なぜ、農業IoTのデータ活用は上手くいかなかったのか？ | 鹿児島県南大隅町e-kakashi導入事例

南大隅町で推進される農業IoT

南大隅町は、南国情緒溢れる自然豊かな町であるほかに、もう1つの顔がある。それがスマートシティ化の推進だ。近隣の肝付（きもつき）町、錦江町との合同によるMaaSプロジェクト、5G・4G通信インフラの整備、ICT・IoT教育の充実──。

そして現在、第一次産業の成長を目的に進めているのが、総務省「地域IoT実装推進事業」として行われているスマート農業だ。その一環として農業IoTソリューション「e-kakashi」を活用し、栽培・環境データの可視化に取り組んでいる。

「e-kakashi」は、農場で取得した環境データを可視化するだけではなく、生育ステージごとに重要な生長要因・阻害要因を設定。環境データと紐付けて、いまどんなリスクがあり、どう対処すべきか、24時間365日体制で最適な生育環境へナビゲートする、というサービスだ。

取得したデータに基づき、農業のノウハウをまとめた「ekレシピ」、作業指示を通知してくれる「栽培ナビゲーション」、解析結果を分かりやすいUIで表示してくれる「グラフ機能」を搭載している。

今回、実証事業として「e-kakashi」を導入した南大隅町では、町内のピーマンの生産者を対象に「e-kakashi」のIoTセンサを設置。博士号を持ち農業情報学を専門とする戸上崇氏(学術)・山本恭輔氏(農学)による設計に基づき、データを収集した。2019年11月にセンサを設置し、2020年2月末までデータの計測を実施。2020年1月にはデータ分析のワークショップが行われた。

戸上崇氏は今回のワークショップを次のように振り返る。

「ピーマンの場合、摂氏32度を超えると花が落ちやすい（落花）など、温度に関わる文献は多数あります。そのせいか、これまでの農業では温度を中心として、良い悪いを判断しがちでした。しかし植物の生育には光合成に必要な光と水と二酸化炭素など、さまざまな要素が複雑に影響を与えます。

今回の実装事業は、収穫中であったため、環境データの分析を中心に実施。温度、湿度、日射量、土壌水分量、地温という1次データと、温湿度の関数から導かれる飽差※や露点温度※などの2次データによる分析をしました。

ワークショップでは光合成が活発化する理想の環境条件などを、具体的に数値で示しながらアドバイスをしました。その結果、生産者の皆さんからは個別に相談を受けるなど、今回の取り組みへの興味につながったと思います」（戸上氏）

※飽差　…　空気中にどれだけ水蒸気の入る余地があるかを示す指標。植物の光合成に強く影響を与える
※露点温度　…　空気が冷えた時に結露が始まる温度。病害の発生を予測する指標の一つ。

これまで、農業のデータ利活用はなぜ上手くいかなかったのか？

戸上氏は、これまでも全国各地で同様のデータ分析に基づくコンサルティングを行ってきた。福岡県宗像市ではe-kakashiユーザの売り上げが前年比18%増になるなど、目に見える結果が現れているケースもある。実際に土地に出向き、生産者と触れ合いながら「e-kakashi」の普及活動を行っていく意義を、戸上氏は次のように語る。

「スマート農業という言葉が一般的になり、今ではかんたんにデータを計測できるようになりました。スマート農業ブームを背景にデータを計測している自治体や生産者は増えていますが、難しいのはその先です。計測したデータをどう活用するのか。その解がなく、どう分析すれば良いのかも分かりません。

『e-kakashi』には農業情報学の研究で博士号を取得した博士が2名在籍しているため、体系的なデータと植物の情報があれば、どういう切り口とアルゴリズムで分析をしていけば良いかの知見やアイディアがあります。

また、私たちのデータ分析の方法には2段階あります。第1段階は、理論値と実際の現場とのデータ比較。環境データを基に、植物科学の見地から成長しやすい環境にあるかどうかを判断します。第2段階は、ベテラン生産者と若手生産者の比較。ベテラン生産者は、経験や勘に基づいて、理想的な環境になるように制御していることが多いためです。

データの利活用が浸透するためには、現場の皆さんにデータがきちんと栽培に役立つということを感じていただく必要があります。そのため、実際に土地を訪れ、生産者の皆さんに協力いただきながら分析し、結果をお伝えすることで、理解を深めていくお手伝いをさせていただいています」（戸上氏）

データ伝承で「メイド・イン・ジャパン」から「メイド・バイ・ジャパン」へ

全国各地での普及活動、多種多様な作物への対応、生育環境をコントロールしにくい露地栽培への対策――。一歩ずつ課題をクリアしながら、日本の農業のIoT化を推し進める「e-kakashi」。生産性向上という当面の目標の先に見据えるのは、グローバルでの日本農業の競争力強化だ。

「今後、グローバリズムの波が農業の世界にもやってきたとき、チームジャパンで海外と競争をしていかなければなりません。そのとき、『情報』こそが武器になると考えています。

『メイド・イン・ジャパン』は日本で作ったものを輸出するという考え方。しかし、農業分野においては、輸出の過程で、傷んでしまったりとさまざまな課題があります。

e-kakashiに溜まった日本の生産者の知見や技術を使って、遠隔で現地栽培できるようになれば、それは『メイド・バイ・ジャパン』。日本の生産者のノウハウで栽培された作物が、現地で販売されることで、知財を持つ日本の農家に収益が還元されるという仕組みも可能です。また、現地での雇用も促進されれば、相手国を助けることにもつながるかもしれません。

農業分野におけるデータ利活用には、まだまだ大きなポテンシャルがあると考えています」（戸上氏）