独自のプロダクトと医療アセットを駆使し、医療費増大の解決に挑む新規事業

プロフィール

■井上駿平（イノウエシュンペイ）2014年入社　※写真左※
法人統括デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部エンタープライズビジネス部ビジネス1課課長兼ヘルスケアテクノロジーズ株式会社エンタープライズビジネス本部エンタープライズビジネス部ビジネス1課課長

■早坂将克（ハヤサカマサカツ）2014年入社　※写真右※
法人統括デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部エンタープライズビジネス部ビジネス2課課長兼ヘルスケアテクノロジーズ株式会社エンタープライズビジネス本部エンタープライズビジネス部ビジネス2課課長

■渡邊梓乃（ワタナベシノ）2018年入社　※写真中央※
法人統括デジタルトランスフォーメーション本部ヘルスケア事業統括部エンタープライズビジネス部ビジネス2課兼ヘルスケアテクノロジーズ株式会社エンタープライズビジネス本部エンタープライズビジネス部ビジネス2課

未病へのアプローチから医療費増大の解決を目指す

―まず、みなさんの経歴について教えてください。

井上：私は2014年に新卒でソフトバンクに入社し、新規事業を中心に担う部署からキャリアをスタートしました。
プロダクトセールスやプロダクト企画、M2MやIoTのコンサルティング営業を経て、2017年にデジタルトランスフォーメーション（DX）本部に異動。ソフトバンクとの兼務として2019年にヘルスケアテクノロジーズへ出向し立ち上げ支援を行い、現在はビジネス1課の課長を務めています。

早坂：私も2014年に新卒でソフトバンクに入社し、井上とは同期になります。
入社から5年間、モバイル、固定電話、ネットワークなどの通信領域およびクラウド、RPA/AIなど業務のデジタル化を支援する商材を扱う法人営業に従事しました。2019年にDX本部に異動となり、主にヘルスケア領域の新規事業開発を担ったのち、2020年からヘルスケアテクノロジーズに出向となり、現在はビジネス2課の課長を務めています。

渡邊：2018年に新卒でソフトバンクに入社しました。
入社後は大阪拠点に配属となり、関西圏の企業にモバイル通信、セキュリティなど幅広い商材を提案する法人営業の経験を積みました。業界や商材カテゴリのより深い知識を身につけたいと思い、自ら希望してDX本部に異動しました。2021年からヘルスケアテクノロジーズに出向して、法人営業を担っています。

―みなさんがヘルスケアテクノロジーズ社で担っている役割について詳しく教えてください。

井上：大きな役割としては、ヘルスケアテクノロジーズの法人事業の推進を通じてお客さまの課題を解決することです。
当社は自社開発のヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を主なプロダクトとして掲げていますが、単にプロダクトを売るだけではなく、医療にまつわる社会課題を解決するために法人のお客さまのニーズや課題を引き出し、ソリューションを提供することでヘルスケア事業を拡大していくことをミッションとしています。

早坂：既存のプロダクトを提案するだけでなく、お客さまの課題をヒアリングしながら新たなソリューションの企画や、社外のパートナーとのアライアンスを推進することに注力しています。また、この提案先はエンタープライズ企業が主ですが、中堅・中小企業など幅広いチャネルへの拡大方法を模索し、事業の新しい柱をつくることにも取り組んでいます。

渡邊：日々の営業活動では、ソフトバンクの法人部門と協業することが多く、数千社におよぶ営業先があります。
現在は営業担当一人あたり50社から60社ほどを新規開拓先として担当し、私は現在製造業、小売業、ディーラーなどのお客さまを中心に提案活動を行っています。個社ごとの課題をヒアリングし、そのうえで「HELPO」というソリューションを提供するケースもあれば、個別開発として「HELPO」に実装されている機能の切り出しや他社ソリューションと連携するような新たに座組を作って行う提案もあります。獲得したお客さまのフォローを主体に行うCS（カスタマーサクセス）チームと、導入後の具体的なサービス利活用支援や、健康経営の取り組み支援での連携もあります。「HELPO」だけでなく、課題解決のために幅広い提案ができるのは、ヘルスケアテクノロジーズの営業職の特徴だと感じています。

―あらためて、ヘルスケアテクノロジーズの設立背景やビジョンについて教えてください。

井上：私たちが所属するソフトバンクのDX本部は、社会課題を解決する新規事業を創出することをミッションに掲げています。
そして私たちが取り組むべき課題として捉えたのが「ヘルスケア・医療」の領域です。日本は保険制度の充実により、気軽に医療を受けられる国です。その反面、総医療費が数十兆円規模に増大しており、少子高齢化によって現役世代の負担が年々大きくなっている現状があります。この深刻な問題を解決するために、医療費削減をテクノロジーの力で実現する事業としてヘルスケアテクノロジーズを設立し、DX本部からも同社への出向者を募り事業を推進してきました。

早坂：医療費の削減に対する打ち手として、病気に至る前の「未病領域」にアプローチすることにたどり着きました。
そこでヘルスケアアプリ「HELPO」をリリースし、日々の健康サポートから健康維持・増進を支援できるサービスを目指しました。それがヘルスケアテクノロジーズの事業へとつながっていくことになります。

HELPOの特徴

渡邊：ヘルスケア・医療の領域は改革の余地が多くあるものの、法律による制約や法改正による事業環境の変化が大きく影響するため、新しい事業を展開していくことが難しい領域です。当社はソフトバンクグループの一員として、この領域に先陣を切り、リスクを1つずつ潰しながら事業を開拓していくことに挑戦しています。

事業ロードマップ

自社雇用の医療従事者と連携し、「健康経営」の実現を直接担える大きな強み

―日々向き合うお客さまの課題はどのようなものでしょうか？

早坂：現在、経営層や人事・総務部門から多く寄せられるご相談として、「健康経営の実現」が挙げられます。従業員の方々に健康に働き続けていただくために、未病のうちから相談できる体制をつくることに私たちのサービスが寄与できると考えています。「HELPO」を通じて従業員の方が時間や場所を問わず健康に関する相談ができる体制をつくるとともに、経営層、人事・総務部門が健康経営を推進する上での情報不足、マンパワー不足などの課題解決をヘルスケアテクノロジーズやソフトバンクグループのアセットを使って支援しています。

井上：ヘルスケアテクノロジーズは医師や看護師、薬剤師などの医療スタッフを自社で正社員として雇用しており、医療機関とも連携しています。自社内で医療サービスを一気通貫で提供できる環境を整えていることは私たちの大きな強みであり、お客さまから信頼をいただける理由にもなっています。法人のお客さまがヘルスケア・医療の領域でなにかやりたいことがあっても、この領域はゼロスクラッチが難しい。当社が持つ幅広いアセットを活用いただければ、スピード感を持ってお客さまのご要望を実現できますし、実際に多くの引き合いもいただいていますね。

渡邊：外注ではなく自社で医療アセットを持っていることで、品質に期待をいただけることも多いですね。また小売業やサービス業などお客さまの業態によっては、すべての従業員の方が業務用PCや携帯電話を持っているわけではないこともあります。そのなかで従業員の方々の健康への意識を高めるとともに、気軽に健康相談をしていただく体制を整備するにあたって、「HELPO」に魅力を感じていただけることも多いです。従業員個人の端末で使える健康相談の窓口として利用いただいたり、アプリ経由で健康に関するイベントやセミナーを告知してもらったりというご支援ができることも強みですね。

―組織としてどのような姿を目指しているか教えてください。

早坂：新しいソリューションの提案や新規事業の開発など、幅広い業務にスピード感を持って取り組む必要があります。そのため一人一人が主体性を持って業務を遂行できる組織を目指しています。私たちマネジメント層が大きな方向性は決めますが、メンバー一人一人がやりたいと思ったことを自由に考えて自走してほしいと思っています。

井上：そうですね。お客さまの課題を解決するためには、さまざまな切り口でソリューションを提案することが求められるため、一人一人が自ら考えながら行動する必要があります。
ルールを決めるとそれにとらわれてしまうので、最初から提案や取り組みへの制限はかけません。事業にとってインパクトがあること、リスクがあることの判断はプロジェクト単位で相談してもらいながら、主体的、能動的に提案できる環境をつくるようにしています。

渡邊：自由度の高さはすごく感じていますね。チームの雰囲気も良く、メンバーそれぞれの個性が生きていると思います。まだまだ発展途上の事業なのでやるべきことが多く時間が十分に割けないもどかしさもありますが、「HELPO」の利活用の提案や、幅広いアセットの活用、パートナーとの協業など、お客さまに合わせた自由な提案ができる環境だと思います。

早坂：プロダクトやテックチーム、法務などの部門との連携も多く発生するので、広い視野を持って人を巻き込みながら進める力も求められます。他部門と協働しながらプロジェクトを推進する力をメンバー一人一人に発揮していってほしいですね。

井上：協働する部門をどう巻き込むかは重要ですね。
価値観の異なる多様なバックグラウンドをもつスペシャリストが一つの会社に集まっているので、他部門の方々と同じ目線を持てるようコミュニケーションを取り、いかに協力を得られるかがスキルとして重要です。プロジェクトマネジメントの経験やリーダーとしてチームを推進した経験があれば、当社の業務で大いにその経験を発揮できるはずです。

早坂：新しいプロジェクトの立ち上げには困難や失敗も伴うので、諦めずに責任感を持ってやり抜くことも大切にしています。
プロジェクトは決して上手くいくものばかりではありません。なかには数十名規模のリソースをかけて、毎日必死の思いでやり切っても実現することができず、悔しい思いをしたプロジェクトもあります。そんな経験からも学びを得て、次につなげていく意志を持った方と一緒に取り組んでいきたいですね。

ヘルスケア・医療の領域で第一想起されるプロダクトと事業をつくりあげていく

―ヘルスケアテクノロジーズの事業においてやりがいを感じられるのはどのような時ですか？

渡邊：「おかげで命を救われたと評価している従業員もいます」と「HELPO」を導入いただいたお客さまから言っていただけたことは強く印象に残っています。私たちの事業を通じて、実際に従業員の方の助けになれたと聞き、あらためてヘルスケアテクノロジーズの事業の価値を実感しました。

早坂：事業開始当初は、従業員の健康増進や健康経営がまだ注目されていませんでした。コロナ禍による社会の変化もあり、徐々に契約企業数は増えてきており、サービスが世の中で評価されて導入が増えていることを実感できるのが嬉しいですね。医療の専門家にいつでも健康の悩みを相談できる今までになかったサービスをつくり、ビジネスとして成長させていくことに大きなやりがいを感じています。

井上：そうですね、私は「HELPO」がローンチする前からヘルスケアテクノロジーズに出向しており、お客さまの反応が変わってきたことを見続けてきました。私たちのサービスが市場に受け入れられるようになってきたことにやりがいを感じています。オンライン診療の便利さに気づき、「使いたい」と思っていただけていることは嬉しいですね。

―ヘルスケアテクノロジーズの仕事を通じてどのような成長ができるか教えてください。

渡邊：ヘルスケアテクノロジーズはメンバーでも事業の全体が見渡せる環境です。
そのなかで自分の立場を理解して、主体的に動くことができる力が身についたと感じています。事業に対する視座が上がり、やりたいことを実現するにはどこと調整する必要があるか、どこにどんな影響が出るかを考えて動けるようになりました。またソフトバンクで営業をしていた頃は組織の目標達成に向け、各個人に割り振られたKPIを達成することに向き合ってきましたが、ヘルスケアテクノロジーズでは毎月の全社会で社長から直接ビジョンを共有されるので、そのビジョンを実現するために自分が担う役割がどれくらい直結するかを実感できるようになりましたね。

井上：ソフトバンクほど商材が整った環境で営業ができるわけではありませんが、その分お客さまへの提案を自ら考えて、自由な発想で動くことができます。また営業担当も潤沢にいるわけではないため、一人一人にかかる負荷はより大きいと思います。その分、課題解決のため自ら思考する力が磨かれますし、部門間の連携を推進していく経験が積めることもヘルスケアテクノロジーズの魅力だと思います。ものを売ることよりも、課題を解決するために自ら考え行動したい人や、これまでにない新しい事業をつくることに強い思いを持った方には、大きなやりがいを感じていただけるはずです。

早坂：ソフトバンクの法人営業を担っていた頃は、会社として相当数のプロダクトを持っていたので、お客さまの課題に対して非常に幅広い提案ができることを魅力に感じていました。ヘルスケアテクノロジーズの場合はお客さまの声を拾ってプロダクトに反映し、主体的にサービスをつくっていくことができます。ベンチャーマインドを持って事業を成長させていけることは、当社ならではの大きな魅力ですね。

―今後ヘルスケアテクノロジーズが目指す未来について教えてください。

渡邊：健康増進への取り組みを行うお客さまが増えてきた一方で、現在は重症化予防や個別疾患への対応ニーズも増加してきています。生活習慣病やメンタルヘルスなど医療費削減に大きなインパクトがある疾患へのソリューションをお客さまと一緒につくっていきたいですね。

早坂：私はソフトバンクグループの一員として、グループのアセットを活用しながらヘルスケア事業を大きくしていくことで社会課題の解決につなげていきたいです。ソフトバンクのヘルスケア事業としての売上高を上げつつ、当社や「HELPO」をもっと世の中に知っていただきたいと思っています。

井上：ヘルスケアテクノロジーズとしてのゴールは、ヘルスケア・医療の領域で当社や「HELPO」がユーザーや企業から真っ先に想起してもらえる存在になることです。そのために医療業界への課題意識を当事者として持ち、日々お客さまの声を拾い上げてプロダクトに反映し、市場に届けていくことが重要だと考えています。