緊急時の事業継続、考えていますか？ BCP策定のポイントを解説

昨今の感染症の拡大や、頻発している大型台風、地震などによる被害によって、BCP（事業継続計画）について年々重要度が高まってきており、本格的に検討されている企業も増えているのではないでしょうか。
緊急事態発生時に、企業が事業を継続するためにはどのような対策をとっておくべきなのか、BCPをいざ作ろうと思ってもどのように進めたらいいのか分からない、という不安を抱えている中小企業の経営者や総務担当者も多いかと思います。
そこで、BCP対策の一つとしてビジネスチャットの活用などの啓発活動をされている、ワウテック株式会社（現：キングソフト株式会社）の市田様に解説していただきました。

※本記事は2023年6月14日に開催されたウェビナーを再編したものです。

企業に求められる防災対策とは

そもそもBCP事業継続計画とは、近年の日本において多発している地震災害、異常気象による豪雨、ウイルスの感染拡大などの災害感染被害といったさまざまな緊急事態に遭遇したときであっても、速やかに従業員の安全を確保し事業を継続させるために講じる計画のことをいいます。

▶BCP対策について、こちらでも詳しくご紹介しています。
（BCP対策とは？非常時に実行できる計画の策定方法もご紹介）

実態調査によると日本企業のうちのBCP策定（策定中を含む）企業の割合は、大企業で85.1%、中小企業は51.9%（令和3年度実績）となっています。大企業においては８割以上が対策を行っているものの、中小企業においては約半数が未策定という状況で、中小企業では今後の対応が急務と言えるでしょう。

実際に被害を受けた企業にとって有効だった取り組みとは？

緊急事態において「有効だったと認識される取り組み」はなんだったか、という問いに対しては、下記のような項目が挙げられており、中でも「従業員の安否確認」については、BCP策定を検討する項目として、とても重要事項だと考えられています。その理由について見ていきましょう。
１）社員とその家族の安全確保
２）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し
３）リスクに対する貴社の基本的な対応方針の策定
４）安否確認や相互連絡のための電子システム（災害用アプリ等含む）導入
５）訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し

事業継続のためにも従業員の安否確認は重要

従業員が無事かどうかを把握することは、事業を継続するためにもとても重要となってきます。
例えば、「従業員の安否確認」以外のほかのBCP対策を講じたとしても、その対策を実行する従業員の安全が確保されていないと意味がありません。「事業の継続」と「従業員の安全」は切り分けて考えることはできないのです。
「従業員の安否確認」をするうえでポイントとなるのは「安否確認体制の構築」です。安否確認の体制とは、組織内における認識やルールのことです。組織配下の全員が認識やルールを統一することによって、いざというとき迅速に対応することができます。

特に以下４つの統一したルールや認識を予め決めておくことが重要です。
１）連絡手段の統一
２）連絡手段の使い方
３）連絡内容の事前策定
４）緊急連絡網として普段づかいをする

本ウェビナーでは、企業のBCPを実際に策定していく手順、方法を分かりやすく具体的に解説しています。また、ソフトバンクが提供するBCP対策に関する商材、従業員の安否確認を確実に行う際に役立つビジネスチャットのメリットについてもご紹介します。
緊急時に備えたBCPを具体的に策定する方法を知りたい方、安否確認について知りたい方などはぜひご視聴ください。

関連セミナー・イベント

同じカテゴリーの記事をみる