概要

株式会社本間組は、海洋土木・陸上土木・建築を柱とする総合建設会社です。海洋土木における港湾工事では、作業船の位置確認や施工範囲の把握が難しく、海中に設置した竹や陸上からの測量による位置把握、および関係者間での情報共有に課題がありました。そこで同社は高精度測位サービス「ichimill」を導入し、3次元クラウドプラットフォーム「KOLC+（コルクプラス）」と連携。作業船の位置を正確に把握し、関係者間でのリアルタイムな情報共有を可能とするデジタルツインを構築。施工管理における大幅な生産性向上を実現しました。

課題

導入サービス

• ichimill

目印なき海上施工、その限界とICTの模索

建設業界では高齢化や団塊世代の大量離職により、人手不足が深刻化しています。本間組でも限られた人員でインフラ整備や維持を続けていくため、生産性向上に向けたICT施工の取り組みを進めていました。
その中で課題となったのが、港湾工事における位置管理の難しさでした。

「陸上工事と違って、海上では目印の設置が困難でした。従来の方法は海中に目印となる竹を設置していましたが、波で動いたり流されたりするため、不確かな部分がありました。また、陸上から測定器で計測する場合でも、構造物や作業船にプリズムという目印を設置し、それが見える位置まで近づかなければなりません」（神蔵氏）

「計測できるのは条件がよくても約500メートルまでで、雨や霧など天候によって計測できる距離が変わっていました」（伊藤氏）

また、リアルタイムに精密な位置把握が必要な場合は専門業者への依頼が必要で、コストもかかっていたといいます。

「ケーソンと呼ばれる中空の巨大なコンクリートの箱を設置する工種において、従来は陸上から計測をしていたため、事前に計測機を設置する場所の下見が必要であり、前日に現地入りし、作業当日と撤収日を含め複数日にわたる工程となっていました。それには総じて25人工（にんく）を要しており、専門業者の交通費なども含めると約300万円の費用がかかっていました。計測は天候条件にも左右されるため、予報にない風や波が生じれば中止になることもあり、予備日も見込んでスケジュールを組む必要もありました」 （神蔵氏、伊藤氏）

本間組では、自社船の位置情報取得には衛星測位システム（GNSS）を活用していました。しかし、GNSSの設置や情報共有にも課題がありました。

「自社船以外の作業船にGNSSを設置するためには作業が大掛かりとなる上、自社システムを搭載した限られたPCでしか確認できず、関係者全体での情報共有が困難でした」（神蔵氏）

また、一般船舶も航行する港での工事において、一般船舶の入出港に伴う作業船の退避基準が存在したものの、実際に船舶の回頭範囲がどの程度か具体的に計測できていない状況でした。

「一般船舶の正確な回頭範囲は把握できておらず、安全を考慮して長めに退避距離を設定していましたが、退避距離が長すぎると作業場所までの復帰に時間を要し、作業の効率が低下する課題もありました」（伊藤氏）

このような課題を解決するため、同社では位置情報を3次元モデル上で可視化し、共有するデジタルツインを検討していました。

ichimill 導入という決断

検討の中で対象となったのが、高精度測位サービス「ichimill」です。
ichimillは、GNSSに加えて全国3,300以上の独自基準点によってRTK測位^※１を行い、誤差数センチメートルの測位を可能にします。

「今までの機械はAC電源につなぐ必要があったのですが、ichimillはデバイス一体型受信機であり、モバイルバッテリーで稼働するため、構造物や作業船に設置するだけで運用を開始できます。精度も従来使用していた機械による計測とほぼ同等で、出来形管理^※２の基準を満たしていました」（神蔵氏）

• 1 RTK測位：固定局と移動局の2つの受信機を利用し、リアルタイムに2点間で情報をやりとりすることで、高精度での測位を可能にする手法のこと。
• 2 出来形管理：構造物の寸法や位置が設計図面に示された規格値内に収まっているかを確認するプロセス。

ichimillは衛星信号を用いて位置を取得するため、雨や霧などで視程が悪化しても測位が可能です。視通条件に依存しない点も評価されました。

「天候に左右されず、かつ船に直接設置できることもichimillの良さだと思います」 （伊藤氏）

また、取得した位置情報はAPI連携により、他社が提供する3次元クラウドプラットフォーム「KOLC+（コルクプラス）」とも接続が可能です。KOLC+上の3次元モデルに作業船の位置情報を連携することで、作業船の現在位置に加え、施工対象物との距離や位置関係をデジタル上で把握できます。
これにより、現場の状況を仮想空間上で再現するデジタルツインを実現できる点も、ichimillが選定された理由の一つでした。

その後、実際の現場で検証を行い、活用可能性を確認した上で導入を決定しました。

設置の容易さがもたらした確認と運用の変化

ichimillの活用とKOLC+との連携によるデジタルツインの実現により、港湾工事における運用は大きく変化しました。まず実感したのは、設置や体制面での負担軽減だったと言います。

「ichimillは設置も簡単で、操作も分かりやすく使いやすいという声がありました。ケーソンの仮置き作業の際は、私一人で現場に赴き、構造物の四隅に設置したのですが、設置作業だけであれば約5分で完了できました」（神蔵氏）

また、これまでかかっていた計測に関わる専門業者への発注コスト削減に加えて、日程調整などの作業負担もなくなったほか、顧客との施工状況の確認方法にも変化がありました。

「これまでは据付完了（設置完了）後の確認は電話連絡を受けてからの立ち会いが中心でしたが、施工状況の画面を共有することで、工事がどのあたりまで進んでいるのかを確認していただけるようになりました。どの程度作業が進捗しているのかデジタルツイン上で把握が可能となり、不必要な待機時間が減ったという声をいただきました」（神蔵氏）

ichimillによる測位情報は現場にいない管理職も把握できるようになりました。

「現場から離れた場所にいても、iPadを開けば船がどう動いているかが分かります。デジタルツインの良いところは、遠隔でも現場の状況を把握でき位置情報まで見えることです。視覚的に確認でき、いつでもどこでも状況を把握できるようになりました」（伊藤氏）

経験則＋デジタルデータ　退避判断を変える航跡活用

本間組では、ichimillの活用を別の現場にも広げています。佐渡と新潟を結ぶ定期船「佐渡汽船」が運航している新潟港では、航路周辺で工事を行う際、定期船の入出港に合わせて作業船を退避させる必要がありましたが、実際どの程度まで定期船が回頭していて、どのような動きをしているのかは計測できていませんでした。

「定期船の入出港の頻度に左右されますが、入港時と出港時にはそれぞれ約30分間、退避のため作業を中断する必要があり、その分、作業ができない時間が生じていました」（伊藤氏）

そこで、佐渡汽船の船舶にichimillを設置し、実際の航行軌跡をデータとして取得しました。取得した航跡データはKOLC+上の3次元モデルに表示され、作業船との位置関係を可視化しました。

「実際の航行軌跡から必要な退避エリアや退避時間を確認できました。これまで設定していた退避ラインの過不足が確認できました。この結果を佐渡汽船様と共有し、相互理解を深めながら適切な退避範囲について今後も協議を進めていきたいと考えています」（神蔵氏）

過去の施工実績に基づく経験則だけでなく、ichimillによる位置情報システムから収集された実際の航跡データを活用することで、より客観的かつ精緻な安全判断が可能になりました。このデジタルデータと施工ノウハウの融合により、危険予測の精度が向上し、作業員の安全確保と工期短縮の両立を進める一歩となっています。

今後の展望

本間組は、このichimillを活用したデータ管理をさらに発展させていくと言います。

「ichimillで得られたデータを解析し、より最適な施工範囲や作業手順を検討していきたいと考えています。また、UAV（産業用ドローン）との連携も可能と聞いているので、当社で利用しているUAVと連携させることで、これまで時間を要していた標定点（工事の位置を決める目印となるポイント）の設置作業についても効率化していきたいです。さらに、災害発生時の活用も視野に入れています。能登半島地震の際も当社は支援物資の運搬を行いました。建設会社として比較的早い段階で現地対応にあたることもあります。そうした際にichimillを職員の車両に搭載しておけば、本社から位置情報を把握し、誘導や安否確認に活用できると考えています」（神蔵氏）

港湾工事の現場で始まった今回の取り組みは、単なる位置把握の効率化にとどまりません。取得したデータを次の施工へと生かしていく仕組みづくりへとつながっています。こうした積み重ねが、安全性の確保と生産性向上の両立を実現していきます。

本事例での導入サービス

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