誰もが自分らしく
活躍できる未来へ
NEWS
- 2022年7月27日導入事例に「治療と仕事の両立」の事例を1件追加しました。
- 2022年7月27日アライアンス参加法人が216件になりました。
- 2022年2月25日導入事例に「女性活躍」の事例を3件追加しました。
- 2022年2月25日
「ショートタイムワーク制度」「ショートタイムテレワーク」は「ショートタイムワーク」に施策名称を統一しました。
ショートタイム
ワークとは
導入メリット


企業における人材不足の解消
少子高齢化・労働人口減少が加速する中、企業が多様な働き方を受容することで、優秀人材の獲得や人材不足解消につながります。


さまざまな人の
社会参加の機会を創出
育児、介護、障がい、闘病など何らかの事情で長時間の就労が難しい方も「共に働く」最初の1歩を踏み出すことができます。


地域のより豊かな
まちづくりにつなげる
人生100年時代に向け、人材不足解消、働く機会の創出は、地域全体を活性化し、魅力ある地域づくりにつながります。
短時間就労のすすめ
東京大学先端科学技術研究センター 近藤 武夫教授
ショートタイムワークの取り組みは、多様な人々が参加できるインクルーシブな働き方を確立する基本的な考え方などをまとめた「IDEAプロジェクト」を基に実施しています。
例えば、「時間数にとらわれない超短時間雇用」や、「各部署で業務を明確化」すること。これらを意識することは、全ての人々にとって働きやすい職場を作ることにつながるでしょう。

[注]
- ※東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクは、これまでさまざまな障がい児の社会参加の機会促進に取り組んでいます。2009年より生活や学びをICTで支援する研究「魔法のプロジェクト」をきっかけに、就労年齢に達した方への支援として、「ショートタイムワーク」を開始しています。
短時間就労のすすめ
東京大学先端科学技術研究センター
近藤 武夫教授

ショートタイムワークの取り組みは、多様な人々が参加できるインクルーシブな働き方を確立する基本的な考え方などをまとめた「IDEAプロジェクト」を基に実施しています。
例えば、「時間数にとらわれない超短時間雇用」や、「各部署で業務を明確化」すること。これらを意識することは、全ての人々にとって働きやすい職場を作ることにつながるでしょう。
[注]
- ※東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクは、これまでさまざまな障がい児の社会参加の機会促進に取り組んでいます。2009年より生活や学びをICTで支援する研究「魔法のプロジェクト」をきっかけに、就労年齢に達した方への支援として、「ショートタイムワーク」を開始しています。
導入事例
企業、自治体、その他の団体と協力してショートタイムワークを推進しています。
ショートタイムワーク
アライアンス
ショートタイムワークアライアンスは、地域や業界の垣根を超え、ショートタイムワークという働き方を世の中に広め、誰もが働きやすい環境づくりを目指すために発足されました。
カンファレンスの開催や、アライアンスに参加する企業・自治体などの間で事例やノウハウを共有し、ウェブサイトを通じて取り組みを紹介するなど、社会的な広がりを「見える化」します。
ショートタイムワークを一つの組織だけで推進するのではなく、アライアンスに参加する企業・自治体などが共に取り組むことで、誰もが自分らしく働くことができる社会づくりを推進します。
参加法人一覧
ショートタイムワークを導入する「実施法人」とアライアンスに賛同する「賛同法人」を掲載しています(五十音順)。
現在の参加法人数
216法人
実施法人
一般社団法人I have a dream、一般社団法人アプローズ、一般社団法人ありがとうショップ、あをに工房株式会社、株式会社アンカーネットワークサービス、神戸市、株式会社三協パーツ商会、特定非営利活動法人サンライズ、株式会社水登社、株式会社ゼネラルパートナーズ、ソフトバンク株式会社、特定非営利活動法人チュラキューブ、株式会社D&I、株式会社テレワークマネジメント、株式会社トレパル、有限会社ネクスタイドエボリューション/特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所、パーソルチャレンジ株式会社、株式会社バウハウス、株式会社ヒューマングロー、Vielfalt、富士市、社会福祉法人舟伏、有限会社まるみ、株式会社ミライロ、株式会社リクルートスタッフィング、株式会社LORANS.
賛同法人
産学連携パートナー・後援
産学連携 パートナー |
東京大学 先端科学技術研究センター |
---|---|
後援 | 一般社団法人日本発達障害ネットワーク(JDDnet) |
アライアンスへの参加
ショートタイムワークアライアンスに参加を希望される方は以下フォームから申し込みください。
企業・自治体以外でも法人格を持つ団体や組織は参加いただけます。
資料請求
ショートタイムワークを導入される自治体・企業・団体向けに導入までの流れやポイントをまとめた資料をお送りしています。
以下のフォームから申し込みください。
SDGsの達成に向けた、マテリアリティ
⑥レジリエントな経営基盤の発展


SDGsの目標「5、8、16」に対し、「ショートタイムワーク」を通してレジリエントな経営基盤を発展することで、SDGsの達成と社会課題解決を目指しています。
⑥レジリエントな経営基盤の発展(マテリアリティ)