スマートシティに不可欠な”都市OS”を基盤としたデジタル産業の創出とは？

未来の日本に必要なものはデジタル人材の育成

次に河西は、世界の産業の変化について触れ、日本の成長にはデジタル人材の育成が重要だと述べました。

河西「世界の企業の時価総額ランキングを見ると、30年前は大半を日本企業が占めており、そのほとんどが通信や金融でした。しかし、現在はほとんどがアメリカのIT企業です。

つまり世界の産業の中心はデジタル産業へとシフトしたのです。しかし、日本のデジタル人材は圧倒的に不足しています。

理由は明白で、日本のデジタル産業が成長していないためです。そのためデジタル産業に携わりたい人材は世界に出て行くという悪循環まで生まれています。それを取り戻すことが大切です。一方で、日本に留まっているデジタル人材はというと、東京圏に集中しています。これも課題だと言えます。

これら課題を解決するためにはデジタル人材の育成と彼らが学んだ事を生かせる場所の提供、そして日本がデジタル国家に変貌していくことが必要と考えます。

ここで重要なのは、デジタル人材が東京圏に集中しないようにすることです。そこで今回の東広島市様との包括連携協定においては、地域循環型のイノベーションを生み出すエコシステムの仕組みづくりをしたいと考えております」

目指すのは”都市OS”で繋がるデジタル産業

産官学が連携したエコシステムの構築に、デジタル人材の育成が必要であると語った河西。

では、デジタル人材の活躍の場となるデジタル産業については、どのようなビジョンを持っているのでしょうか。

河西「産官学連携で創る未来社会というのは、5Gなどによりあらゆるものがつながることで生み出されるデータと、それを分析するAIを活用することで、地域住民が『ここに住んでよかった』と実感するーーそういったことに取り組む必要があると考えます。そのためには遠隔医療やモビリディ、小売、流通、そして教育などデジタル化が遅れている業界を、デジタルインフラーーつまり都市OSで支えていくことが重要です。

そして都市OSそのものは、5GやAIといったテクノロジーを活用し、データ処理も含め地域分散するーーそんな社会を我々ソフトバンクは描いています。

さらに、我々が有するLINEやYahoo! JAPANやPayPayといったデジタルタッチポイントも活用し、東広島市様や広島大学様と共に新しいデジタル産業や、よりよいSaaS※2を立ち上げられればと考えています。具体的には、小売MaaSや学生や住民が自らの意思で参加し提供するデータの活用、そして地域医療の情報化も実現していきたいと思います」

東広島市での取り組みを次世代の標準モデルへ

最後に河西は、日本の未来に必要なこと、そして今回の包括連携協定に対する思いを次のように語り講演を締めくくりました。

河西「日本の未来に必要なことは、各業界だけとか部分最適だけに留まらず、日本全体の課題解決に向けて産官学が目線をあわせて議論を行うことです。さらに、そこから生まれたアイデアを、デジタル産業やサービスとして早期に社会実装していくことではないでしょうか。

それはまさに東広島市様との取り組みです。この取り組みを次世代の標準モデルとして全国展開できるよう、しっかりと仕組みを創り上げていきたいと考えています」