変革への投資と
過去最高益の両立へ
ー 次期中期経営計画への助走を加速

当社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで、人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」が本格的に進展すると確信しています。一方で、AIの利用には膨大なデータ処理を支える電力確保という課題が想定されます。こうした課題の解決に向けて、当社は日本各地にデータセンターを分散配置する「分散型データセンター」の構築を進め、「次世代社会インフラ」の実現を目指しています。
2023年11月には北海道苫小牧市における大規模AIデータセンターの建設を発表し、350億円（経済産業省からの補助金最大300億円考慮後）の投資を計画しています。このデータセンターは北海道内の再生可能エネルギーを最大限活用する予定です。さらに2025年3月には、電力確保が見込めるシャープ（株）の堺工場の土地と建物を約1,000億円で取得しました。また、AI計算基盤（GPUなど）には経済産業省のクラウドプログラムの補助金470億円を差し引いた1,220億円の投資を予定しており、そのうち780億円は直近2年間で関東圏の既存データセンターに投じました。
データセンターの需要は高く、当社がすでに電力を確保できている点は大きな強みです。この優位性を生かし、AI計算基盤の貸し出しにより、少なくとも当社の資本コストを上回る収益は描けます。さらに、自社開発の大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用した高付加価値サービスの提供というアップサイドを追求し、投下資本の収益性を最大限に高めていきます。
AIへの取り組みにおいて、当社は日本のフロントランナーであるという自負を持っています。近年、「ソブリンAI」や「ソブリンクラウド」といった概念に象徴されるように、AIは国家安全保障や国の競争力と密接に関わる社会的基盤となりつつあります。政府との連携や支援も活用することで、より大きな挑戦と成長の機会を広げていきたいと考えています。

当社は、上場以来「中長期の成長と高水準の株主還元の両立」を継続的に追求する方針を掲げています。この方針の下、当社のキャピタルアロケーションの基本設計は、主に通信事業から得られるプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー^※6を毎年高水準で創出し、財務キャッシュ・フローから支払う基地局リース料と配当を差し引いた後も数百億円の余力を確保して、追加的な成長投資や財務改善を行うというものです。
一方、AI関連への投資は、次世代社会インフラ構築に向けた中長期的な取り組みであり、その原資としては、社債型種類株式などの資本性の資金や長期ローンなどの長期性の資金を充当する方針です。このため、プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー^※6の算出においては、投資キャッシュフローからこの長期性の成長投資を除いています。当社はこれまでに社債型種類株式を2回発行し、合計3,200億円を調達しました。このうち、約1,220億円（補助金控除後）をAI計算基盤の整備に、約1,000億円をAIデータセンター建設のためシャープ（株）堺工場の土地や建物等の取得に充当し、残る約1,000億円は将来の成長投資に備えた資金として確保しています。

当社は、2025年7月に初の外貨建て普通社債（外債）を発行しました。これに先立ち、S&Pから「BBB」、Fitchから「BBB＋」の格付けを取得し、いずれも「安定的」の評価を受けています。外債による資金調達は、長期の資金を安定的かつ大規模に確保する上で非常に有効です。国内に限定されない資金調達手段を持つことで、為替や世界的な金利動向を踏まえた柔軟な財務戦略が可能となり、調達コストの改善や返済スケジュールの平準化にもつながります。
また、社債型種類株式についても、今後の追加発行が可能な体制を維持しており、将来の成長投資に向けた多様な資金調達手段の一つとして、財務基盤のさらなる強化に資するものと考えています。一方で、金利上昇への対応も重要な課題です。当社の有利子負債の約9割は固定金利で調達していますが、毎年一定額の借り換えが発生するため、徐々に金利の影響が顕在化しています。このような環境下においては、グループ全体での手元資金の最適化やグループ内資金取引の効率化を進め、金利負担の増加を抑制的にコントロールしていくことが重要です。

当社は、上場時から一貫して「中長期の成長と高水準の株主還元の両立」を基本方針に掲げています。株主の皆さまにとって、「成長」は株価であり、「還元」は配当であると考えています。それゆえ、株価の変動と配当を合わせた株主総利回り（TSR）を常に意識した経営を行っており、TSRは役員報酬の中期業績連動報酬の業績連動指標にも組み込まれています。
足元の好調な業績を背景に、株主の皆さまからは増配への期待が高まっていることを認識しています。一方、当社は今、成長機会に非常に恵まれたフェーズにあります。従って、先行投資を実行した上でさらに業績が上振れた際には、自社株買いや増配も選択肢として検討していきます。

私がCFOに就任したのは、ブロードバンド事業で約1,000億円の赤字を出した翌年、2004年のことでした。それから20年余りの歳月を経て、当社は営業利益1兆円が見通せる企業へと進化を遂げました。そこには、未来を見据えて成長領域を見極め、果敢に挑戦してきた軌跡があります。
ソフトバンクは、既存の成功に安住することなく、常に変化に挑み続けてきた会社です。私たちは、「生き残るのは最も強い者でも、最も賢い者でもなく、変化に適応できる者である」という言葉を信条として、常に時代の先頭を走り続けてきました。
今、AIがまさに黎明期にある中で、この変化の波に挑むことは、当社にとって大きな進化の機会です。10年後、「あの時の選択が正しかった」と胸を張って振り返れるよう、私たちは挑戦を続けます。CFOとして経営の羅針盤となり、将来の飛躍に向けた投資と財務健全性の確保という攻守のバランスを追求しながら、次期中期経営計画の策定に向けた議論を推し進めます。この姿勢こそが、変化の時代における持続的な企業価値の向上を実現し、株主・投資家の皆さまのご期待に応えるものであると確信しています。