医療MaaS最前線。長崎県五島市が進める、通院困難者を救うモバイルクリニック事業とは？

なぜ五島市には医療MaaS「モバイルクリニック」が必要だったのか？

少子高齢化、人材不足の課題は全国的に共通しており、さまざまな対策を打たなければならない中で、五島市ではモバイルクリニック事業に踏み切りました。その背景を次のように語ります。

「五島市では、自家用車が島民の移動手段として不可欠であり、公共交通機関の衰退で一番打撃を受けたのは自分で運転できない高齢者でした。加えて、市民アンケートを通じて、毎年50%以上の市民が『医療サービスの充実度』に満足していないという状況も認識していましたので、移動に関する支援を通じて、医療サービスと生活支援の充実を目指すという方針に至りました。
その手段を検討する中で、モバイルクリニック事業が有力な解決策として挙がってきました。『いつかはやらなければならない』と考えていたときに、デジタル田園都市構想交付金の発表があり、一気に実現に向けて進むことができました」

国の交付金も活用し、事業を推進した五島市。車内にはポータブルエコーや遠隔聴診器など、遠隔であっても医療サービスが提供できるようさまざまな医療機器が搭載され、住民ニーズに合った医療支援体制が整備されました。
一方で実施前には、市民から「多額の事業費をかけるよりも、タクシー代の補助をすれば良いのではないか」という指摘もあったそうです。しかし実際に事業を進めていくことで、タクシー代の補助では対応できない患者さんがいることが分かったようです。

「ある夫婦の患者さんで、旦那さんの体に少し硬直があるため、通院が大きな負荷になっていました。通院にはタクシーを使うのですが、体の不自由な方には乗りづらく介助が必要のため、奥さんが身支度から乗り降りまで対応されていました。身体的な負荷に加えて、通院時間も半日かかる状況であったため、とても苦痛だったようです。
それが自宅で診療が受けられるようになったことで、負担が減り、夫婦ともに喜んでいるというお話を聞き、タクシー代の補助では課題解決に繋がらない患者さんがいることに気づかされました。

定期通院の課題は田舎だけではなく、都心部でも例外ではないと思います。モバイルクリニックが広がることにより、多くの患者の課題解決に繋がれば良いなと考えています」

医療MaaS導入までの道のり

モバイルクリニック事業を開始するにあたり、五島市は10を超える関係機関と協議や調整を行ったそうです。調整で苦労した点について、尾崎氏は以下のように語ります。

「医療の分野では、まだ対面診療が主流だという考えもあります。地元の医療機関、医師会、薬剤師会などで、意見はそれぞれ異なりますので、何度も足を運び、説明会も実施しました。そんな中、代診をしてくださっていた長崎大学医学部の先生方に協力いただけたことでスムーズに進めていくことができました。地元医師会のバックアップがあったことで、オンライン診療について一定の理解が得られたことは、今後の事業拡大に向けていい風が吹いてきたのではないかと思っております。
運行業務と看護業務についても、調整に苦労しました。原因は人材不足で、具体的には、運行業務において本事業に充てられるタクシー運転手がいないという点でした。そんな状況ではありましたが、何度も関係者間で協議を進めていき、具体的な事業内容や対価が定まったことで、なんとか対応してもらえることになりました」

苦労の末、関係者との調整ができたことで、事業開始後にさまざまな事業展開を検討できるようになったようです。その中で実現に至ったのが、五島市独自の取り組みであるオンライン栄養指導です。

「事業開始に向け、関係者と協議を重ねていくうちに、医療機関からの提案がありました。それがオンラインの栄養指導です。モバイルクリニック事業に関わる医師が糖尿病専門医だったこともあり、患者さんの重症化予防のため栄養指導をモバイルクリニックで実施できないか検討を重ね、同意のあった患者にモバイルクリニックでの栄養指導を実施しています。現在は４名の患者さんへ、慢性腎臓病や糖尿病性腎症などの指導を行っております」

医療MaaS導入の効果

このモバイルクリニック事業を進めたことによる最大のメリットは、看護師が車に乗って診療を補助することで、医師が遠隔から診察できることです。その具体的な内容を、尾崎氏は次のように語りました。

「医師が訪問診療を行う場合は、往復の移動時間と診療時間で約57分。この場合は１名しか診療できません。モバイルクリニックの場合は、移動に要していた時間に２名ほどの診療が可能になりますので、結果としては５名の診療ができるということになります」

医療支援業務の効率化に成功した五島市。一方で、導入前には、本当にこの事業が患者のためになるのか、という不安もあったと尾崎氏は語ります。しかし、導入後の患者からの満足度を聞いて不安は解消されたようです。モバイルクリニックを利用する患者の声を尾崎氏は次のように紹介します。

「これまで二次離島同士でも、タブレットとタブレットのオンライン診療は実施していたのですが、その場合は診療所に行ってオンラインでつながるだけなので、普段の診療とは大して変わりませんでした。一方で、モバイルクリニック事業の場合、患者さんは『私のために来てくれてありがとう』と言ってくれます。
モバイルクリニック事業では、車が到着すると看護師が『車が来ましたよ。行きましょうか』と迎えに来てくれて、車に乗る介助をしてくれます。車中で医師とオンラインで繋がるまでは、看護師と話もできるんですね。診療後は『またね。さようなら』と言って、看護師が家まで送ってくれます。
普段の診療よりも先生や看護師さんと喋れる時間が多いためか、モバイルクリニックのほうが満足感が高いことが分かり、さらに事業を推進していきたいと思えるようになりました」

見えてきた医療MaaSの新たな課題と今後の展望

モバイルクリニック事業は、2024年には五島市全エリアをカバーできるよう進められています。今後の展望について尾崎氏は次のように語ります。

「ドローンを活用した薬の配送も検討していくことになると思います。五島市では、すでにドローンを使って医薬品卸業者から二次離島の調剤薬局へ薬品を配送しています。患者さんの処方箋については、安全に確実に患者さんの手元に届く仕組みを構築する必要があるため、もうしばらく検討する必要があるかと思っていますが、ドローンは間違いなく、離島の生活を支えるツールになると思います」

また、事業を開始し、対応する患者数が増えたことで、当初はなかった医療MaaSの懸念点も見えてきたとのことです。

「場所によっては、通信会社各社の電波を駆使しても、電波環境が悪いこと。このことでオンライン診療に支障が出ることが分かりました。その電波環境を改善するため、９月に衛星から電波を拾う衛星ブロードバンド『Starlink Business』の実証実験を開始しました。初回の実証では電波が安定したことが確認されています。気象条件がサービスの速度に影響するため、一貫性がないことが欠点とも言われていますので、引き続き検証を行っていこうと思っています」

これから医療MaaSを検討する自治体職員の皆さんへのメッセージ

一つずつ課題を解決し、モバイルクリニック事業の拡大を続ける五島市。最後に尾崎氏より全国の自治体職員へエールが送られました。

「私はガチガチのアナログ人間で、事業を推進していくことがとても不安でした。モバイルやオンラインを使うクリニック事業に対して、否定的な意見もあると思います。ただ、事業を実施してみて、今後はオンラインを使った事業が当たり前になることを痛感しました。『そんなのは無理』『やれとも言われていない』という意見で事業が進んでいかないこともあると思いますが、そんなときはぜひ、五島市まで視察に来てください。実際に見てもらえれば、効果がよく分かると思います。モバイルクリニック事業が広がり、地域課題解決が進んでいくことを願っております」

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