全国統一スマホデビュー検定

自転車走行中のスマートフォンの操作は、自動車の場合と同様に、道路交通法が定める安全運転義務違反となり、各都道府県の交通規則にも違反することとなって、たとえ事故がなくても5万円以下の罰金が科されることがあります。自転車で人身事故を起こした場合には、懲役刑もある重過失致死傷罪に問われる可能性があります。

歩きスマホで事故を起こして、相手を怪我させてしまったら、当然、責任を問われる可能性があります。未成年であるお子さまが責任をとれないのであれば、保護者の監督責任が問われます。日頃から、歩きスマホをしないよう注意し、他者を傷つけることを防止する必要があります。

虚偽の情報であるフェイクニュースがSNSで流れ、その情報によって業務が妨害されたり混乱が生じたりすることがあります。慌てて情報を拡散したりせず、落ち着いて情報の真偽を確かめる態度が求められます。「大変だ、みんなに知らせなきゃ」と思ったときほど落ち着いて周りの大人に相談するよう、アドバイスをお願いします。特に、災害時にはフェイクニュースが流れることによって救助活動等に支障が生じることがありますので、フェイクニュースを拡散することのないよう注意する必要があります。

2013年に制定されたいじめ防止対策推進法では、学校や教育委員会などに、計画的・組織的にいじめ対策を行うことを義務付けています。児童等からいじめについて相談があれば、学校はいじめ対策のための組織をつくることになっており、学校はこの組織でいじめの事実の有無などを調査しなければなりません。いじめにはネットいじめも含まれており、ネットいじめが行われている場合は、児童や保護者が情報開示を求める際に、法務局などの協力を求めることが可能です。
もし「ネットいじめ」にあった場合は、証拠を残すためにスクリーンショットを撮っておくことが大切です。
量が多い場合はその画面をスクロールしているところの動画を撮るのもよいでしょう。

写真や動画をよく見ると、映っている人や場所がわかる場合が多く、危険です。個人を特定されることでいやがらせを受けたり、付け狙われる可能性があります。最近は、人工知能（AI）によって映っている人や場所を解析する技術も進んでいます。写真や動画の投稿の危険性をお子さまと共有するようにしましょう。

空き巣は人がいないときを狙うので、住民の不在を知らせてしまうのは危険です。また、滞在先の情報をリアルタイムで伝えると、旅先で犯罪被害に遭うリスクが高くなります。旅行についての話題は、投稿するタイミングや内容に注意が必要です。

スマートフォンが普及して以降、一人で複数のアカウントを作り、誰に見られてもよい「表」のアカウントと本音をつぶやく「裏」のアカウントを使い分ける人が多くなっています。しかし、裏アカウントでも送り先を間違えたり見た人がその情報を拡散したりしてトラブルになるケースが増えています。「どのアカウントでも、誰かに見られて困ることを発信しない」ということを、お子さまと共有するようにしましょう

SNSを乗っ取り知人を装ってプリペイドカードを購入させ、その番号を写真で送らせるという詐欺事件が発生しています。プリペイドカードの番号は金銭と同様の価値があるものです。不用意にやりとりしないということも含め、友だちから何か頼まれたら必ず大人に相談するよう約束しておく必要があるでしょう。

勝手に写真を撮影されたり勝手に写真を公開されたりすることは、肖像権の侵害にあたり、写真の撮影や公開は必ず許可をとって行わなければなりません。ネットで公開された写真が拡散してしまうと、削除することは難しく、アダルトサイトなどに悪用される恐れもあります。

パスワードのかかっていないWi-Fiには乗っ取りやウイルス、そして個人情報の漏えいなどのリスクが存在します。Wi-Fiの中には、名称などを巧妙に似せて公衆無線LANに成りすましていることも少なくありません。こういったものは特に悪意が込められていると考えましょう。また、Wi-Fiのアクセスポイントに接続してしまうと情報が相手に筒抜けになってしまいます。例えば、特定の不正アプリを強制的にインストールされ、スマートフォンが乗っ取られてしまうこともあります。そうなると、ネットバンキングやSNSなどのスマートフォンで管理していた重要なアカウント情報も筒抜けになる危険性があります。
乗っ取りを防ぐためにはそもそもフリーWi-Fiに接続しないことが最も重要なポイントです。接続時に鍵マークがついていないWi-Fiや名称が不明なWi-Fiは絶対に接続しないようにしましょう。

メールの文面の一部の言葉をコピーして検索し、同様のメールを受け取っている人がいないか確認するなど、まずは落ち着いて状況を把握することが大切です。架空請求メールであれば無視してよいですが、万が一お子さまが保護者に無断で有料サービスを利用していた場合には、消費生活センターなどに相談して対応することが必要かもしれません。
子どもに非がなくても、ランダムにメールが送られてくることもあります。話を聞き必要があれば叱ることも大切ですが、まずは報告したことを褒めて、日頃から相談しやすい状況を作っていきましょう。

お子さまのスマートフォンは、GPS機能で検索するサービスに加入しておき、紛失しても見つけられるようにしておくとよいでしょう。見つからない場合には、不正な利用をされないよう携帯電話事業者に連絡することが必要です。ただし、探すためとはいえ、個人情報を拡散することはやめましょう。

青少年インターネット環境整備法という法律で、18歳未満の青少年が使う携帯電話サービスには、原則としてフィルタリングをつけなければならないことになっています（保護者が不要と申し出た場合を除きます）。フィルタリングには年齢段階などに合わせたいくつかの種類があり、一部のサイトだけを使えるようにする「カスタマイズ」ができる機能もあります。スマートフォンなどの契約時にフィルタリングについてよく確認し、お子さまに合ったフィルタリングを使うようにしてください。

平成29年度にSNS等が起因となり犯罪に巻き込まれた子どもの人数は約1800人にのぼりました（※）
お子さまがSNSを使う場合には、さまざまなリスクを意識できるようになるよう、日頃から話し合えるとよいでしょう。
※出典:「平成29年におけるＳＮＳ等に起因する被害児童の現状と対策について」(警察庁)