概要

株式会社友桝飲料（以下、友桝飲料）は、「こどもびいる」や無糖炭酸水（強炭酸水）などの商品認知は高い一方、企業名の認知不足という課題を抱えていました。そこで、企業ブランド価値向上と採用面への好影響も視野に入れ、まずは地元佐賀県での認知拡大に注力すべく、スポーツバーチャル広告を採用。プロバスケットボールチーム佐賀バルーナーズ戦の中継映像に社名ロゴを映し出すことで地域ファン層に直接アプローチし、社名認知向上への第一歩を踏み出しました。

課題

導入サービス

• スポーツバーチャル広告

商品認知は高いが、企業名が知られていないという課題

創業明治35年。佐賀県で町のラムネ屋としてスタートした友桝飲料は、無糖炭酸水を主力に事業を拡大してきました。現在は佐賀・長野・山梨の3拠点6ライン体制を構築し、500ml・1Lのペットボトル製品を中心に、売り上げの多くを無糖炭酸水が占めています。また、ナショナルブランドに加えて流通各社のプライベートブランド製造も担っているほか、福岡県で事業承継した工場ではスパウトパウチ充てん事業も開始するなど、製造領域を広げています。

こうした事業基盤を築いてきた一方で、長年解決できずにいた課題があったと言います。

「こどもびいるや地サイダー、強炭酸水など、商品としては知っていただいています。ただ、“友桝飲料”という社名になると、佐賀県内でもあまり知られていない状況でした。営業に行っても『トモ…何？なんて読むの？』と言われることがあり、商品は知られているのに会社名が伝わっていない。それはずっと課題でした」（原田氏）

商品ブランドは浸透している。しかし企業名が記憶に残らない。このギャップは営業面だけではなく、採用面にも影響を及ぼしていました。

「人を集めるのが大変な時代です。リクルート面でも影響はありますし、今働いているメンバーがより一層誇りを持てる会社にしたい。そのためにも、まずは社名を知ってもらうことが必要だと考えていました」（原田氏）

マーケティング部設立と「まずは地元から」という方針

転機となったのは、2年前のマーケティング部新設でした。それまでは営業部の中でマーケティング業務も担っていましたが、事業が拡大する中で、属人的な体制では限界を感じ始めていたと言います。

「無糖炭酸水の事業がメインになってきて、このままではいけないと感じました。次の種を探すことも含めて、会社としてきちんとマーケティングをやらなければいけない時期に来たと思うようになりました。商品開発ももちろんですが、ミッションの一つは企業ブランドの価値向上でした。それには”友桝飲料”という名前自体の知名度を上げていこうという話になりました」（原田氏）

そこで、ロゴを読みやすいカタカナ表記「トモマス」へ変更し、地元の佐賀新聞への広告出稿やイベント出展にも取り組みました。

「やみくもに全国で広告を打つつもりはありませんでした。まずは地元佐賀県での認知度を上げたい。地域密着型でできることを探していました。今年度はイベント出展なども行いながら、まずはやれるところからという考えでした」（原田氏）

戦略と一致したスポーツバーチャル広告

そうした方針と合致したのが、ソフトバンクのスポーツバーチャル広告でした。このスポーツバーチャル広告は、全国のプロバスケットボールチームの試合中継において、コート上へ企業ロゴをバーチャルに映し出せる広告メニューです。友桝飲料では、その中でも地元・佐賀への想いを込め「佐賀バルーナーズ」の試合中継時にコート上に社名ロゴを映し出すことを選択しました。

「いろいろな提案は他社からもいただいていましたが、正直ピンときていませんでした。ただ、この施策は佐賀県が絡んでいる点が大きかったです。佐賀バルーナーズは県民が応援するチームですから、そこが一番見られる場所です。やみくもに全国に出すより、まずは佐賀県。その軸にぴったり合っていました」（原田氏）

さらに、導入を後押しする要素もありました。

「チームカラーとうちのコーポレートカラーがどちらも水色で近かったんです。相性がいいと感じたのも、導入が進んだ理由の一つです。また、思っていたよりコストもかかりませんでしたし、やってみるにはちょうどいい規模感でした。社長に提案したら『いいよね』と。費用感も含めてスムーズに決まりました」（原田氏）

バーチャル空間に映し出す内容は当初の目的通り商品名ではなく、社名ロゴを選択しました。

「目的は“トモマス”の名前を知ってもらうことでした。商品ではなく、会社名を覚えてもらうことを優先しました」（原田氏）

社内に広がる前向きな変化

2025年10月から取り組みを開始し、社内では変化が生まれています。

「こういう取り組みを会社として今までやっていなかったので、社内的には良かったと思います。全社でも共有していますし、もともとバルーナーズのファンだった社員もいます。現場からも『ロゴが出ていましたね』と声をかけてもらうことがあります」（原田氏）

企業名の認知向上を目的とした取り組みは、社内でも前向きに受け止められているそうです。

今後の展望：認知拡大から事業機会創出へ

「福岡で事業承継したパウチゼリー飲料の工場で、“果実アイス＆ゼリー”という商品を発売しました。友桝飲料としては新領域に進出する最初の商品になります。これまでは新商品を出しても大きくマーケティングをしてきたわけではありませんでしたが、今回は新しいカテゴリーでもあるため、こうした広告を活用して商品としてのマーケティングやブランディングをしっかり進めていきたいと考えています」（原田氏）

さらに、その先に見据えるのが事業機会の拡大です。

「ODM^※にも力を入れていますので、飲料に限らず何か商品企画をしたいという方がいれば、まず友桝飲料に頼んでみようと思ってもらえる存在になりたいです」（原田氏）

そして、最後に今回の挑戦について、原田氏はこう振り返ります。

「売り上げにどれだけ直結するのかは、なかなか測りにくい部分もあります。ただ、やっぱりどう一歩踏み出すかだと思います。トップがどう判断するかが大きい。うちは地元で認知を上げるという軸があったので、そこにマッチした結果スムーズに進みました」（原田氏）

地元での認知向上への取り組みは、新カテゴリーへの挑戦やODM事業の拡大とも重なりながら、同社の次の成長へとつながっていきます。

※ODM（Original Design Manufacturing）とは、他社ブランドの製品を、企画・設計から製造まで一貫して請け負うビジネス形態のこと

• 掲載内容は2026年2月現在のものです。

本事例での導入サービス

関連する導入事例