利用 7. 当社と共同利用者に係わるサービス(割引サービスおよび合算請求等)の提供
3)第三者提供 8. 当社は、お客様が、3G通信サービスを利用し、当社以外の者から有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する3G通信サービスに係る料金と合算して請求されること(以下「合算請求」という)を選択し、かつ支払期日を経過したにもかかわらず当該料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。 8. 当社は3G通信サービスを利用し、当社以外の者からお客様が有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する3G通信サービスに係る料金と合算して請求するサービス(以下「合算請求」という)を利用されたお客様の個人情報(注文情報、請求日等)を当社以外の者への料金の支払いを目的として、また支払期日を経過したにもかかわらず当該有料サービス・商品の料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
3)第三者提供 13. 当社は、当社指定の携帯電話と当社指定のIP電話同士の通話割引サービス加入対象の問い合わせ対応および当該サービスの加入状況の通知を目的として、当該サービス加入対象の当社のお客様の個人情報(携帯電話番号、当該サービスの加入状況等)をその家族である当社指定のIP電話の事業者の加入者に、同事業者を通して提供する場合があります。
附則 この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。
この改訂規定を、2008年6月3日より適用します。

2008年5月7日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
3)第三者提供 (11) 当社は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(以下、「保証会社」という)の保証委託契約の管理を目的として、当該保証対象のお客様の個人情報(個品割賦購入契約および立替払契約に関わる情報、当社提供サービス等に係わる料金の支払いの有無、賦払金および分割支払金の残高等)を保証会社に提供する場合があります。
3)第三者提供 (12) 当社は、お客様が賦払金および分割支払金の支払期日が経過したにもかかわらず、当該料金を支払わない場合、保証債務の履行請求を目的として、当該お客様の個人情報(賦払金および分割支払金の残高等)をソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に対して提供する場合があります。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年5月7日より適用します。

2008年4月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 5)当社社員等の個人情報を収集する場合の利用目的は、「社員等個人情報の取り扱いについて」において、明確にします。 削除
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 6)当社取引先などの当社提供サービス等に関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、明確にします。 削除
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 8)当社がお客様より取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人様から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人様の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。 2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について
1) 当社がお客様より取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人様から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人様の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 9)ご本人様による、当社がお客様より取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問合せ、および当該個人情報の取扱いに関する苦情のお申出は下記の連絡先までお願いします。
連絡先窓口:個人情報お問合せ窓口
受付電話番号:0088-210-051
受付時間:10:00~17:00(土日祝除く)
個人情報の開示、訂正等および利用停止の求めの手順
2)ご本人様による、当社がお客様より取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問合せ、および当該個人情報の取扱いに関する苦情のお申出は下記の連絡先までお願いします。
連絡先窓口:個人情報お問合せ窓口
受付電話番号:0088-210-051
受付時間:10:00~17:00(土日祝除く)
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この電気通信事業等における個人情報の取り扱いについては、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。
この改訂規定を、2008年4月1日より適用します。

2008年2月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
2. 当社は、電気通信サービスの契約が解除され、かつ当該サービスの提供等に係る料金について現に不払いがあるお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの発生を防ぐことを目的としてソフトバンクBB株式会社およびソフトバンクテレコム株式会社と交換する場合があります。なお、交換する当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。 2. 当社は、電気通信サービスの契約が解除され、かつ当該サービスの提供等に係る料金について現に不払いがあるお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの発生を防ぐことを目的としてウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンクテレコム株式会社と交換する場合があります。なお、交換する当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
6. 当社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの提供等を目的として、当該割引・定額サービスの加入者が割引・定額指定先として指定したまたは、割引・定額の対象となる携帯電話番号への割引・定額適用有無および、割引・定額の対象となる電話番号について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。 6. 当社は、当社指定の携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの対象の確認を目的として、当該割引・定額サービスの携帯電話番号の割引・定額適用有無および携帯電話番号を当該割引・定額サービスの対象の加入者に提供する場合があります。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
9. 当社は、お客様またはお客様と同居している家族(以下「お客様等」という)が加入している当社指定の事業者のサービスの提供を受けた料金について、当社が請求する電気通信サービス等に係る料金と合算して請求するサービスの提供を目的として、当該サービスの申込者に、お客様等の個人情報(氏名、住所、電気通信サービス等の加入の有無等)を提供する場合があります。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
10. 当社は、電気通信サービス等の契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、不正な加入を防ぐことを目的として、お客様の個人情報(料金の支払状況、契約状況等)を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社に提供する場合があります。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。
この改訂規定を、2008年2月1日より適用します。

2007年12月3日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
8. 当社は、お客様が、3G通信サービスを利用し、当社以外の者から有料サービス・商品の提供を受けた料金について、当社が請求する3G通信サービスに係る料金と合算して請求されること(以下「合算請求」という)を選択し、かつ支払期日を経過したにもかかわらず当該料金を支払わない場合、お客様の個人情報(氏名、住所、連絡先電話番号、合算請求の利用状況に係る情報等)を、その料金の回収を目的として、当該有料サービス・商品の提供者に提供する場合があります。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2007年12月3日より適用します。

2007年10月1日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(2) 当社は、電気通信サービスの契約が解除され、かつ当該サービスの提供等に係る料金について現に不払いがあるお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、不払いとなった時期、不払い額および滞納額に争いがある場合等におけるその旨の情報等)を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、料金不払いの発生を防ぐことを目的としてソフトバンクBB株式会社およびソフトバンクテレコム株式会社と交換する場合があります。なお、交換する当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年10月1日より適用します。

2007年6月25日改訂

改訂箇所 改訂前 改訂後
前文 ソフトバンクモバイル株式会社(以下、「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。
なお、本『個人情報保護のための行動指針』は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」第14条に基づく「プライバシーポリシー」となります。
本『個人情報保護のための行動指針』に特段の定めのない場合、本『個人情報保護のための行動指針』に用いられる用語は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」にて定義されるものと同様の意味を有します。
ソフトバンクモバイル株式会社(以下、「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の監督官庁が定めた個人情報保護に関するガイドラインおよび「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。
7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用します。
<1>お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
<2>課金計算
<3>料金請求
<4>電気通信サービスの不正利用の防止
<5>マーケティング調査および分析
<6>経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
<7>当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
<8>情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
<9>その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
当社は、電気通信サービスの提供および割賦販売・割賦購入あっせん等(以下、「当社提供サービス等」という)を目的として、個人情報を以下の内容で利用、共同利用および、第三者提供いたします。
<1>お客様からのお問い合わせへの対応、当社提供サービス等の利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
<2>課金計算
<3>料金請求
<4>賦払金請求および分割支払金請求(他社からの委託によるものを含む。)
<5>当社提供サービス等の不正利用の防止
<6>マーケティング調査および分析
<7>経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
<8>当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
<9>情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
<10>その他、当社提供サービス等に必要な業務
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。 (削除)
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(5) 当社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引サービスの提供等を目的として、当該割引サービスの加入者が割引指定先として指定した携帯電話番号への割引適用有無について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。 (5) 当社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引・定額サービスの提供等を目的として、当該割引・定額サービスの加入者が割引・定額指定先として指定したまたは、割引・定額の対象となる携帯電話番号への割引・定額適用有無および、割引・定額の対象となる電話番号について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 5)当社社員の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度または内部規程等で、利用目的を明確にします。 5)当社社員等の個人情報を収集する場合の利用目的は、「社員等個人情報の取り扱いについて」において、明確にします。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 6)当社取引先などの電気通信サービスに関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。 6)当社取引先などの当社提供サービス等に関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、明確にします。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用します。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用します。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用します。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用します。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用します。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用します。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用します。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用します。
この改訂規定を、2007年6月25日より適用します。

2007年3月31日改正

改訂箇所 改訂前 改訂後
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
a. 当社と共同利用する者
<1>当社のグループ会社
<2>BBテクノロジー株式会社
<3>ソフトバンクBB株式会社
<4>ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
<5>BBモデムレンタル有限会社
<6>ソフトバンクテレコム株式会社
<7>ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
<1>当社のグループ会社
<2>ソフトバンクBB株式会社
<3>ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
<4>BBモデムレンタル有限会社
<5>ソフトバンクテレコム株式会社
<6>ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改正規定を、2006年8月23日より適用いたします。
この改正規定を、2006年10月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年12月25日より適用いたします。
この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改訂規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改訂規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改訂規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改訂規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改訂規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改訂規定を、2006年8月23日より適用いたします。
この改訂規定を、2006年10月1日より適用いたします。
この改訂規定を、2006年12月25日より適用いたします。
この改訂規定を、2007年3月31日より適用いたします。

2006年12月25日改正

1.プライバシーポリシー

改正箇所 改正前 改正後
名称 プライバシーポリシー   個人情報保護のための行動指針
前文
本文
本プライバシーポリシーは、弊社(ソフトバンクモバイル株式会社をいい、以下も同様とします。)が収集し利用するすべての個人情報をその対象として、弊社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。

1. 弊社は、個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいい、以下も同様とします。)を取り扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関係法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、および本プライバシーポリシーを厳正に遵守することを誓約します。
  ソフトバンクモバイル株式会社(以下、「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。なお、本『個人情報保護のための行動指針』は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」第14条に基づく「プライバシーポリシー」となります。 本『個人情報保護のための行動指針』に特段の定めのない場合、本『個人情報保護のための行動指針』に用いられる用語は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」にて定義されるものと同様の意味を有します。
本文 2. 弊社は利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。)の同意を得た場合、および法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。なお、当該利用目的およびその通知方法は、別表5.に定めます。 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)当該個人情報の利用目的
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
本文 3. 弊社は、電気通信サービスをはじめとする弊社のサービスを提供するため必要な場合に限り、個人情報を取得します。 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。
本文 4. 弊社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、または取得後速やかにご本人に通知もしくは公表します。但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的をあらかじめ明示します。 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)当該個人情報の利用目的
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
本文 5. 弊社は、個人情報を取り扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
本文 6. 弊社は、取り扱う個人情報を、利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。安全管理措置を講ずるに当たっては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)等の基準を活用します。なお、安全管理措置の概要は別表4.に定めます。 5. 業務委託の見直し・改善 5. 業務委託の見直し・改善
個人情報の保護により一層配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査するとともに、業務委託契約におきましては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取扱いに関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督し、より個人情報の保護に配慮したものとします。
また、電気通信の加入者情報を業務委託における委託先を含む第三者に提供するに当たっては、通信の秘密の保護に係る電気通信事業法第4条その他の関連規定を遵守します。
本文 7. 弊社は、法令により例外として扱うことが認められている場合(別表2.および3.に定める共同利用および第三者提供の場合を含みます。)を除き、あらかじめご本人の同意(電気通信サービスに係る約款(「ソフトバンク電話サービス契約約款」、「ソフトバンクパケット通信サービス契約約款」および「3G通信サービス契約約款」)および各種サービスに係る利用規約等を介して同意を得た場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
本文 8. 弊社は、個人情報につき、ご本人または代理人からの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいい、以下も同様とします。)を求められたときは、法令に基づきその求めに応じます。なお、開示および訂正等の手続きは、別表6.および7.に定めます。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 8)当社がお客様より取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人様から求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人様の同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。
本文 9. 弊社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。なお、苦情の申出先は、別表8. に定めます。 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 9)ご本人様による、当社がお客様より取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取扱いに関する苦情のお申出は下記の連絡先までお願いします。

連絡先窓口:個人情報お問い合わせ窓口
受付電話番号:0088-210-051
受付時間:10:00~17:00(土日祝除く)
本文 10. 弊社は、個人情報保護管理者を置き、関係法令等を遵守するための内部規程の策定、監査体制の整備および弊社の個人情報の取扱いの監督を行わせます。 3.「個人情報保護管理者」の配置および機能強化 3.「個人情報保護管理者」の配置および機能強化
「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、監査体制の整備その他個人情報の取扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。
本文 11. 弊社は、個人情報を日本国外の情報システムにおいて取り扱う場合があります。
本文 12. 弊社は、クッキー等を利用して、弊社WEBサイトを利用するお客様の個人情報を取得し、別表1.に定める利用目的の範囲内で利用する場合があります。
本文 13. 弊社は、取り扱う個人情報につき、適正な内部監査を実施する等して、本プライバシーポリシーの継続的な改善に努めます。 8. 個人情報保護に関する活動の継続的改善 8. 個人情報保護に関する活動の継続的改善
個人情報保護に関する上記1~7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。
1. 社員教育の強化 1. 社員教育の強化
個人情報保護に関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を取扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。
2. 個人情報保護に関する内部規程の整備 2. 個人情報保護に関する内部規程の整備
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。
6. 監査体制の整備・充実 6. 監査体制の整備・充実
個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。
また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。
9. 改訂について 9. 改訂について
当社は、本『個人情報保護のための行動指針』の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社ホームページ上等において、分かりやすい方法でお知らせします。
本『個人情報保護のための行動指針』の対象 本『個人情報保護のための行動指針』の対象
本『個人情報保護のための行動指針』における「個人情報」とは、当社のお客様、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付された番号、その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)をいいます。本『個人情報保護のための行動指針』は、各項に特別な断りがない限り当社が保有する全ての個人情報に適用されます。
ソフトバンクモバイル株式会社
代表執行役社長 孫 正義
別表1. 利用目的 別表1. 利用目的 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 1) 個人情報の利用目的
別表1. 利用目的 弊社は、取得した個人情報を以下に定める目的のために利用します。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用します。
別表1. 利用目的 (1)電気通信事業における商品・サービスの提供、ならびにこれらに関する情報の案内
別表1. 利用目的 (2)前号に関するアフターサービスの提供 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<1>お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<2>課金計算
別表1. 利用目的 (3)電気通信サービスの不正利用の防止 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<4>電気通信サービスの不正利用の防止
別表1. 利用目的 (4)電気通信事業に関する新商品・新サービスの検討および開発 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<9>その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
別表1. 利用目的 (5)電気通信に関するソフトウェアの開発、製作および販売 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<9>その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
別表1. 利用目的 (6)電気通信サービスの利用およびシステムに関するコンサルティング業務 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<1>お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
別表1. 利用目的 (7)電気通信設備およびこれに附帯する設備の開発、運用および保守 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<9>その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
別表1. 利用目的 (8)電気通信に関する機器の開発、運用、保守、販売および賃貸 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<9>その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
別表1. 利用目的 (9)電気通信を利用したコンテンツサービス、情報配信サービスおよび情報処理サービス等の提供 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用します。
別表1. 利用目的 (10)電気通信サービスその他に関する各種料金の請求収納および債権保全(各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます。) 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<3>料金請求
別表1. 利用目的 (11)電気通信事業に関する市場調査その他の調査研究 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<5>マーケティング調査および分析
別表1. 利用目的 (12)懸賞およびキャンペーン等の実施 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<7>当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
別表1. 利用目的 (13)ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループに関する商品、サービス等の各種ご提案及びご案内 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<7>当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
別表1. 利用目的 (14)経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<6>経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
別表1. 利用目的 (15)個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、ならびに個人情報の取扱いに関する監視および監査
別表1. 利用目的 (16)CSR(企業の社会的責任)に関する活動
別表1. 利用目的 (17)取引先との契約関係の管理 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 6)当社取引先などの電気通信サービスに関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
別表1. 利用目的 (18)株主の管理
別表1. 利用目的 (19)従業員等の雇用(採用を含みます。)および人事管理 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 5)当社社員の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度または内部規程等で、利用目的を明確にします。
別表1. 利用目的 (20)施設および機器の管理
別表1. 利用目的 (21)下記2.記載の共同利用
別表1. 利用目的 (22)下記3.記載の目的等の第三者提供
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
1)個人情報の利用目的
<8>情報通信業界の発展およびお客様サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
別表2. 共同利用 別表2. 共同利用 7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 2)共同利用
別表2. 共同利用 (1)弊社は、氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等の個人情報を以下の事項を目的として、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有するものは、弊社です。
1.データセンターおよびサービス基盤のホスティングサービスおよびこれに関連するサービスの提供ならびに保守等
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
当社は、電気通信サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。
a. 当社と共同利用する者
<1>当社のグループ会社
<2>BBテクノロジー株式会社
<3>ソフトバンクBB株式会社
<4>ソフトバンクBB株式会社のグループ会社
<5>BBモデムレンタル有限会社
<6>ソフトバンクテレコム株式会社
<7>ソフトバンクテレコム株式会社のグループ会社
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
b.共同利用する個人情報
氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する全ての個人情報(ただし、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く)。
別表2. 共同利用 2. ビジネスインテリジェンスのための分析および分析結果の利用
別表2. 共同利用 3. 商品、サービスおよび活動等に関する広告、マーケティングおよび広報 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
<4> マーケティング調査および分析
<5> 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
別表2. 共同利用 4. 事業の再編、合併、組織改編
別表2. 共同利用 5. 訴訟、調停、仲裁、その他の紛争解決手段
別表2. 共同利用 6. ネットワークおよびシステムの保護 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
<1> お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
別表2. 共同利用 (2)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、給与、電話番号、メールアドレスの従業員等の個人情報を、業務上の連絡ならびに雇用および人事管理等を目的として、ソフトバンクBB株式会社、およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有するものは、弊社です。
(3)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、電話番号、メールアドレス、給与等の従業者の個人情報を、弊社が2006年の4月まで、ボーダフォングループを構成する一企業であったことから、その当時に従業員とVodafone Group Plc.およびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループの間で権利義務が
生じたものに関し、従業員の権利及び権利行使に必要な情報のみをVodafone Group Plc.およびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 5)当社社員の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度または内部規程等で、利用目的を明確にします。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
c.共同利用の目的
<1> お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
<2> 課金計算
<3> 料金請求
<4> マーケティング調査および分析
<5> 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
<6> 情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
2)共同利用
d. 共同利用される個人情報保護管理者
当社の情報セキュリティ管理責任者
別表3. 第三者提供 別表3. 第三者提供 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 3)第三者提供
別表3. 第三者提供 (1)弊社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(1)当社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
別表3. 第三者提供 (2) 弊社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じるおそれのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」といいします。)により、弊社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止又は契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(2) 当社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」<平成14年法律第26号>に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じるおそれのある大量送信行為<以下「迷惑メール等送信行為」といいます。>により、当社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止または契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
別表3. 第三者提供 (3)弊社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (4)弊社は、国際電気通信事業者※1から請求があったときは、国際電気通信事業者に対し、国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約※1を締結している者または契約の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(3)当社は、協定事業者の契約約款の規定、および電気通信サービスの円滑な提供など、協定事業者との相互接続に必要な業務およびかかる業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (5)弊社は、協定事業者(ソフトバンクテレコム株式会社、本項において以下同じ。)から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款および料金表の規定に基づき契約等を締結している者※1または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(3)当社は、協定事業者の契約約款の規定、および電気通信サービスの円滑な提供など、協定事業者との相互接続に必要な業務およびかかる業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (6) 弊社は、協定事業者(日本マルチメディアサービス株式会社、本項において以下同じ。)から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款の規定に基づき契約等を締結している者(当社が別に定める相互接続番号案内料免除者に限ります。) または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(3)当社は、協定事業者の契約約款の規定、および電気通信サービスの円滑な提供など、協定事業者との相互接続に必要な業務およびかかる業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (7)弊社は、電気通信サービスの円滑な提供を目的に、協定事業者に対し、電話番号、利用日時、利用時間、利用地域等の当該事業者との相互接続に係る情報を提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(3)当社は、協定事業者の契約約款の規定、および電気通信サービスの円滑な提供など、協定事業者との相互接続に必要な業務およびかかる業務の遂行のため、当該協定事業者に対し氏名、住所、電話番号、利用内容その他電気通信サービス等の提供に必要な当該個人情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (8) 弊社は、携帯電話の番号ポータビリティ(以下「MNP」といいます。)にかかる業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(4)当社は、携帯電話の番号ポータビリティ<以下「MNP」といいます。>にかかる業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (9) 弊社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引サービスの提供等を目的として、当該割引サービスの加入者が割引指定先として指定した携帯電話番号への割引適用有無について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(5) 当社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引サービスの提供等を目的として、当該割引サービスの加入者が割引指定先として指定した携帯電話番号への割引適用有無について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (10)弊社は、国の機関もしくは地方公共団体等に寄せられる当社契約者等からの申告について当該国の機関もしくは地方公共団体等が業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、当該国の機関もしくは地方公共団体等に対し、個人情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (11)弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等への対応を目的として、認定個人情報保護団体(電気通信個人情報保護推進センター)へ苦情・相談等の申し出に係る調査結果等の情報を提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (12)弊社は、携帯電話基地局等の電気通信設備およびこれに附帯する設備の開発・運用および保守にあたり、国または地方自治体の許認可等を受けることを目的として、地権者や周辺住民への説明にあたり取得した情報(氏名・住所・電話番号・説明状況等)を当該国または地方自治体に提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 7)その他電気通信設備等に関わる地権者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
別表3. 第三者提供 (13)弊社は、事業者共同中継装置等の電気通信設備設置にあたり、申込者や地権者等から取得した情報(氏名・住所・連絡先・調査内容等)を、電気通信設備およびこれに附帯する設備の設置・運用および保守等を目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。
なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 7)その他電気通信設備等に関わる地権者等の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
別表3. 第三者提供 (14)弊社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編等の際のデュー・デリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行う者に提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (15)弊社は、弊社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約及び立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先へ提供する場合があります。 7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等
3)第三者提供
(6)当社は、当社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約および立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先へ提供する場合があります。
別表3. 第三者提供 (16)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、給与、電話番号、メールアドレス等の従業員等の個人情報を、事業の再編、合併、組織改編等の際に、業務上の連絡ならびに雇用および人事管理等を目的として、譲渡先会社、譲渡先会社の関連会社その他の事業再編、合併、組織改編等に関与する第三者に提供する場合があります。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 4)通信履歴、通話履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取扱います。
7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 6)当社取引先などの電気通信サービスに関わるお客様以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、利用目的を明確にします。
別表4. 安全管理措置の概要 別表4. 安全管理措置の概要
弊社は、弊社の個人情報の適正な取扱いの確保について必要な権限を有する個人情報保護管理者を置き、次のとおり安全管理措置を講じます。
(1)弊社は、個人情報へのアクセスの管理、アクセス状況の監視体制、パスワードの定期的変更、不正ソフトウェア対策、外部からの不正アクセス防止のための措置等の技術的安全管理措置を講じます。
(2)弊社は、安全管理に関する従業者および委託先の責任と権限を明確にし、従業員および委託先と秘密保持契約を締結するとともに、安全管理に関する内部規程およびマニュアルを定め、従業者に対し必要な教育研修を行うこと等により、それらを従業者に遵守させ、その遵守の状況について適切な監督を行うほか、委託先に対し弊社の実施する安全管理措置と同等以上のものを課し、また事故または違反への対処方法を整備する等の組織的・人的安全管理措置を講じます。
(3)弊社は、個人情報を取り扱う部屋への入退室管理、個人情報持ち出し手段の制限、盗難の防止等の物理的安全管理措置を講じます。
4.適切な情報セキュリティ対策の実施 4.適切な情報セキュリティ対策の実施
個人情報の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。
別表5. 利用目的の通知方法 別表5. 利用目的の通知方法(詳細は8.および弊社ホームページ上の個人情報関連のページの「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(以下「公表事項」といいます。)をご覧下さい。)
弊社は、個人情報の利用目的を定めた本プライバシーポリシーを弊社のホームページに掲載するほか、本プライバシーポリシーが掲載されたパンフレット等を弊社、ソフトバンクショップその他の弊社代理店等において配布します。また、弊社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
(1)本プライバシーポリシーおよび弊社サービス約款に定められた利用目的からご本人の個人情報の利用目的が明らかな場合。
(2)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(3)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
(4)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
別表6. 開示の手続き 別表6. 開示の手続き(請求方法の詳細は8. および公表事項をご覧下さい。)
弊社は、ご本人から個人情報の開示(ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨を通知することを含み、以下同様とします。)を求められたときは、ご本人に対し、書面の交付による方法(開示の求めを行ったご本人または代理人が同意された方法があるときは、当該方法)により、遅滞なく、当該個人情報を開示します。但し、弊社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部について開示しないことがあります。
(1)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
(4)個人情報の保護に関する法律以外の法令に違反することとなる場合
別表7. 訂正等の手続き 別表7. 訂正等の手続き(請求方法の詳細は8. および公表事項をご覧下さい。)
(1)弊社は、ご本人から個人情報の内容が事実でないという理由によって当該個人情報の訂正等を求められたときは、その内容の訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査します。この場合において、弊社は、その求めに係る個人情報の内容が事実でないとき、保存期間を経過しているときその他の当該個人情報の取扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正等を行います。
(2)弊社は、ご本人から個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段によって個人情報が取得されたものであるという理由によって当該個人情報の利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
(3)弊社は、ご本人から法令等に基づくことなくあらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供したという理由によって当該個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止します。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先
弊社は、利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情につきましては、下記電話番号にて承ります。
個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
連絡先窓口
個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
連絡先窓口
当社は、個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」といいます)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」といいます)の求めおよび苦情の申出につきましては、下記連絡先にて承ります。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 <個人情報取扱い窓口>
●ソフトバンクモバイル個人情報取扱窓口 0088-210-051
●受付時間 10:00~17:00(土日祝除く)
個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
連絡先窓口
<個人情報お問い合わせ窓口>
受付電話番号: 0088-210-051
受付時間:10:00~17:00(土日祝除く)
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 当該窓口にて承りました利用目的の通知、開示の求めの申出者に対し、弊社が用意する「利用目的開示請求書」もしくは「個人情報開示請求書」ならびに当該各請求書送付先、手数料額および手数料振込先もしくは手数料精算方法を記載した手続等案内書を送付致します。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の開示手順
個人情報の開示手順
1.当該窓口にて承りました利用目的の通知、開示の求めの申出者に対し、当社が用意する「利用目的開示請求書」もしくは「個人情報開示請求書」ならびに当該各請求書送付先、手数料額および手数料振込先もしくは手数料精算方法を記載した手続等案内書を送付します。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 当該請求書等を受領した申出者は、手続等案内書に記載された手数料額を手数料振込先に振り込み、請求書送付先に必要事項を記入済みの各請求書および弊社指定の本人確認書類を送付して頂きます。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の開示手順
2. 当該請求書等を受領した申出者は、手続等案内書に記載された手数料額を手数料振込先に振り込み、請求書送付先に必要事項を記入済みの各請求書および当社指定の本人確認書類を送付して頂きます。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 弊社の指定する請求書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの各請求書および本人確認書類を受領し※4※5、手数料額が振り込まれたことを確認できた場合に、弊社は、手続を開始します。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の開示手順
3. 当社の指定する請求書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの各請求書および本人確認書類を受領し、手数料額が振り込まれたことを確認できた場合に、当社は、手続を開始します。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 また、当該窓口にて承りました訂正等の求めの申出者に対し、弊社が用意する「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」ならびに当該請求書送付先、訂正等の求めを行う理由を示す書類の例を記載した手続等案内書を送付致します。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
1. 当該窓口にて承りました訂正等の求めの申出者に対し、当社が用意する「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」ならびに当該請求書送付先、訂正等の求めを行う理由を示す書類の例を記載した手続等案内書を送付します。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 当該請求書等を受領した申出者は、請求書送付先に必要事項を記入済みの「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」、弊社指定の本人確認書類ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を送付して頂きます。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
2. 当該請求書等を受領した申出者は、請求書送付先に必要事項を記入済みの「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」、当社指定の本人確認書類ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を送付して頂きます。
別表8. 利用目的の通知、開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先 弊社の指定する請求書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」、本人確認書類ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を受領した場合に、弊社は、手続を開始します。 個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
個人情報の訂正等手順および利用停止等手順
3. 当社の指定する請求書送付先窓口にて、当該必要事項記入済みの「個人情報訂正等請求書」もしくは「個人情報利用停止等請求書」、本人確認書類ならびに訂正等の求めを行う理由を示す書類を受領した場合に、当社は、手続を開始します。
個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順
別表9. 開示および利用目的の通知に係る手数料 別表9. 開示および利用目的の通知に係る手数料
公表事項をご覧下さい。
個人情報の開示、訂正等および利用停止等の求めの手順 個人情報の開示に係わる手数料と支払方法
個人情報の開示に係わる手数料は、1回の申請ごとに1,600円とします。
※利用目的を通知しない場合にも手数料を頂く場合がございます。また、開示請求いただきました個人情報が、当社の調査の結果、当社で保有していない場合、または、何らかの理由で開示しない場合でも、開示手数料を頂く場合がございます。
別表10 別表10.認定個人情報保護団体
当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
<認定個人情報保護団体>
●電気通信個人情報保護推進センター 03-5907-3803
●受付時間 10:00~17:00(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
7.個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等 10)当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
<認定個人情報保護団体>
●電気通信個人情報保護推進センター03-5907-3803(有料)
●受付時間 10:00~17:00(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
附則 附則
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改正規定を、2006年8月23日より適用いたします。
この改正規定を、2006年10月1日より適用いたします。
附則 この個人情報保護のための行動指針は、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用します。
この改正規定を、2005年7月1日より適用します。
この改正規定を、2005年8月31日より適用します。
この改正規定を、2005年12月1日より適用します。
この改正規定を、2006年6月16日より適用します。
この改正規定を、2006年8月23日より適用します。
この改正規定を、2006年10月1日より適用します。
この改正規定を、2006年12月25日より適用します。

2.公表事項

改正前 改正後
1. 弊社が取り扱う個人情報の利用目的
2. 「共同利用」に関する事項
3. 第三者提供
4. 「開示等」の求めに応じる手続等に関する事項
5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
6. 開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先
7. 認定個人情報保護団体
「個人情報保護のための行動指針」に内容を織り込むこととする。

2006年10月1日改正

1. プライバシーポリシー

改正箇所 改正前 改正後
前文 本プライバシーポリシーは、弊社(ボーダフォン株式会社をいい、以下も同様とします。)が収集し利用するすべての個人情報をその対象として、弊社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。 本プライバシーポリシーは、弊社(ソフトバンクモバイル株式会社をいい、以下も同様とします。)が収集し利用するすべての個人情報をその対象として、弊社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。
本文 7. 弊社は、法令により例外として扱うことが認められている場合(別表2.および3.に定める共同利用および第三者提供の場合を含みます。)を除き、あらかじめご本人の同意(電気通信サービスに係る約款(「ボーダフォン電話サービス契約約款」、「ボーダフォンパケット通信サービス契約約款」および「3G通信サービス契約約款」)および各種サービスに係る利用規約等を介して同意を得た場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。 7. 弊社は、法令により例外として扱うことが認められている場合(別表2.および3.に定める共同利用および第三者提供の場合を含みます。)を除き、あらかじめご本人の同意(電気通信サービスに係る約款(「ソフトバンク電話サービス契約約款」、「ソフトバンクパケット通信サービス契約約款」および「3G通信サービス契約約款」)および各種サービスに係る利用規約等を介して同意を得た場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
別表2.共同利用 (1)弊社は、氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等の個人情報を以下の事項を目的として、ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有するものは、弊社です。
1. データセンターおよびサービス基盤のホスティングサービスおよびこれに関連するサービスの提供ならびに保守等
2. ビジネスインテリジェンスのための分析および分析結果の利用
3. 商品、サービスおよび活動等に関する広告、マーケティングおよび広報
4. 事業の再編、合併、組織改編
5. 訴訟、調停、仲裁、その他の紛争解決手段
6. ネットワークおよびシステムの保護
弊社は、氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプランおよび連絡先等の労働者等の雇用管理に関する個人情報を、雇用および人事管理を目的として、Vodafone Group Plc.およびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。 (2)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、給与、電話番号、メールアドレスの従業員等の個人情報を、業務上の連絡ならびに雇用および人事管理等を目的として、ソフトバンクBB株式会社、およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有するものは、弊社です。
(3)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、電話番号、メールアドレス、給与等の従業者の個人情報を、弊社が2006年の4月まで、ボーダフォングループを構成する一企業であったことから、その当時に従業員とVodafone Group Plc.およびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループの間で権利義務が生じたものに関し、従業員の権利及び権利行使に必要な情報のみをVodafone Group Plc.およびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループの間で共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
別表3.第三者提供 (5)弊社は、協定事業者(日本テレコム株式会社、本項において以下同じ。)から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款および料金表の規定に基づき契約等を締結している者または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。 (5)弊社は、協定事業者(ソフトバンクテレコム株式会社、本項において以下同じ。)から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款および料金表の規定に基づき契約等を締結している者または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。
(7) 弊社は、氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別および割引、設置する端末設備の種類ならびに支払状況等の個人情報を以下の事項を目的として、Vodafone Group PlcおよびVodafone Group Services Limited等のボーダフォングループに提供する場合があります。
1. データセンターおよびサービス基盤のホスティングサービスおよびこれに関連するサービスの提供ならびに保守等
2. ビジネスインテリジェンスのための分析および分析結果の利用
3. 商品、サービスおよび活動等に関する広告、マーケティングおよび広報
4. 事業の再編、合併、組織改編
5. 訴訟、調停、仲裁、その他の紛争解決手段
6. ネットワークおよびシステムの保護
(7)弊社は、電気通信サービスの円滑な提供を目的に、協定事業者に対し、電話番号、利用日時、利用時間、利用地域等の当該事業者との相互接続に係る情報を提供する場合があります。
(8) 弊社は、携帯電話の番号ポータビリティ(以下「MNP」といいます。)にかかる業務遂行を目的として、氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、その他MNPの手続きに関する情報等の個人情報を、携帯電話事業者に提供する場合があります。
(9) 弊社は、ソフトバンク携帯電話同士の通話料割引サービスの提供等を目的として、当該割引サービスの加入者が割引指定先として指定した携帯電話番号への割引適用有無について、当該割引サービスの加入者に提供する場合があります。
(8)弊社は、国の機関もしくは地方公共団体等に寄せられる当社契約者等からの申告について当該国の機関もしくは地方公共団体等が業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、当該国の機関もしくは地方公共団体等に対し、個人情報を提供する場合があります。 (10)弊社は、国の機関もしくは地方公共団体等に寄せられる当社契約者等からの申告について当該国の機関もしくは地方公共団体等が業務を遂行することに対して協力する必要がある場合、当該国の機関もしくは地方公共団体等に対し、個人情報を提供する場合があります。
(9)弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等への対応を目的として、認定個人情報保護団体(電気通信個人情報保護推進センター)へ苦情・相談等の申し出に係る調査結果等の情報を提供する場合があります。 (11)弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等への対応を目的として、認定個人情報保護団体(電気通信個人情報保護推進センター)へ苦情・相談等の申し出に係る調査結果等の情報を提供する場合があります。
(10)弊社は、携帯電話基地局等の電気通信設備およびこれに附帯する設備の開発・運用および保守にあたり、国または地方自治体の許認可等を受けることを目的として、地権者や周辺住民への説明にあたり取得した情報(氏名・住所・電話番号・説明状況等)を当該国または地方自治体に提供する場合があります。 (12)弊社は、携帯電話基地局等の電気通信設備およびこれに附帯する設備の開発・運用および保守にあたり、国または地方自治体の許認可等を受けることを目的として、地権者や周辺住民への説明にあたり取得した情報(氏名・住所・電話番号・説明状況等)を当該国または地方自治体に提供する場合があります。
(11)弊社は、事業者共同中継装置等の電気通信設備設置にあたり、申込者や地権者等から取得した情報(氏名・住所・連絡先・調査内容等)を、電気通信設備およびこれに附帯する設備の設置・運用および保守等を目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。
なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
(13)弊社は、事業者共同中継装置等の電気通信設備設置にあたり、申込者や地権者等から取得した情報(氏名・住所・連絡先・調査内容等)を、電気通信設備およびこれに附帯する設備の設置・運用および保守等を目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。 なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
(12)弊社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編等の際のデュー・デリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行う者に提供する場合があります。 (14)弊社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編等の際のデュー・デリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行う者に提供する場合があります。
(15)弊社は、弊社携帯電話機の割賦購入に関して、個品割賦購入契約及び立替払契約の内容に基づく割賦債権を第三者に譲渡することを目的として、個人情報を債権譲渡先へ提供する場合があります。
(16)弊社は、氏名、住所、性別、生年月日、所属、役職、給与、電話番号、メールアドレス等の従業員等の個人情報を、事業の再編、合併、組織改編等の際に、業務上の連絡ならびに雇用および人事管理等を目的として、譲渡先会社、譲渡先会社の関連会社その他の事業再編、合併、組織改編等に関与する第三者に提供する場合があります。
別表5.利用目的の通知方法 弊社は、個人情報の利用目的を定めた本プライバシーポリシーを弊社のホームページに掲載するほか、本プライバシーポリシーが掲載されたパンフレット等を弊社、ボーダフォンショップその他の弊社代理店等において配布します。また、弊社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。 弊社は、個人情報の利用目的を定めた本プライバシーポリシーを弊社のホームページに掲載するほか、本プライバシーポリシーが掲載されたパンフレット等を弊社、ソフトバンクショップその他の弊社代理店等において配布します。また、弊社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改正規定を、2006年8月23日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改正規定を、2006年8月23日より適用いたします。
この改正規定を、2006年10月1日より適用いたします。

2.公表事項

改正箇所 改正前 改正後
5. 利用目的の通知方法 (詳細は8.および弊社ホームページ上の個人情報関連のページの「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(以下「公表事項」といいます。)をご覧下さい。)
弊社は、個人情報の利用目的を定めた本プライバシーポリシーを弊社のホームページに掲載するほか、本プライバシーポリシーが掲載されたパンフレット等を弊社、ボーダフォンショップその他の弊社代理店等において配布します。また、弊社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当する。
(詳細は8.および弊社ホームページ上の個人情報関連のページの「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項(以下「公表事項」といいます。)をご覧下さい。)
弊社は、個人情報の利用目的を定めた本プライバシーポリシーを弊社のホームページに掲載するほか、本プライバシーポリシーが掲載されたパンフレット等を弊社、ソフトバンクショップその他の弊社代理店等において配布します。また、弊社は、ご本人から個人情報の利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、これを通知します。但し、次の各号のいずれかに該当する。

2006年8月23日改正

改正箇所 改正前 改正後
別表1. 利用目的 (13)ソフトバンクBB株式会社およびソフトバンク株式会社等のソフトバンクグループに関する商品、サービス等の各種ご提案及びご案内
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。
この改正規定を、2006年8月23日より適用いたします。

2006年06月16日改正

改正箇所 改正前 改正後
(3)弊社は、国際電気通信事業者から請求があったときは、国際電気通信事業者に対し、国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約(下線部の別表リンク先の一部) 国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約
事業者 電話利用契約
日本テレコム株式会社 移動体電話契約
携帯電話等国際利用契約
KDDI株式会社 特定一般電話契約
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 携帯電話等国際利用契約
KDDI株式会社 特定一般電話契約
株式会社メディア 一般電話契約
ブラステル株式会社 ブラステル国際電話サービス契約
株式会社アイ・ピー・エス 国際電話加入契約
株式会社アドベント・ソリューション 国際電話加入契約
株式会社安子の電話 国際電話サービス契約約款
平成電電株式会社 電話サービス契約約款
国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約
事業者 電話利用契約
日本テレコム株式会社 移動体電話契約
携帯電話等国際利用契約
電話サービス(H)契約約款
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 携帯電話等国際利用契約
株式会社メディア 一般電話契約
ブラステル株式会社 ブラステル国際電話サービス契約
株式会社アイ・ピー・エス 国際電話加入契約
株式会社アドベント・ソリューション 国際電話加入契約
株式会社安子の電話 国際電話サービス契約約款
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。
この改正規定を、2006年6月16日より適用いたします。

2005年12月1日改正

改正箇所 改正前 改正後
別表3.第三者提供 (1)弊社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供する場合があります。なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。 (1)弊社は、支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や不払い額および滞納額に争いがある場合等において、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその旨の情報等を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、電気通信サービスに係る料金不払いの再発を防止し、利用者全体の公平性と利益を守ることを目的として携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供ます。なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
(2)弊社は、一時に多数の者に対する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に違反する電子メール送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じるおそれのある大量送信行為(以下「迷惑メール等送信行為」といいします。)により、弊社契約約款の規定に基づき、電気通信サービスの利用停止又は契約の解除措置を受けた者の氏名、住所、生年月日および電話番号等を、契約申し込み受付時の加入審査に活用することにより、当該措置を受けた者が、その後、別の携帯電話事業者およびPHS事業者と契約して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的として、携帯電話事業者およびPHS事業者に提供します。なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
(11)弊社は、事業者共同中継装置等の電気通信設備設置にあたり、申込者や地権者等から取得した情報(氏名・住所・連絡先・調査内容等)を、電気通信設備およびこれに附帯する設備の設置・運用および保守等を目的として、携帯電話事業者に提供する場合があります。 なお、弊社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、弊社です。
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。
この改正規定を、2005年12月1日より適用いたします。

2005年08月31日改正

改正箇所 改正前 改正後
別表1.
利用目的
(3)電気通信サービスの不正利用の防止
別表3.
第三者提供
(8)弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談等への対応を目的として、認定個人情報保護団体(電気通信個人情報保護推進センター)へ苦情・相談等の申し出に係る調査結果等の情報を提供する場合があります。
(9)弊社は、携帯電話基地局等の電気通信設備およびこれに附帯する設備の開発・運用および保守にあたり、国または地方自治体の許認可等を受けることを目的として、地権者や周辺住民への説明にあたり取得した情報(氏名・住所・電話番号・説明状況等)を当該国または地方自治体に提供する場合があります。
別表4.
「開示等」の求めに応じる手続等に関する事項
別表6.
開示および訂正等の求めならびに苦情の申出先
<個人情報取扱い窓口>
受付時間 10:00~17:00
(土日祝除く)
お客様の窓口
0088-210-051 【受付フォーム】
その他の方
0088-210-052 【受付フォーム】
<個人情報取扱い窓口>
受付時間 10:00~17:00
(土日祝除く)
ボーダフォン個人情報取扱窓口
0088-210-051 【受付フォーム】
別表7.
認定個人情報保護団体
当社の所属する認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
<認定個人情報保護団体>
受付時間 10:00~17:00
(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
電気通信個人情報保護推進センター
03-5907-3803(有料) 【ホームページ】
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。
この改正規定を、2005年8月31日より適用いたします。

2005年7月1日改正

改正箇所 改正前 改正後
別表3.
第三者提供
(5)弊社は、協定事業者(日本マルチメディアサービス株式会社、本項において以下同じ。)から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款の規定に基づき契約等を締結している者(当社が別に定める相互接続番号案内料免除者に限ります。) または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。
別表3.
第三者提供
(3)弊社は、国際電気通信事業者から請求があったときは、国際電気通信事業者に対し、国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約(下線部の別表リンク先の一部)
国際電気通信事業者
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、日本テレコム株式会社、日本テレコムIDC株式会社、株式会社メディア、株式会社アドベント、平成電電株式会社、株式会社安子の電話、 シンガポールテレコム・ジャパン株式会社、ブラステル株式会社、株式会社アドベント・ソリューション又はティー・システムズジャパン株式会社
国際電気通信事業者
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、日本テレコム株式会社、株式会社メディア、株式会社アドベント、平成電電株式会社、株式会社安子の電話、 シンガポールテレコム・ジャパン株式会社、ブラステル株式会社、株式会社アドベント・ソリュ ーション又はティー・システムズジャパン株式会社
国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約
事業者 電話利用契約
日本テレコム株式会社 移動体電話契約
KDDI株式会社 特定一般電話契約
日本テレコムIDC株式会社 携帯電話国際利用契約
以下省略
国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約
事業者 電話利用契約
日本テレコム株式会社 移動体電話契約
携帯電話国際利用契約
KDDI株式会社 特定一般電話契約
以下省略
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。
この改正規定を、2005年7月1日より適用いたします。

2005年5月17日改正

改正箇所 改正前 改正後
別表3.
第三者提供
(3)弊社は、国際電気通信事業者から請求があったときは、国際電気通信事業者に対し、国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約(下線部の別表リンク先の一部)
株式会社アドベント 株式会社アイ・ピー・エス
別表3.
第三者提供
(4) 弊社は、協定事業者から請求があったときは、協定事業者に対し、協定事業者の契約約款および料金表の規定に基づき契約等を締結している者または契約等の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供する場合があります。(下線部の別表リンク先一部)
当社が日本テレコム株式会社の請求に基づき氏名等を通知する契約者(3Gサービス契約者又はボーダフォンモバイルオフィス契約者に限ります。)は次のとおりとします。 当社が日本テレコム株式会社の請求に基づき氏名等を通知する契約者(国際ローミング契約者を除きます。)は次のとおりとします。
エ 日本テレコム株式会社の契約約款及び料金表の規定に基づき、IPデータ契約との締結と同時に第1種IPデータサービスの締結の申出をした者
附則 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。 このプライバシーポリシーは、2005年4月1日から施行します。
この改正規定を、2005年5月17日より適用いたします。