お知らせ 2023年

経産省、東証およびIPAが3年連続で
ソフトバンクを「DX銘柄」に選定

～情報・通信業で唯一の選定～

2023年6月1日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）により、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2023」（以下「DX銘柄2023」）※に3年連続で選定されましたので、お知らせします。

DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所およびIPAが、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種区分ごとに選定するものです。「DX銘柄2023」には448社が応募し、ソフトバンクを含む32社が選定されました。ソフトバンクは情報・通信業において唯一選定された企業となり、企業のDX支援に加えて、社会のDXによる新たな産業の創出に対する取り組みが高く評価されました。その他、DXを実現するビジネスモデルや経営の変革にチャレンジし続ける組織文化として、社内起業制度や、自ら希望する部門などに手を挙げてキャリアアップにチャレンジできるフリーエージェント制度、パートナー企業との合弁会社の設立などを重ねる積極的な姿勢が評価されました。

ソフトバンクは、2030年に向けた長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供」することを掲げており、5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）などの最先端のテクノロジーを活用し、あらゆる産業におけるDXの取り組みを加速しています。さまざまな業界のパートナー企業や自治体と連携した取り組みの他、ソフトバンクのグループ会社が持つ顧客との接点を生かした取り組みにより、全ての人がデジタルの恩恵を受ける機会を与えられる「誰一人取り残さない」デジタル社会への貢献を目指しています。

[注]
  1. ※
    参考：2023年5月31日付 経済産業省のプレスリリース

DXに関する取り組み事例

1. 社内の生産性を向上させる「デジタルワーカー4000プロジェクト」

「デジタルワーカー4000プロジェクト」は、AIなどのテクノロジーの活用により業務をデジタル化・効率化し、働き方改革を一層推進することを目指して、2019年4月から3年間にわたり全社で推進したプロジェクトです。各種事務作業におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用や新卒採用選考におけるAI動画面接など、業務効率化を実現するさまざまな施策を実行し、合計4,513FTE（＝1カ月で処理できる仕事量×4,513人）相当の業務時間の創出に成功しました。このプロジェクトで培った知見や成果、デジタルツールの活用に関する経験とノウハウを生かして、さまざまな業界における法人のお客さまや自治体のDXおよび業務の効率化を支援しています。「デジタルワーカー4000プロジェクト」の詳細は、こちらをご覧ください。

2. 5Gの展開でデジタルの社会実装を加速

ソフトバンクは、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、5G基地局の整備を進めており、2023年4月中旬に5Gの基地局数が6万5,000局を超えました。また、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続を実現する5G SA※の特長の一つである、ネットワークスライシングを活用した、法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G（共有型）」の提供を2023年3月から開始しました。これにより、工場やビルなどの設備を制御するシステムとIT（情報技術）のシステムを連携させて一つのネットワークに集約させることで、産業全体のDXを推進しています。「プライベート5G」の詳細は、こちらをご覧ください。

[注]
  1. ※
    5G SAとは、スタンドアローン（Stand Alone）方式の5Gの商用ネットワークのこと。詳細はこちらをご覧ください。

3. 日本の社会課題解決に向けた新たな事業の創出

少子高齢化に伴う労働力不足や災害など、日本のさまざまな社会課題に対し、パートナー企業との共創で新たなビジネスを創出するための専門組織として、デジタルトランスフォーメーション本部を2017年に設立しました。2022年度までに保険DXや小売DXなど25のプロジェクトを始動しています。社会課題解決に取り組むソフトバンクの新たな事業の詳細は、こちらをご覧ください。

「DX銘柄2023」のロゴマーク

DX銘柄2023