ドローンの活用が拡大するにつれ、国土交通省が制定した国家資格「無人航空機操縦者技能証明」が話題になっています。これは、一般的に「ドローン免許」と呼ばれているものです。ドローンのビジネス利用を考えている企業では、ドローン免許とはどのようなものか、詳しく知りたいと考えているのではないでしょうか。
そこで今回は、ドローン免許とは何か、取得方法やそのメリットなどをご紹介します。

ドローン免許制度の概要

一般的に「ドローン免許」と言われることが多いですが、正式には免許ではなく「技能証明」と呼ばれるもので、必要な技能を有することの証明書です。飛行場所や方法、ドローンの重量などによっては、技能証明がなくても飛行させることが可能です。
ドローンの技能証明制度は航空法の改正に伴い2022年12月に施行されたもので、正式には「無人航空機操縦者技能証明」と言い、次の２つに分かれています。

• 一等無人航空機操縦士（一等資格）
• 二等無人航空機操縦士（二等資格）

各資格の詳細は後半の「ドローン技能証明の種類や飛行要件」で説明します。
また、最新の情報については国交省航空局や指定試験機関である一般財団法人日本海事協会の公式サイトをご確認ください。

航空安全：無人航空機操縦者技能証明等 - 国土交通省
無人航空機操縦士試験案内サイト

国家資格が必要になった背景

ドローンの操縦に関する国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の制定には、次のような背景があります。

• ドローン活用の拡大
  近年、さまざまな分野でドローンを活用する場面が増えてきました。従来は無人地帯における目視可能な範囲での飛行が主でしたが、最近は「レベル４飛行」と呼ばれる、有人地帯における目視外での飛行も始まっています。このような変化に伴い、安全な飛行のための基準が必要になり、ドローンの操縦者には一定レベルの技能を持つことが求められるようになりました。「無人航空機操縦者技能証明」が制定されたのはこのような背景があります。
  また国土交通省は2017年より、ドローン活用をはじめとする「空の産業革命に向けたロードマップ」を策定しており、ドローン活用を含む空の産業の発展を重要な政策課題として位置付けています。

• 労働力不足の解消
  現在、物流業界ではドライバーをはじめとする人手不足が深刻になっています。人手不足による配送業務の遅延や品質の低下が発生しており、ドローンを利用した配送の効率化やサービス向上の試みが進んでいます。
  こうした業務利用が増えることに備えて、安全かつ適切なドローンの操縦技術を身に付けた人材を増やす取り組みが必要になります。

• 新しい産業の育成
  無人配送や3D測量・出来形測量、インフラ（建物・構造物）の点検など、ドローンの活用によって多種多様なビジネスモデルの開発や新しい産業の育成が進んでいます。
  業務利用が増えることに備えてドローンに関するルールを策定する必要があります。

• 国土交通省の業務効率化
  ドローンを特定の空域や方法で飛行（特定飛行）させる際は、「飛行許可・承認手続」が必要になります。ドローンの活用が広がるにつれて、承認業務を行う国土交通省への問い合わせや許可申請がひっ迫していきました。そこで、一定の技能を有する操縦者に関しては申請をしなくてもドローンを飛ばせるよう、手続きの簡略化も制度制定の目的の一つとなっています。

ドローン規制については、次の記事も参考になさってください。

ドローン免許の種類や飛行要件

「無人航空機操縦者技能証明」の種類や要件を説明します。

レベル別の要件

ドローンの飛行レベルは、飛行するエリアや飛行方法などに応じて次の４段階に分けられています。

• レベル１：目視内で操縦飛行
• レベル２：目視内で自律飛行
• レベル３：無人地帯での目視外飛行
• レベル４：有人地帯での目視外飛行

つまり、有人地帯での飛行ができるのはレベル４のみです。レベル４飛行が実現できれば、ドローンをさまざまな分野でより実用的に活用できると期待されています。

レベル４飛行については、次の記事も参考になさってください。

無人航空機操縦者技能証明の種類

技能証明には次の２つの等級があり、等級によって飛行可能な範囲が異なります。それぞれ有効期間は３年間で、受験できるのは16歳以上です。

• 一等無人航空機操縦士
  一等資格、一等ライセンスとも言われます。
  特定飛行／第三者上空飛行［カテゴリーⅢ］、つまりレベル４飛行が可能です。ただし、レベル４飛行を行う際には一等資格の保有とともに、国土交通省の許可・承認や機体認証、飛行マニュアルの作成が必要になります。

• 二等無人航空機操縦士
  二等資格、二等ライセンスとも言われます。
  特定飛行／立入管理区画上空飛行（第三者上空以外）［カテゴリーⅡ］、つまりレベル３までの飛行が可能で、レベル４飛行はできません。レベル４飛行までは必要がない業務であれば二等資格で充分活用が可能になります。

基本的には、一等・二等の技能証明を取得していても、目視内・昼間でしかドローンを飛ばすことはできません。目視外や夜間、25kg以上のドローンといった飛行方法を行う場合には限定変更と呼ばれる試験を受けて、それぞれの限定を解除するか都度国土交通省への飛行許可を取る必要があります。

ドローンに関する資格としては、ほかに民間資格の「DPAドローン操縦士回転翼」もあります。しかし、民間資格では飛行のたびに申請・承認が必要で、飛行できるエリアもレベル３までに規制されています。

レベル４飛行には国家資格が必須であることを考えても、ビジネス利用には国家資格、できれば一等無人航空機操縦士が必要であると言えるでしょう。

機体認証の手続き

機体認証は、ドローンの設計・製造過程・機体の現時点の状況が安全基準に適合しているかを検査し、安全性を担保するための認証制度で、自動車の車検制度のようなものです。機体認証がなくても、国土交通省から飛行許可が下りていれば特定飛行は可能ですが、機体認証を技能証明とセットで取得していれば、レベル４や一部の特定飛行に対する飛行許可申請がいらなくなるなどのメリットがあります。

ドローン免許を取得するメリット

無人航空機操縦者技能証明を取得することには、次のようなメリットがあります。

• 一部の飛行申請・承認が不要^※、または審査が簡略化される
  技能証明を所持していることで、一部の飛行申請の手続きが不要になったり簡略化されたり、手間や待ち時間を省くことができます。

• 一等資格を取得すればレベル４飛行が可能になる
  有人地帯での飛行や目視外飛行が可能になり、先述したような市街地での物流や都市部のインフラ点検などドローンを活用したビジネスチャンスが生まれます。

• ドローン操縦技術の向上
  技能証明を取得するために講習や実技試験を受けたり練習したりすることで、操縦技術が向上します。また、安全な飛行や適切な操縦操作を身につけることで、飛行時のリスクを最小限に抑えることができます。航空法をはじめとするさまざまな法令への理解も必要とされるため、総合的なスキルの向上が期待できます。

• 公的な資格取得による信頼度向上
  無人航空機操縦者技能証明は、民間資格ではなく、国土交通省の認定した技能証明（国家資格）です。それによって一定の知識と技術を有することの証明となり、操縦者の信頼度が向上します。特にビジネスでドローンを活用する場合には、顧客やパートナーに対して安全性や信頼性をアピールできるでしょう。

企業はドローンをどのように活用しているのか

ドローンの導入により、企業のビジネスはどう変わっているのでしょう。いくつかの業界や分野における活用例を紹介します。

建設業界

ドローンなら、人の入れない場所や危険な場所でも作業が可能です。例えば、測量、点検、メンテナンス、工事の進捗管理、モニタリング、一時的な通信基地局・中継局などに使われています。
人の代わりにドローンを導入することで、より安全な作業環境を構築可能です。また、これは労働力不足への対策にもなります。

建設業界でのドローン活用については、次の記事も参考になさってください。

セキュリティ分野

定期的な巡回警備をドローンに任せることができます。ドローンにセンサを搭載することで、労働力不足を解消しながら、より多くのポイントを詳細に見回ることが可能です。
恒常的な施設警備だけでなく、イベント警備にも活用できます。

農業

農薬や肥料の散布、種まきなどには、古くからドローン（ラジコン飛行機）が使われていました。最近は受粉や土壌調査、発育状況のモニタリングなどIoTデバイスとして使われたり、害獣対策に使われたりすることもあります。

農業でのドローン活用については、次の記事も参考になさってください。

物流業界

物流業界は、ドローンの活用が大きく期待されている業界です。いわゆるラストワンマイル部分の配送や、山間部への配送にドローンを活用することで労働力不足の解消につなげ、2024年問題への対策になることも期待されています。
また、倉庫内でドローンを飛行させ、部品・商品の点検や搬送、在庫管理を行うことも可能です。

物流業界でのドローン活用については、次の記事も参考になさってください。

ドローン免許取得の流れと費用

無人航空機操縦者技能証明を取得するための流れを紹介します。

無人航空機操縦者技能証明取得の流れ

無人航空機操縦者技能証明の取得方法は、自動車運転免許とよく似ており、学科試験・実地試験・身体検査で構成され、２つの方法があります。

• 講習を受け、技能証明取得試験を受ける方法
  国が定める施設・設備・講師など要件を満たした民間事業者である登録講習機関（いわゆるドローンスクールなど）で講習を受ければ、実地試験は免除されます。

１．講習を申し込む
２．講習を受ける（学科および実技） 卒業試験が実地試験の代わりとなります。
３．講習後、指定試験機関で学科試験・身体検査を受ける

登録講習機関なら、全くの初心者でも講習を受けることができます。ただし、一定の時間とコストが必要です。

• 講習なしで、技能証明取得試験を受ける方法
  登録講習機関での講習を受けずに試験を受けることも可能です。

１．独学で実地の練習や学科の勉強を行う
２．指定試験機関で実地試験・学科試験・身体検査を受ける

最短、低コストで技能証明の取得が可能ですが、初心者には難しい部分も多いでしょう。すでに民間資格を持っているような、ある程度の経験者向けと言えます

技能証明取得費用の相場

多くの場合、登録講習機関で講習を受け、その後に学科試験を受けます。その場合は講習費用、講習機関の手数料、試験の手数料などが必要です。

また、一等資格の受講費用は、二等資格よりも高くなります。

• 二等資格の例
  登録講習機関に通う場合は、講習費用＋学科試験費用＋身体検査費用＋交付費用が必要です。
  また、直接受験する場合は、実地試験費用＋学科試験費用＋身体検査費用＋交付費用が必要です。

講習費用：30万円程度
学科試験：1万円程度
実地試験：2万円程度（登録講習機関で講習を受けていない場合に必要）
身体検査：5千円～2万円程度
交付費用：3千円程度（新規）

• 一等資格の例
  登録講習機関に通う場合は、講習費用＋学科試験費用＋身体検査費用＋交付費用＋登録免許税が必要です。また、直接受験する場合は、実地試験費用＋学科試験費用＋身体検査費用＋交付費用＋登録免許税が必要です。

講習費用：60万円程度
学科試験：1万円程度
実地試験：2万円程度（登録講習機関で講習を受けていない場合に必要）
身体検査：5千円～2万円程度
交付費用：3千円程度（新規）
登録免許税：3千円程度（一等のみ必要）

上記金額はあくまで参考であり、特に講習費用は登録講習機関によって異なります。また初心者か経験者であるかで講習時間が変わるため、費用に違いが出てきます。

国家資格であるドローン免許（技能証明）の取得で活用の幅が大きく広がる

ドローンは、さまざまな業界で活用され始めています。特に、レベル4飛行が可能になれば人の入れない場所での作業や、常時モニタリングによる安全な作業環境を構築することも可能です。
ドローンに関する安全対策や規制は最近ようやく定まってきたところで、飛行レベルや必要な申請・承認などもまだ広く知られていませんが、一方でドローンを安全に活用するためのさまざまなサービスも登場してきており、活用の幅を一気に拡大する可能性を秘めています。

例えば、高精度測位サービス「ichimill」とドローンを組み合わせることで、誤差数センチメートルの正確な位置情報の取得が可能となり、屋外での正確で安全なドローン飛行が実現できます。
ドローンのビジネス活用に向けて「無人航空機操縦者技能証明」、いわゆるドローン免許の取得やレベル４飛行を可能にするための一等無人航空機操縦士資格の取得とあわせて、情報収集を進めてみてはいかがでしょうか。

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