DX銘柄への道【前編】応募前に知っておきたい制度概要や評価の仕組みを解説

2025年7月11日掲載

「DX銘柄への応募を検討するように」――。昨今、役員クラスからこのような指示を受け、情報収集を開始されたDX推進担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「聞けば、競合のA社がDX銘柄に選ばれたらしい」「B社も応募に向けて動き出しているようだ」――。そんな背景から、自社も追随しないと、というプレッシャーを感じている方も少なくないかもしれません。
しかし、DX銘柄への挑戦は、競合他社の動向に対応するためだけのものではなく、本質的に制度を深く理解し戦略的に活用することで、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、企業価値を一層高める重要な機会となり得ます。

本記事は前後編の2部構成でお届けします。【前編】となる本記事では、まずDX銘柄制度の概要や評価の仕組みについて詳しく解説します。

▶後編はこちら：DX銘柄への道【後編】ソフトバンクが実践する「選定されるための」準備と工夫

DX銘柄とは？

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）は、経済産業省・東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する、先進的なDX推進企業を認定する制度です。

単にデジタルツールを導入しているだけではなく、デジタル技術を前提としてビジネスモデルや組織、プロセス、企業文化・風土を抜本的に変革し、新たな成長機会の創出や競争力強化につなげている企業を「DX銘柄」として選定します。

DX銘柄に選定されることは、ほかの企業やステークホルダーへ「DX先進企業」として成長性のある企業であることのアピールとなり、企業にとって高い信頼性を得ることを意味します。

DX銘柄の概要

DX銘柄に選定されるためには、どのような点が評価され、どのようなプロセスで進められるのでしょうか。ここでは、「DX調査2025」「DX銘柄2025」で規定された内容から概要をご紹介します。

対象となる企業

原則として、東京証券取引所に上場している企業（プライム、スタンダード、グロース）が選定の対象となります。また、DX銘柄選定の土台に上がるためには、事前に経済産業省が認定する「DX認定」の取得が必須となっています。
例年11月頃から、DX銘柄の選定に向けた「デジタルトランスフォーメーション（DX）調査」の内容が公表され、その調査に回答した内容で審査されることになります。応募の締め切りは毎年12月末に設定されます^※1。

※1 応募の年度によって要項は変動しますので、最新情報は必ず経済産業省や東京証券取引所の公式発表をご確認ください。

選定カテゴリー

DX銘柄の評価に関連して、選定には以下のカテゴリーに分類されており、選定企業数は実施する年によって変動があるようです。DX調査に回答した全ての企業に対して、全体、業種、DX銘柄選定企業の平均などと比較できる「フィードバックレポート」が提供されます。

選定基準

選定企業数（2025年）

DXプラチナ企業^※2

（2023年新設）

特に傑出した取り組みを継続している企業
＜条件＞
・3年連続でDX銘柄に選定されていること
・過去にDXグランプリに選定されていること

1社

DXグランプリ企業

DX銘柄選定企業のうち、特に優れた「DX」の取り組みを行った企業

2社

DX銘柄

デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業

29社

（DXグランプリ企業を除く）

DX注目企業

「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業

19社

※2 選定期間は3年間

調査項目と選定プロセス

DX調査で提出する調査項目は「デジタルガバナンス・コード」に準拠して作られています。「デジタルガバナンス・コード」は、企業がDXによって企業価値を高めるために、経営者が実践すべき事柄を経済産業省が体系的にまとめた指針です。
この指針に基づいて調査項目は「選択式」と「記述式」の2種類で構成されています。提出された回答は、2段階に分けて審査されます。

調査項目

・選択式項目・・・ デジタルガバナンス・コード3.0の「望ましい方向性」に記載の項目に対応した設問構成になっており、DX銘柄2025では全部で54問ありました。

（選択式項目の設問構成）

1．　経営ビジョン・ビジネスモデルの策定

2．　DX戦略の策定

3．　DX戦略の推進

3-1．組織づくり

3-2．デジタル人材の育成・確保

3-3．ITシステム・サイバーセキュリティ

4．　成果指標の設定・DX戦略の見直し

5．　ステークホルダーとの対話

・記述式項目・・・ 下図の評価項目にある「DX実現能力」「ステークホルダーとの対話」「企業価値貢献」の観点で自社のDXの取り組みについて、記述1～11までの内容を詳細に記述していきます。

出典：経済産業省「『デジタルトランスフォーメーション調査（DX調査）2025』について」

選定プロセス

・一次評価
選択式項目の回答内容に加えて、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）も含めたスコアリング評価が実施されます。スコアリングの基準に関しては非開示となっており、DX銘柄評価委員会^※3にて決定されます。一定基準のスコアを獲得した企業が二次評価へと進みます。

※3 学識経験者、デジタルの専門家、投資家などから構成されています。各年度ごとに評価委員会の体制は選定企業レポートにて公表されています。

・二次評価
一次評価で選定された企業の記述式項目の回答内容について、DX銘柄評価委員会が詳細に審査します。「企業価値貢献」の項目については、記述10の「既存ビジネスモデルの深化」と記述11の「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」の2点の回答が分けられており、「業態変革・新規ビジネスモデルの創出」をより高く評価すると明示されています。

DX銘柄応募へ：実践に向けたネクストステップ

DX銘柄への応募準備は、これらの評価項目に対して自社の取り組みを整理し、その価値を言語化する作業であると言えます。一方で、これだけの情報をどのように集めていけば良いのか、実践面での疑問や不安を感じている方も多いかもしれません。

続く後編では、まさにその「実践」に焦点を当てます。

ソフトバンクは、DX銘柄2021にてDX銘柄企業に初選定されて以来、毎年DX銘柄を自社のDX推進度を測るための「健康診断」のように位置付け、エントリーを続けています。そして、DX銘柄2025においては、DX銘柄企業として5年連続選定、そして念願の「DXグランプリ」にも初選定されました

今回は、5年にわたりDX銘柄への挑戦を推進してきた担当者に直接インタビューを行い、その継続的な取り組みの裏側に迫ります。

▶ 続きはこちら：DX銘柄への道【後編】ソフトバンクが実践する「選定されるための」準備と工夫

AIによる記事まとめ

この記事は、経済産業省・東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「DX銘柄」制度の概要を解説しています。 DX銘柄は、ビジネスモデルや組織文化を抜本的に変革し、新たな成長を遂げている企業を認定するものです。選定対象は東証上場企業で、事前の「DX認定」取得が必須です。評価は「デジタルガバナンス・コード」に基づき、一次評価と二次評価の二段階で行われます。

※上記まとめは生成AIで作成したものです。誤りや不正確さが含まれる可能性があります。