「ネイチャーポジティブの実現」に向けて、
生物多様性への影響低減の取り組みとして
森林保全活動を開始

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、事業活動に伴う生物多様性への影響を低減するために、生物多様性の重要地域に基地局などの通信設備を設置した面積以上の土地に対して、植樹などの森林保全に取り組む活動を2023年9月から開始しましたので、お知らせします。

社会インフラとして通信サービスを広域かつ安定的に提供するためには、生物多様性の重要地域においても、基地局などの通信設備をやむを得ず設置する場合があります。ソフトバンクは、これまでも森林保全活動に取り組んできましたが、新たな目標として、国や国際条約で定められた自然保護区などの生物多様性の重要地域において通信設備を設置した場合、前年度に設備を設置した面積以上の土地に対して植樹などに取り組む目標を定め、生物多様性の保全に貢献していきます。

2022年度に生物多様性の重要地域にソフトバンクの通信設備を設置した面積は合計492平方メートルで、2023年度に北海道の富良野市と長野県の木島平村で植樹を開始しています。引き続き自治体などと連携しながら他の地域でも森林保全活動を実施する予定です。

ソフトバンクは、当社の事業活動が生態系に及ぼす影響を低減させることをマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉えて、国際社会がめざす「ネイチャーポジティブの実現」を支持し、土地開発による生物多様性への悪影響の軽減をKPI（Key Performance Indicator）に設定して、TNFD^※の提言をベースにした積極的な情報開示を実施しています。事業活動においては、自然環境に影響を与えるリスクがあることなどを充分に認識し、生態系に及ぼす影響の低減に引き続き努めます。

[注]

1. ※
   自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織