2026.11
Google Workspace を全庁DXの基盤に
業務改革から生成AI活用へ進む宮崎市
概要
DX人材の不足や紙中心の業務に課題を抱えていた宮崎市。Google Workspace™を導入し、チャットやファイルの共同編集を活用した情報共有への移行により、従来の業務スタイルを刷新しました。さらに、専任チーム「GWSお助け隊※1」による伴走支援を展開したことで、職員自らが業務改善に取り組む「自走」の動きを後押し。財政課では、運用の見直しや体制強化と合わせて年間約5,000時間を削減したほか、庁内各所で着実な業務効率化を実現しました。現在は、Gemini Notebook をはじめとする生成AIの活用などDXの高度化へと領域を拡張し、市民に寄り添うスマート行政の実現に向けた変革を推進しています。
▶︎宮崎市のGoogle Workspace 活用の原点となる導入当初の取り組みは、前回の事例記事でご紹介しています。詳しくはこちら
令和7年度まで「GWSお助け隊」、令和8年度から「DXおたすけ隊」に名称変更
- 紙や各職員のPCなどに情報が点在し、必要な情報の検索や庁内共有に手間と時間を要していた。
- Google Workspace を導入するだけでなく、職員自身が業務改善に取り組める状態をつくる必要があった。
- 各課からの問い合わせが多く、電話対応では回答やノウハウが担当者個人にとどまり、庁内で知識を蓄積・共有しにくかった。
- チャットや共同編集を活用して仕事の進め方そのものを見直し、財政課では年間約5,000時間の業務時間削減につながった。
- 「GWSお助け隊」の伴走支援により、自ら考え、試してから相談する職員が増えるなど、業務改善への向き合い方に変化が生まれた。
- Gemini Notebook に関連情報や過去の問い合わせ内容を蓄積することで、職員が自ら必要な情報を確認できる環境を整備。問い合わせ対応のナレッジを組織で共有・再利用する取り組みを始めた。
定量的な数値効果
導入サービス
紙中心の働き方を見直し、Google Workspace を業務変革の基盤に
宮崎市では、2022年に市長が掲げた「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」のもと、デジタル技術を活用した行政改革を進めてきました。
当時は紙を前提とした業務が多く、資料の印刷や回覧、修正に伴う差し替えなどが職員の負担となっていました。そこで、単なるペーパーレス化にとどまらず、情報共有や共同作業のあり方を含め、働き方そのものを抜本的に見直すことを目指しました。将来を見据えた行政運営について、宮崎市 総務部 デジタル対策監の松浦氏は次のように語ります。
「これから職員数がどんどん減少していく一方で、業務量は減らず、市民サービスの維持・向上は確実に求められます。限られた人員で対応するため、宮崎市は『デジタルにできることはデジタルに任せる』という考えのもと、人が担うべき仕事とデジタルに任せる業務の見直しを進めていく必要がありました」(松浦氏)
こうした働き方の見直しと業務変革を全庁的に支える基盤として、宮崎市が導入を決めたのがGoogle Workspace です。
※宮崎市のGoogle Workspace 導入当初の背景やペーパーレス化・働き方改革の詳細は、前回の導入事例をご覧ください。
コミュニケーションと共同編集を一つの基盤で。日々の仕事をつなげやすい環境を評価
同市がGoogle Workspace を業務基盤として選定した理由について、松浦氏は以下のように語ります。
「Google Workspace は、コスト面のメリットに加えて、サービスの思想にも魅力を感じました。個別のサービスを利用する場合、それぞれ調達して、連携させていく必要があります。一方で、Google Workspace では、Google Chat によるコミュニケーションや情報共有、Google スプレッドシート、Google ドキュメント での共同編集といった日常業務に必要な機能を一つのプラットフォーム上で使えます。また、複数のサービスを個別に管理する場合と比べて管理対象を集約しやすく、セキュリティ面で考慮すべきポイントを整理しやすくなりました」(松浦氏)
導入時には一斉導入での現場の混乱を避けるため、まず特定のチームでスモールスタートし、その利便性を体験してもらいながら対象を徐々に広げていきました。
こうして、Google Workspace の活用が日常業務に浸透し、複数の職員が共同で作業を進めるスタイルが定着していきました。
現場へ出向く「GWSお助け隊」が、操作支援から業務改善まで職員に伴走
Google Workspace を全庁へ定着させ、その活用を業務改善へつなげる上で大きな役割を担っているのが「GWSお助け隊」です。デジタル・行革推進課のメンバーで構成されているこのチームの特徴は、単なる問い合わせ窓口にとどまらない点にあります。相談者が抱える課題や困りごとをヒアリングし、直接現場へ赴いて解決に向けた支援を行います。GWSお助け隊のメンバーであるデジタル・行革推進課の川久保氏は次のように話します。
「GWSお助け隊が『いつでもお困りごとがあれば相談に乗りますよ』という形で、相談いただいた職員の元へ直接うかがっています。デジタルそのものに苦手意識を抱く職員もいらっしゃるので、そういった方々には、まずクラウドを前提とした働き方の考え方から丁寧にお伝えしています。デジタル活用が進んでいる職員の中には、Google Apps Script などを使って自らアプリを作った上で『バグを見つけてください』と持ち込んでくるようなレベルの方もいます」(川久保氏)
GWSお助け隊が学校事務の職員向けに行った研修会の様子
「ほしいツールは自分たちで作る。」現場から広がる業務改善
こうした取り組みを続ける中で、現場からの相談内容や職員の業務改善に向き合う姿勢にも変化が現れています。
「以前は、デジタル・行革推進課に対して『これをやってください』と解決そのものを依頼する相談が多かったですが、最近は自分たちでまず考え、試した上で『アドバイスをください』と相談する職員が増えてきました。自分たちでやらないといけない、自分たちでやってみたい、という意欲を持つ職員が少しずつ増えていると感じています。意識を変えるには時間がかかりますが、変化は出てきています」(松浦氏)
こうした職員の自発的な取り組みを後押ししているのが、自由に使えるツール基盤と、困ったときに相談できる支援体制です。
「今はWebベースでできることが増えており、職員が自由にいろいろなものを作るようになりました。自由に使えるツール基盤が整い、困ったときに『GWSお助け隊』へ相談できる環境ができたことで、現場のアイデアを実際の業務改善へつなげやすくなりました」(松浦氏)
業務所管課の職員のアイデアをGWSお助け隊とともに形にした取り組みの一つが、シェアサイクルの利用実績を分析するツールです。従来は、委託先から毎月届く未加工のCSVデータの加工・分析に、多くの時間を要していました。そこでGoogle Apps Script を活用し、Google スプレッドシート のデータ更新に連動して、Data Studio (旧データポータル)で作成したダッシュボードが自動で更新される仕組みを構築しました。その結果、作業工数とミスが半減し、分析から可視化までにかかる時間も従来の2日から1時間に短縮しました。
こうした庁内の取り組みは、デジタル・行革推進課によって積極的に情報発信されています。
「Google Workspace の新機能や、生成AIの活用事例などを記事にして、ポータルに掲載しています。職員に『ちょっと読んでみよう』と思ってもらえるよう、サムネイルの見せ方も工夫しています。外部に委託すると大きなコストや手間がかかるような仕組みも、Google Workspace のツールを活用することで今では職員の手で形にできるようになってきました」(川久保氏)
現場から生まれるアイデアや挑戦を、GWSお助け隊が支える。こうした関係の大切さについて、新里氏は次のように話します。
「各部署には、『今の業務プロセスを変えたい』という思いを持つ職員がいます。そうした現場の問題意識や熱意をすくい上げ、デジタル部門が寄り添いながら一緒に形にしていく。その積み重ねが、全庁のDXにつながると考えています」(新里氏)
一人の職員が作った仕組みに刺激を受けた別の職員から「自分の仕事でもできるのではないか」「こんな取り組みに挑戦してみたい」という動きが生まれる――。宮崎市では、必要なツールを自分たちで作る、ボトムアップの業務改善が少しずつ広がっています。
予算査定のデジタル化と体制強化により、年間約5,000時間を削減
職員主体の業務改善が広がったことで、宮崎市では業務プロセスそのものを見直す動きも生まれています。その一例が財政課です。
「従来の予算査定では紙を中心に業務を進めていて、修正が発生するたびに該当する資料の差し替えや印刷を繰り返していました。予算関連業務で、職員がコピー機の前で作業を続ける姿はよく見る光景で、連日遅い時間まで対応に追われることもあり、業務負荷をどうやって軽減するかが課題になっていました」(松浦氏)
そこで財政課では、紙を電子データに置き換えるだけでなく、仕事の進め方そのものを見直しました。具体的には、担当職員と各課とのコミュニケーションをGoogle Chat を中心とした方法に変更し、予算査定に使う資料をGoogle スプレッドシート で共有。複数の職員が同じデータを見ながら共同編集し、コメントでの確認や修正を進めるというグループウェアの強みを生かし、紙を前提としていた業務プロセスそのものを変えていきました。
こうした改革の背景にあったのは、ツール導入にとどまらず「これまでのやり方を変えよう」と奮闘する現場職員の存在です。
「Google Workspace も一つの要因ですが、ほかにもさまざまな要因があります。財政課で、これまでのやり方を変えようと一生懸命頑張る職員がいた。そういう職員がいてくれたので進んだ、というところもあります」(松浦氏)
現場職員の「業務を変えたい」という思いと、それを実現しやすいGoogle Workspace という業務基盤が組み合わさり、紙ベースからデジタルへの運用移行や担当者の増員といった要因も相まって、財政課では年間約5,000時間の業務時間削減につながっています。
Gemini Notebook (旧NotebookLM )※2 で、庁内の知識を蓄積・共有
宮崎市では次のステップとして、生成AIの日常業務への適用にも取り組みを広げています。活用場面は多岐にわたり、議事録作成をはじめ、手書き書類の読み取りやデータ化、市長記者会見の情報発信、外国人対応における翻訳や「やさしい日本語」への変換など、幅広い業務で実践を進めてきました。
「市長記者会見の情報発信では、従来約3時間かかっていた作業を約1時間に短縮しました。会見内容をより早く公開できるようになり、ページビューは従来の1.6倍に増えました」(松浦氏)
生成AIの活用は、職員の作業を減らすだけではなく、市民に情報をより分かりやすく届けるための取り組みにも広がっています。
さらに、知識共有の面で活用が進んでいるのが、Gemini Notebook です。その具体例の一つが、庁内の支払業務などを集約する事務センターでの問い合わせ対応です。
「総務事務センターでは、各課から多くの問い合わせが寄せられていて、電話で対応する場面も多くありました。そこで、関連情報や過去の問い合わせ内容をGemini Notebook へ蓄積し、職員自身が情報を確認できる環境を整えました。その上で、問い合わせの前に各課の職員へ『まずGemini Notebook で確認してください』と案内する運用を始めています」(村井氏)
電話での問い合わせ対応だけでは、そこで得られた知識や回答が担当者個人にとどまり、組織のナレッジとして蓄積されにくいという課題があります。しかし、問い合わせ内容や回答をデータとして蓄積・共有することで、同じ疑問を持つ別の職員も後から参照・再利用できる環境を整えました。
※2 Gemini Notebook:Google が提供するAI搭載のリサーチアシスタント。PDFやWebサイトなどの資料を直接の情報源とし、根拠となる出典を明記しながら、その内容に基づく情報整理や要約、質問への回答などを支援します。「来なくていい」の先に、「申請しなくていい」行政を
生成AIやデータ活用といった「高度化」へとフェーズを進める宮崎市では、伴走パートナーであるソフトバンクの知見も積極的に取り入れています。
「クラウドの活用方法をはじめ、今後のデータ活用の方向性を自分たちだけで調べるにはかなりの時間がかかります。宮崎市の環境や事情を踏まえた具体的なアドバイスに加えて、単年度の事業要件にとどまらない、将来に向けた今後のロードマップまで、パートナーとして相談に乗ってもらえるため、大変助かっています」(松浦氏)
こうした取り組みの先に宮崎市が描いているのは、デジタル技術の活用を通じた市民サービスそのものの変革です。松浦氏は、将来像について次のように語ります。
「まずは、スマートフォンで手続きが完結し、市役所へ来なくても済む状態を目指しています。その次には、オンラインで受け付けた申請をバックオフィス側で自動的に処理できるようにする。そして、その先には申請そのものがいらない世界にできないかと考えています」(松浦氏)
行政側がすでに必要なデータを保有しているのであれば、市民が改めて申請しなくても処理できないか――。制度上の課題もあり、すぐに実現できるものではないものの、同市はそこまでを将来像として描いています。その狙いは、単に職員の仕事をAIやシステムに置き換えることではありません。
「申請のチェックなどをする仕事がいらなくなれば、職員がもっとまちに出て、市民と一緒に活動できます。その方が地域の活性化や経済効果の創出にもつながると思っています」(松浦氏)
業務を効率化するだけでなく、職員が市民と向き合い、新たな価値を生み出せる行政へ。その先に、宮崎市が目指すスマート行政の姿があります。
お話をうかがった方
宮崎市 総務部 デジタル対策監
松浦 裕 氏
宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課 主任主事
新里 尭之 氏
宮崎市 総務部 デジタル・行革推進課 主任主事
川久保 奈於 氏
宮崎市 総務部 参事 CIO補佐官
村井 道男 氏(ソフトバンク株式会社からの出向)
掲載内容は2026年10月現在のものです。
本事例での導入サービス
Google Workspace
あらゆる業務に合わせて、全てのビジネス機能をそろえた統合ワークスペースです。お客さまのご利用に合わせたサポートとオプションをご用意しています。あらゆる働き方に対応する業務効率化を実現します。