2025.9 建設業
手作業の勤怠管理から脱却し、工数を5割削減。
生産性向上と重要業務への注力を実現

株式会社なかてつ

お客さま
株式会社なかてつ

業種
建設

エリア
東海

従業員規模
1〜100人

導入サービス
KING OF TIME

概要

鉄筋工事を主力事業とする株式会社なかてつ(以下、なかてつ)は、多様な現場での勤怠管理に課題を抱えていました。現場作業員への電話による勤怠確認、紙のタイムカードを用いた記録、手作業でのExcel入力といったアナログな運用に時間と労力を要し、入力ミスや確認漏れといったリスクも抱えていました。この課題を解決するため、クラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」を導入。スマートフォンからの打刻と位置情報の自動送信により、勤怠管理業務を約5割削減し、担当者はほかの重要な業務や新たなアイデア創出に専念できるようになり、生産性向上を実現しました。

導入前の課題

  • 現場社員の勤務時間を電話で確認してExcelへ転記していたため、手間がかかりミスも発生していた。
  • 勤怠管理に時間を取られ、ほかの業務改善にリソースを割けなかった。

導入後の効果

  • スマートフォンによる打刻とクラウド管理により転記作業が不要となり、業務工数を5割削減できた。
  • 勤怠業務が効率化され、削減できた時間を重要業務や新規事業のアイデア出しに活用できるようになった。
導入前と導入後の比較

企業概要と抱えていた課題

なかてつは、鉄筋工事のスペシャリストとして、戸建て住宅からビル・マンションまで幅広い工事を担っています。多様な現場で業務を行う同社では、現場作業員が直行直帰するケースも多く、勤怠管理は本社社員に依存していました。
従来は紙のタイムカードで勤怠を記録し、その打刻データをExcelに手作業で入力・集計するという運用が行われていました。代表取締役社長の仲井氏は当時を振り返ります。

「現場からタイムカードを押すために会社に帰らなければならない状況をなくしたかった」(仲井氏)

さらに、直行直帰する作業員の勤怠状況については、オフィスにいる担当者が翌日に電話で「何時に出勤したか」「何時間残業したか」を確認し、得られた情報を手で集計・入力していたと言います。

「数字の確認ミスなどが出ると大変でした」(中村氏)

こうした手作業による集計と入力は、多大な時間と労力を要するだけでなく、打ち間違いが発生するリスクも常に伴っていました。結果として、正確かつ効率的な勤怠管理の実現が大きな課題となっていたのです。

導入サービスを選んだ理由と得られた効果

なかてつが勤怠管理の課題を解決するために選んだのが、クラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」でした。現場社員が自分のスマートフォンから出退勤を打刻するだけで位置情報も自動的に送信され、本社側ではその情報を瞬時に確認・集計できる仕組みが導入の決め手となりました。

「それぞれのスマートフォンのアプリで『出勤』を押すだけで、出勤時間とその場所の位置情報が送られてきます。集計もボタンを1つを押すだけで一覧が出るので、とても楽になりました」(中村氏)

社長の仲井氏も「革命的」と、従来のアナログな運用から大きく変革した実感を語ります。

導入効果は明確で、勤怠管理にかかる業務工数を約5割削減することができました。
電話確認や転記作業が不要となり、入力ミスや打ち間違いのリスクも解消しました。勤怠情報はリアルタイムで一元管理できるようになったことで、担当者は本来の業務に専念できるようになり、空いた時間は他業務のアイデア出しなど、より創造的で付加価値の高い取り組みに充てられています。

今後の展望

KING OF TIMEの導入によって勤怠管理の効率化と正確性を確立したなかてつは、この成功体験を基に、さらなる業務改善とDX推進への意欲を高めています。

「DXの活用で無駄なものを減らし、仕事だけではなく、部活動や家族との時間を増やしてもらうなど社員の満足度を上げていきたい」(仲井氏)

なかてつは、社員が本来の業務に注力し、新たな価値創出に取り組める環境を実現しました。今後もこうした取り組みが、企業の成長と社員の豊かな暮らしを両立させる原動力となっていくでしょう。

「DX&Fun! Presented by SoftBank」
東海地域で放映されている、DXを進めたいと考えている企業の皆さんの背中を押すミニ番組です。その中で放映されたなかてつ様の取り組みについてはこちらからご覧いただけます。

本事例での導入サービス

KING OF TIME

出勤・退勤、残業、休暇をリアルタイムに集計・管理できるクラウド型の勤怠管理システムです。オフィスにいなくてもスマホから打刻や休暇の申請や承認ができます。会社の就業ルールに従った運用や、法改正にも対応できる勤怠管理システムをご活用ください。

お問い合わせ

本事例のサービスに関する導入へのご相談やお見積りなどについては、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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