プレスリリース 2019年

亀岡市とソフトバンク株式会社、
環境及び教育事業連携に関する協定を締結

2019年10月30日
亀岡市
ソフトバンク株式会社

亀岡市(市長:桂川 孝裕)、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)、亀岡市教育委員会(教育長:神先 宏彰、以下「教育委員会」)及び公益財団法人 亀岡市環境事業公社(理事長:塩尻 知己、以下「環境事業公社」)は、将来の社会で活躍する、環境・社会・経済の複合的な課題に一体的に取り組む人材の育成を目指して、環境及び教育事業の連携に関する協定を締結しました。

今回の連携では、2018年12月に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を表明するなど、亀岡市が全国に先駆けて取り組んでいる環境教育をさらに発展させるため、人型ロボット「Pepper」を使った小学校での環境教育の授業を推進します。亀岡市、環境事業公社及びソフトバンクは、環境省環境教育推進室による監修の下、Pepperを活用した授業プログラムのテンプレート※1を使用した環境教育の教材を共同制作します。児童は、補助教師役のPepperとのやりとりを通して、海洋プラスチックごみ問題など、自然環境保護の課題ついて、最新テクノロジーに触れながら興味を持って学習することができます。環境教育の授業は2019年11月19日から開始し、教育委員会と環境事業公社が亀岡市内の小学校へ積極的に展開するとともに、ソフトバンクは今後全国の小中学校へ展開していく予定です。

また、ロボットやAI(人工知能)など最先端のテクノロジーの発展や、2020年の小学校におけるプログラミング教育の必修化を見据えて、Pepperを市内の公立小学校に導入※2し、ICT(情報通信技術)教育をさらに推進していきます。

亀岡市、ソフトバンク、教育委員会及び環境事業公社は、本協定の締結により、環境先進都市づくりに向けて、より一層の地域の環境整備と人材育成を推進していきます。

1. 締結日

2019年10月30日

2. 協定の目的

亀岡市、ソフトバンク、教育委員会及び環境事業公社の人的・物的・知的資源を有効に活用し、将来の社会で活躍する、環境・社会・経済の複合的な課題に一体的に取り組む人材の育成に向け、ICTの利活用による環境啓発及び教育の推進に資することを目的とする。

3. 協定の内容

  1. (1)
    ICTの利活用による環境先進都市づくり
  2. (2)
    ICTの利活用による環境学習の推進
  3. (3)
    ICTの利活用による教育環境づくり
  4. (4)
    先端技術が活用できる人材の育成
  5. (5)
    前各号に係る情報の発信
  6. (6)
    その他、前条の目的に資し、当事者が合意する事業

4. 今後の予定

共同制作した環境教育教材を使った公開授業の実施や、Pepperを利用する全国の学校への教材の提供なども予定しています。

[注]
  1. ※1
    ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社は、プログラミング教育以外の分野でPepperを活用してもらうため、教員や子どもたちとのPepperを介した授業中のやりとりをテンプレート化し、授業プログラムを簡単に編成できる「Robo Blocks(ロボブロックス)スクールテンプレート」を提供しています。これまで「情報モラル」「防災教育 大雨編」「防災教育 地震編」「スポーツマンシップ教育」の授業プログラムのテンプレートを展開しています。
  2. ※2
    Pepper 社会貢献プログラム2」を導入します。「Pepper 社会貢献プログラム2」は、ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンクロボティクス株式会社が、ソフトバンク株式会社の協力の下、全国の希望する小学校、中学校、高等学校などにPepperを3年間貸し出すプログラムです。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。