業績分析（通期）

コンシューマ事業の売上高は、前期比591億円（2.1％）減の2兆8,239億円となりました。モバイルは前期比83億円（0.6％）増加しました。これは、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少した影響が縮小傾向にあるなか、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドにおいて2021年春に導入した料金プランの浸透、および「ソフトバンク」から「ワイモバイル」への移行が進んだことによるものです。ブロードバンドは前期比83億円（2.1％）増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。でんきは前期比1,315億円（33.5％）減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上は前期比557億円（9.6％）増の6,354億円となりました。これは主として、スマートフォンなどの販売単価および台数が増加したことによるものです。

営業費用^※3は2兆3,284億円となり、前期比で922億円（3.8％）減少しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加した一方、電力の仕入原価および減価償却費が減少したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比331億円（7.2％）増の4,955億円となりました。

エンタープライズ事業の売上高は、前期比372億円（5.0％）増の7,875億円となりました。そのうち、モバイルは前期比49億円（1.5％）増の3,249億円、固定は前期比67億円（3.7％）減の1,754億円、ソリューション等は前期比390億円（15.7％）増の2,871億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、端末売上および通信売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は6,259億円となり、前期比で107億円（1.7％）増加しました。これは主として、前期に繰り入れた訴訟に係る引当金について戻入を計上した一方で、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことや、前期においてヘルスケアテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比265億円（19.6％）増の1,615億円となりました。

ディストリビューション事業の売上高は、前期比566億円（9.6％）増の6,466億円となりました。これは主として、法人向けのICT（情報通信技術）関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は6,204億円となり、前期比で546億円（9.7％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比20億円（8.1％）増の262億円となりました。

メディア・EC事業の売上高は、前期比524億円（3.4％）増の1兆6,141億円となりました。そのうち、メディアは前期比135億円（2.0％）増の6,999億円、コマースは前期比287億円（3.6％）増の8,197億円、戦略は前期比91億円（11.6％）増の876億円、その他は前期比12億円（20.6％）増の69億円となりました。メディア売上の増加は、主として、アカウント広告の増収によるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループやZOZOグループにおける増収によるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は1兆4,162億円となり、前期比で142億円（1.0％）増加しました。これは主として、販売促進費や広告宣伝費が減少した一方、アスクルグループの売上原価に加えて減価償却費の増加などがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前期比382億円（23.9％）増の1,980億円となりました。

[注]

1. ※4
   2023年度Q1およびQ3において、LINEヤフーグループでは、事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管。これに伴い、2022年度のメディア・EC事業の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

ファイナンス事業の売上高は、前期比905億円（63.6％）増の2,328億円となりました。これは主として、2022年10月のPayPay株式会社の子会社化および同社における増収の影響によるものです。

営業費用は2,378億円となり、前期比で831億円（53.7％）増加しました。これは主として、上記PayPay株式会社の子会社化の影響によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比74億円増の-50億円となりました。

[注]

1. ※
   2023年10月1日付で、Zホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社ならびにLINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を完了し、社名（商号）をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更しました。
2. ※
   2023年度より、セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。