導入事例

日進市では、令和元年に実施した男女平等市民意識調査において、子育て世代（30〜40代）女性の約4割以上が、働き続けたいけれど働くことができなかった経験があると回答しました。そこで、子育て世代の女性を対象にショートタイムワークの事業化を検討し、トライアル期間も含め、令和3年10月からは市内企業において3名、令和4年9月からは市外企業において2名の雇用を開始し、両社とも現在も雇用を継続しています。

西尾市では、2023年2月に市内企業向けの導入セミナーを開催し、セミナーに参加した企業のうち2社が導入を決定。その後、業務の切り出し、勤務内容の検討を行い、ワーカーを募集しました。そして、2023年7月から雇用が始まり、2024年3月現在も3名の方が市内企業で働いています。ワーカーにとっては、自分の特技や経験を生かせるだけでなく、ワークライフバランスの実現も可能です。今後も、ショートタイムワークを推進することで、誰もが参加できる社会の実現に取り組んでいきます。

マムズラボでは、営業や制作、経理・総務など幅広いポジションでショートタイムワークを導入しています。常時3～5名ほどのメンバーが活躍しており、経理業務のように月末月初に稼働が集中するものや、総務のように必要な時だけ稼働が発生するものなどさまざまな業務があるため、月間稼働時間30～100時間程度の範囲で個々の状況に応じた雇用契約や稼働時間、業務内容を設定しています。中には、このショートタイムワークを経て、正社員登用した実績もあります。

愛知県の日進市と連携し、現在2名のワーカーを迎え、グループ会社の業務を担っていただいています。育児中の方に仕事との両立ができる場を作り、優秀な人材に集まっていただくことができました。業務にも慣れていただき、業務改善にまでつながっています。今後もショートタイムワークを積極的に活用したいと考えています。

現在、精神障がいの方を1名雇用しています。業務は名刺情報の入力や入力済みデータの修正を中心に行いながら、業務状況に合わせて他業務もお願いしています。勤務日、勤務時間は本人と相談して決めており、1日3.5時間・週3日、雇用契約期間は半年から1年の予定で働いてもらっています。
「働いた経験がない」「ブランクがある」など、初めから企業で働くことが難しいと考える方に対し、ステップアップの場として提供しており、雇用期間終了後は支援機関と連携しながら、ご本人に合った職場を探すお手伝いもしています。

2021年10月から、がんサバイバー・ショートタイムワークを採用しています。現在女性１名が利用し、週2日6時間の清掃業務、月2回2時間の事務作業等を実施しています。病気により重い物が持てない、記憶力の低下でたくさん覚えられない等の制限があり、気持ちとしてはフルタイムで働きたいけれど、現実的には難しいことから、ショートタイムワークを選択し、自分らしい働き方で活躍しています。

2021年10月から、愛知県日進市と連携し、子育て中の女性3名をワーカーとしたトライアル事業に取り組んでいます。ICT機器を用いた顔の見える関係づくりを意識し、子育てに支障がなく、無理のない形で勤務できるよう、個々の事情に応じた週8時間程度の雇用としています。ワーカーの持つ多様なスキルや経験を生かすため、代表直下に「企画編集部」を新設し、帳票作成などの事務のみでなく、社内の災害対策マニュアルやEMS環境方針等の作成をお願いし、会社として新たな業務に取り組んでいます。

エリア・マークス株式会社は、福島県須賀川市と連携し、2021年2月よりショートタイムワーカー1名を雇用しました。生活情報誌の制作や編集業務の一部をワーカーさんへ依頼することで、社員は全体の進行管理などのマネジメント業務や冊子の制作を効率的に進めることができるようになりました。

2009年頃から男性社員にも育児休暇取得を推奨、介護や育児を行う社員にテレワークを認めるなど、常に社員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進しています。2010年「よこはまグッドバランス賞」、2015年「テレワーク推進企業 等厚生労働大臣表彰 個人賞」、2018年「テレワーク先駆者100選 総務大臣賞」、2019年「新ダイバーシティ経営企業100選」などを受賞しており、「新しい働き方」を常に先取りする試みとして、ショートタイムワークを取り入れました。

ミライロは、高齢者や障害者への基本的な向き合い方を伝える「ユニバーサルマナー検定」を運営しています。検定のカリキュラムである多様な方との向き合い方を伝える講義には、障害のある方にパートナー講師として短時間・単発で業務をお願いしています。現在、ご登録いただいているパートナー講師は、身体障害のある方を中心に21名、半日～1日、講師を務めていただいています。講師の皆さんには、障害のある当事者だからこそ持っている経験や視点などの強みを生かした講義を行っていただいております。

社会福祉法人舟伏は、精神障がい者の地域生活を支える障害福祉サービス等の事業を展開しています。法人として障がい者雇用に取り組んでおり、現在は正社員として2名（精神）と、ショートタイムで3名（身体、精神、高次脳機能障害）を雇用しています。地域活動支援センターの支援員や、就労訓練の現場である売店、パン屋などでのレジや販売業務を週1日の勤務からそれぞれ体調に合わせて行ってもらっています。また、7名の精神障がいを持つピアサポーターと雇用契約を結び、各市町村の出張相談や、精神科病院へ出向き当事者体験を伝える活動を行っています。

LORANS.では、つながりのある事業者様から短時間勤務の人材のご紹介をいただいたことで、ショートタイムワーク制度の実施に至りました。平成30年度より1名の方へ超短時間での雇用を実施しています。精神障がいの方で週2回、それぞれ30分ずつの勤務を行っております。主な業務は店内及び店頭の清掃、経理業務のサポートです。具体的にはレシートの整理や貼り付けなどをお願いしていました。

パーソルチャレンジは、2018年7月にアライアンスに参加し、2018年10月より1人目の社員を迎えることができました。ちょうど在宅テレワーク雇用を拡大している最中でしたので、その1人目の社員も在宅テレワーク勤務（1日2時間、週に4日の勤務）から始め、2020年2月現在では1日3時間、週4日勤務まで時間を拡大。経営管理を行う部署で、経理業務や経営会議等の事務局などを担当しています。同様のショートタイム在宅テレワーカーは全部で4名に増加。市場調査や資料作成、社内イントラネットの企画・システム保守などを担っています。

リクルートスタッフィングでは、2017年10月にショートタイムワーク制度を導入し、2019年7月までに計4名が入社しました。うち2名はショートタイムワーク制度の推進担当者が所属する障がい者雇用推進部にて、うち2名は他部門の一員として活躍しています。いずれのショートタイムスタッフも、判断のない、もしくは判断があっても基準が明確な一般事務・OA事務を担当しています。開始当初は対応していた業務も10種類程度でしたが、着実に作業を遂行することで依頼を受ける業務も増加し、50種類以上の業務を行っています。

ゼネラルパートナーズでは、2015年からしいたけの栽培を行う就労継続支援事業で、体調を考慮し週20時間未満の雇用を行っており、短時間勤務を受け入れる体制は整っていました。ショートタイムワーク制度の活用事例として、就労移行支援事業所では1日2時間・週3日の勤務で、紙資料をPDF化する作業を行っています。本社管理部門では2名が1日4時間・週4日の勤務で、他部門から依頼を受けたデータの入力、営業資料の印刷、郵送代行や部内アシスタントとして郵便物の仕訳・配布、社内便の回収・配布、備品管理業務等、他の社員と同じ環境で就業しています。

弊社は新潟市でビルメンテナンス業を行っています。弊社の障がい者雇用の取り組みは、一般の人たちと同じ時間働いてもらうことだけをずっと選択して参りました。しかし、これからは、企業だけではなく、その人の力量やスキル、働き方そのものを考えなくてはならないとそんな思いに立った時、ショートタイムワークの取り組みと出会いました。まさに目からウロコの情報でした。

2017年夏から東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫准教授にご指導いただき、これまで2名の精神障がいがある方に勤務をしていただきました。1人は2017年の年末に2カ月間、もう1人は2018年春先に3カ月と期間・業務を区切り、1日3時間程度、週5日の就労でした。仕事は、データ入力と庶務的な定型業務（弁当注文数集計～発注、文具・作業着管理等）で、他社員と同じ職場内で作業をしていただきました。比較的オープンな事務所なので、重圧を感じないか心配をしましたが、問題なく勤務いただきました。

神戸市では、平成28年11月～29年1月にかけて、学識経験者等からなる「障害者の短時間雇用に向けた懇話会」を開催し、議論をするところから始め、29年9月より雇用開始し、30年5月末現在、累計3名の方が働いています。週2日（4時間の方、6時間の方）の勤務で、担当している業務は、資料の文字おこし、資料のファイリング等であり、他の職員と同じ環境で仕事を行っています。市役所以外でも市内8企業で短時間雇用の就労実績があります。

これまで2法人合わせて4名の方にイベント開催時の準備、運営、片付けなどの軽作業を実施いただきました。通常は困難な単発での短時間の就労者確保ができる事はありがたいです。主に精神障がいを持つ方々に業務を依頼していますが、就労に対するモチベーションの向上が見られ、業務態度は一般の方々と遜色がないです。就労者にとって、例えば週2回、各2時間、月合計16時間、合計約15,000円の収入は、既存のB型就労支援事業所での月平均工賃に匹敵します。就労者にとって働く選択肢を増やすことにつながり、企業とご本人の双方にメリットを生み出す有用な取り組みであることを実感しています。

東京大学先端研 人間支援工学分野と連携し、2015年9月から「ショートタイムワーク制度」を試験導入。2016年5月より本格導入し、2018年3月1日現在、累計24名の方がこの制度を利用して働いています。アンケート集計、データ入力、郵便物の封入・発送といった作業工程がシンプルな業務から、サービス説明用のイラスト作成、チラシデザイン制作、資料の英訳など特定スキルを生かした業務など、他の従業員と同じ環境でさまざまな仕事に取り組んでいます。