全国統一スマホデビュー検定

自転車走行中のスマートフォンの操作は、自動車の場合と同様に、道路交通法が定める安全運転義務違反となり、各都道府県の交通規則にも違反します。たとえ事故がなくても５万円以下の罰金が科されることがあります。自転車で人身事故を起こした場合には、懲役刑もある重過失致死傷罪に問われる可能性があります。

歩きスマホで事故を起こして、相手にケガをさせてしまったら、当然、責任を問われる可能性があります。未成年であるお子さまが責任をとれないのであれば、保護者の監督責任が問われます。日頃から歩きスマホをしないようお子さまに注意し、他者を傷つけることを防止する必要があります。

虚偽の情報であるフェイクニュースがSNS上で流れ、その情報によって業務が妨害されたり混乱が生じたりすることがあります。慌てて情報を拡散したりせず、落ち着いて情報の真偽を確かめる態度が求められます。「大変だ、みんなに知らせなきゃ」と思ったときほど落ち着いて周りの大人に相談するよう、お子さまにアドバイスをお願いします。特にコロナ禍のような非常時には、真偽のはっきりしない情報によって日用品の買い占めなどの問題が起きやすくなりますので、注意が必要です。フェイクニュースを拡散しないよう注意して、お子さまとも認識を共有しておきましょう。

2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」では、計画的・組織的にいじめ対策を行うことを学校や教育委員会などに義務付けています。児童生徒からいじめについて相談があれば、学校はいじめ対策のための組織をつくることになっており、学校はこの組織でいじめの事実の有無などを調査しなければなりません。いじめには「ネットいじめ」も含まれており、「ネットいじめ」が行われている場合は、児童生徒や保護者が情報開示を求める際に、法務局などへ協力を求めることが可能です。
もし「ネットいじめ」にあった場合は、証拠を残すためにスクリーンショットを撮っておくことが大切です。
量が多い場合はその画面をスクロールしているところの動画を残しておくのもよいでしょう。

写真や動画をよく見ると、映っている人や場所がわかる場合が多く、危険です。個人を特定されることで嫌がらせを受けたり、付け狙われる可能性があります。最近は人工知能（AI）によって、映っている人や場所を解析する技術も進んでいます。写真や動画の投稿の危険性をお子さまと共有するようにしましょう。

空き巣は人がいないときを狙うので、住民の不在を知らせてしまうのは危険です。また、滞在先の情報をリアルタイムで伝えると、旅先で犯罪被害に遭うリスクが高くなります。旅行についての話題は、投稿するタイミングや内容に注意が必要です。

スマートフォンが普及して以来、一人で複数のアカウントを作り、誰に見られてもよい「表」のアカウントと、本音をつぶやく「裏」のアカウントを使い分ける人が多くなっています。しかし、裏アカウントでも送り先を間違えたり、見た人がその情報を拡散したりしてトラブルになるケースが増えています。「どのアカウントでも、誰かに見られて困るようなことは発信しない」ということを、お子さまと共有するようにしましょう。

SNSを乗っ取り知人を装ってプリペイドカードを購入させ、その番号を写真で送らせるという詐欺事件が発生しています。プリペイドカードの番号は金銭同等の価値があるものです。不用意にやりとりしないということも含め、友達から何か頼まれたら必ず大人に相談するよう、お子さまに徹底しておく必要があるでしょう。

勝手に写真を撮影したり、SNS上に公開したりすることは、肖像権の侵害にあたります。写真の撮影や公開は必ず被写体本人の許可をとって行わなければなりません。ネットで公開された写真が拡散されてしまうと完璧に削除することは難しく、アダルトサイトなどに悪用される恐れもあります。

パスワードのかかっていないWi-Fiには乗っ取りやウイルス感染、そして個人情報の漏えいなどのリスクが存在します。Wi-Fiの中には、名称などを巧妙に似せて公衆無線LANに成りすましているものも少なくありません。こういったものは特に悪意が込められていると考えましょう。また、Wi-Fiのアクセスポイントに接続してしまうと情報が相手に筒抜けになってしまいます。例えば、特定の不正アプリを強制的にインストールされ、スマートフォンが乗っ取られてしまうこともあります。そうなると、ネットバンキングやSNSなどの、スマートフォンで管理していた重要なアカウント情報も筒抜けになってしまう危険性があります。
乗っ取りを防ぐためには、そもそもフリーWi-Fiに接続しないことが最も重要です。接続時に鍵マークがついていないWi-Fiや名称が不明なWi-Fiには絶対に接続しないようにしましょう。

メール文面の一部の言葉をコピーして検索し、同様のメールを受け取っている人がいないか確認するなど、まずは落ち着いて状況を把握することが大切です。架空請求メールであれば無視してよいですが、万が一お子さまが保護者に無断で有料サービスを利用していた場合には、消費生活センターなどに相談して対応することが必要かもしれません。
子どもに非がなくても、ランダムにメールが送られてくることもあります。話を聞き必要があれば叱ることも大切ですが、まずは報告したことを褒めて、日頃から相談しやすい状況をつくっていきましょう。

お子さまのスマートフォンは、GPS機能で検索するサービスに加入しておき、紛失しても見つけられるようにしておくとよいでしょう。見つからない場合には、不正な利用をされないよう携帯電話事業者に連絡することが必要です。ただし、探すためとはいえ、個人情報を拡散することはやめましょう。

フィルタリングには年齢段階などに合わせたいくつかの種類があり、一部のサイトだけを使えるようにする「カスタマイズ」ができる機能もあります。スマートフォンなどの契約時にフィルタリングについてよく確認し、お子さまに合ったフィルタリングを使うようにしてください。

ネットを介したやりとりには、楽しみだけでなく危険が潜んでおり、最近では、誘拐事件や命にかかわるような凄惨な事件も起きています。
警察庁の「令和2年の犯罪情勢」調査によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は令和2年は前年比で12.6％減少したものの、過去5年で4.8％増加し1819人でした。

また、SNS等が起因となり、性犯罪等の被害に遭う18歳未満の人も増えています。子どもを家出させ自分の支配下に置く行為は、たとえ子どもが望んだことだとしても未成年者誘拐罪に当たる場合があります。子どもの下着姿や裸の写真を撮って送らせることは、児童ポルノ製造罪になります。保護者に無断で深夜に子どもを連れ出すことは、ほとんどの地域で条例違反になります。こうした法的な事柄も含め、日頃からお子さまとSNS利用のリスクについて話し合っておくとよいでしょう。

出典:警察庁ウェブサイト

「青少年インターネット環境整備法」という法律で、携帯電話事業者には、保護者が不要と申し出ない限り、18歳未満の携帯電話インターネット接続サービス利用者に対してフィルタリングサービスを提供することが義務付けられています。安易にフィルタリングを不要と判断しないよう、家族でよく話し合うことが求められます。

インスタグラムやツイッター等、多くのサービスが利用年齢を１３歳以上と規定しています。しかし、東京都（都民安全推進本部）の調査によると、約４割の保護者がこうした年齢制限を知らず、約１割の小学生が年齢制限に引っかかるSNSを利用していました。（※）
犯罪被害を防ぐためにも、家族でSNSの年齢制限についてあらためて確認しましょう。
※出典：「家庭における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査」（東京都都民安全推進本部）

YouTube等の動画投稿サイトには、法律違反のものや過激な内容のものなど、子どもが視聴するにはふさわしくない動画も多く投稿されています。また、動画をつい長時間視聴してしまうという問題も起こります。視聴する際には、内容にも時間にも注意が必要です。１３歳未満の人がYouTubeで動画を視聴する際には、必ず『YouTube Kids』を利用しましょう。

文部科学省は学校へのスマホ持ち込みを原則禁止していて、中学校で持ち込みを容認しているのも災害時や犯罪・事故の際の緊急連絡等とするためであることに注意が必要です。学校にスマホ等を持ち込めば、登下校中の歩きスマホによる事故、学校での紛失や破損、不適切な利用等の問題につながる可能性があります。学校への持ち込みはあくまでも例外的なことであり、持ち込む場合にはルールを守ることを徹底する必要があります。

誰のことだかわからない悪口がSNSに書かれ、書かれた側がひどい苦痛を受けることが目立っています。書かれている側としては、「おまえのことではない」「自意識過剰だ」などと言われる恐れがあり、なかなか被害を訴えられません。誰のことかわからなければよいとか、すぐに消えるからよいとか、見ている人が少なければよいといったことはありません。こうした書き込みが人を傷つけるということを、理解する必要があります。

芸能人に対しての中傷の書き込みも犯罪（侮辱罪や脅迫罪など）になる可能性があります。また、犯罪の成立要件を満たしていなくても違法性のある不法行為に該当し、慰謝料請求される可能性があります。もしそのような事例に当てはまらないとしても誹謗中傷は絶対にしてはいけないという認識を持ち、子どもにも共有しましょう。

SNSでの中傷は、フォロワー数が少なくても名誉毀損等の問題になる可能性があることはもちろん、ツイッターにおけるリツイートでも法的な責任が問われているケースがあります。投稿やリツイートを後日削除しても許されるものではありません。どんな形であれ、公然と名誉を毀損したと解釈できるのであれば、法的責任を問われる可能性があると考える必要があります。

ちなみに現状ではフィルタリングを設定させていない、または子どもにとって何らかの不便があったためにフィルタリングを解除したという親が多数いることがわかっています。
フィルタリングは、LINEに限らず、特定のサービスやアプリのみ使えるようにカスタマイズできるので、有効に活用しましょう。

まずはプロバイダーの該当窓口に相談する。削除・対応してくれない場合は公的機関に問い合わせを行います。また、総務省が事業支援している「違法・有害情報相談センター※」は、誹謗中傷の書き込みや無断で個人情報をさらされた場合などの相談をインターネットで受けつけています（※上記センター名で検索）。
問い合わせ前に、証拠として誹謗中傷が書き込まれている部分のスクリーンショットを撮影しておくことが大切です。

21年4月に「改正プロバイダ責任制限法」という法律が成立し、22年中には施行される見通しとなっています。
現在は、誹謗中傷を行った人を特定するための開示手続きには1年ほどかかりますが、この法案が施行されれば、数カ月から半年ですむようになります。また、裁判所は、事業者に誹謗中傷を行った人の情報を消さないよう、命令を出すことも可能になります。

ダウンロードは無料のアプリでも、ダウンロード後に課金できるアプリもあるので、決済できないようにフィルタリングをかけるなど制限機能を設定しておくことが大切です。

予防するためには、まず、パスワードの使い回しをやめること。安心なのは、ログイン時の手間を惜しまずに二段階認証を設定する方法。外部の端末から第三者が勝手にログインできないようにすることが重要です。二段階認証がないサービスの場合は、できるだけ複雑なパスワードを設定したうえで、そのパスワードをメモアプリに書き込んでおき、アプリ自体にロックをかけるようにしましょう。

無料をうたったアプリをダウンロードさせて、あとでお金を請求する、個人情報を抜き取るといったトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、ウイルスに感染する可能性もあるのであわててダウンロードするのは避けましょう。

またあとから使用時間を確認することもできるので、子どもの使用状況に応じて、適宜フィルタリングを活用しましょう。