課題

• 行政サービスの業務システムが基盤障害で停止しないか不安。クラウド活用において、公的な文書を扱うシステムを海外ベンダーのサービスに任せるのは不安。
• システム基盤管理やOAシステムのMicrosoft製品の学習負荷で、自治体DX推進に課題。ベンダー運用支援体制も要員交代のレベル低下が課題。
• 内部情報システムなどの公的な文書は長期保管必須。LTOなどの遠隔保管のテープ管理が煩雑。クラウド基盤やストレージ障害でのデータ消失が不安。
• パブリッククラウドや外部サービスの活用で、三層分離の各層で閉域接続の契約が必要。新規サービスを利用するごとに、契約や工事の管理業務が発生。

解決策

• Cloud PF Type A※を活用。日本企業（ソフトバンク）がデータ・運用主権を持つクラウドに、公的な文書等秘密情報を扱う業務システムを配置。
• AzureのPaaS/SaaS活用。クラウド運用はMSPを活用。クラウドと運用サービス活用で、職員はDX推進に専念可能。
• 東・西日本にデータセンタがあるAzureで保全。LTOなどを利用せず、東西の遠隔バックアップで公的な文書やシステムバックアップを保全。
• OnePortによりクラウドアクセスを一元管理。新たなサービス接続や帯域増減でも都度契約や工事が不要。ガバメントクラウドへの接続も集約可能。
• ※東日本リージョンは2026年4月、西日本リージョンは2026年10月リリース予定。