公衆PHSサービス終了による構内PHSへの影響とは？

2023年８月14日更新

2023年3月に公衆PHSサービスが終了しました。それに伴い、構内PHSを利用している企業や自治体にも影響が出てくることが予想されます。

「公衆PHSサービス終了するとどんな影響があるの？」

「これからも使えるの？」

といった疑問を抱える管理者もいることでしょう。本コラムでは、これら疑問への回答と、代替となる次世代通信規格「sXGP(shared eXtended Global Platform)」を紹介します。

一緒に解説資料「構内PHSに変わる次世代規格sXGP」もご参考ください。

音声品質とPHS端末価格に影響が出る可能性がある

公衆PHSサービス終了に伴う構内PHSへの影響は以下２つが考えられます。

１.音声品質の低下

公衆PHSの電波で同期信号をとっていた場合、音声品質に影響がでる可能性があります。

２.PHS端末および基地局の価格高騰

公衆PHSサービスの終了によりPHS端末と基地局（アクセスポイント）の製造数は縮小傾向になると考えられており、これらの価格が高騰する可能性があります。

利用期限はないがリスクがある

構内PHSの利用期限は、利用しているPHS端末と基地局が「旧スプリアス規格」「新スプリアス規格」どちらに適合しているかによって変わってきます。

スプリアス規格とは？

スプリアス規格とは無線機器のスプリアス発射（必要周波数帯の外側に発射される不要な電波）の強度の許容値を定めた規格のことで、2005年に改定されました。改定前の規格が「旧スプリアス規格」改定後の規格が「新スプリアス規格」となります。

旧スプリアス規格に適合したPHS端末と基地局

もともと旧スプリアス規格のPHS端末や基地局の利用期限は2022年11月30日まででしたが、コロナの影響で当分の間延長されることが2021年8月に決まりました。とはいえ、一時的な処置のため近い将来利用できなくなることは避けられないでしょう。

新スプリアス規格に適合したPHS端末と基地局

一方、新スプリアス規格については期限は今のところありません。そのため旧スプリアス規格のPHS端末や基地局を新スプリアス規格に適合したものへ入れ替えれば、期限を気にすることなく構内PHSを利用できます。

基地局の入れ替えは慎重に

旧スプリアス規格に適合した基地局を新スプリアス規格に適合した基地局に入れ替えるには、入れ替える基地局用にエリア設計をしなおした上で基地局設置と配線の工事を行う必要があります。工事の間は構内PHSが利用できなくなる可能性もありますので、スケジュール調整も必要になるでしょう。また前述の通り、公衆PHSサービス停止による影響も考えられるため、コストや手間をかけてまで新スプリアス規格に適合した構内PHS環境に刷新するかは慎重に検討しましょう。

課題を解決する次世代通信規格「sXGP」

公衆PHSサービスの終了やスプリアス規格など、構内PHSの全利用者に関わる課題を紹介しましたが、業種による独自の課題もあります。

医療業界の場合
構内PHS端末のほかに外部連絡用のスマートフォンやナースコール用端末、３点認証用端末なども一緒に持ち歩く必要があります。
製造業の場合
IoTやAGVなど工場のDX化を進める上で、構内PHSの音声通話しかできない点や基地局を専用に設置しなければいけない点などがネックとなっています。
自治体の場合
BCPの一環で構内PHSを構築しているケースが多いですが、被災地の映像や画像を送信することが困難なため、災害本部が状況確認する際に影響がでる恐れがあります。

これら全ての課題やリスクを解決する方法の一つが sXGP（shared eXtended Global Platform） です。