デジタル技術を社会実装する
旗振り役を担い
企業価値の向上を目指す

当社のビジョンは「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指すことです。社長に就任するにあたって、改めてこのビジョンを実現するために私が今後何をすべきか考えてみました。

コロナ禍により期せずして進んだ社会のデジタル化は今後ますます加速し、社会のありとあらゆるものがデジタル化される「超デジタル化社会」が今後10年で到来すると考えています。これからは全ての産業でデジタル化を進める動きが出てくるでしょう。そのような中で、デジタル技術を社会実装する旗振り役、つまりデジタル技術を社会に普及させる中心的な役割を果たす存在が求められており、当社はそうなる絶好のポジションにあると考えています。なぜなら、当社は4G／5Gの通信基盤やコンシューマ・法人向けのチャネルなどのオフラインの強みと、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」といった数千万人規模のユーザーを抱えるBtoCプラットフォームを有するオンラインの強みを持っているため、デジタル技術を自らが中心となって社会実装していくことができるからです。当社がデジタル技術を社会実装する旗振り役を担うことで、社会全体の課題を解決しながら産業を活性化し、雇用創出にも貢献することができると考えています。デジタル技術を社会に普及させる中心的な役割を担うことは、当社の持続的な企業価値の向上にも繋がると確信しています。

当社が2018年3月期より掲げている「Beyond Carrier」戦略をさらに推し進めていきます。「Beyond Carrier」戦略とは、当社の基幹事業である通信事業をさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指す戦略です。この戦略の下、前社長の宮内は、スマートフォン決済サービス「PayPay」を立ち上げ、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー（現 Zホールディングス）を子会社化し、国内最大級のコミュニケーションサービスを提供するLINEとZホールディングスとの経営統合を実現しました。その結果、当社グループは、通信サービスの約5,500万^※1、「Yahoo! JAPAN」の約8,000万^※2、「PayPay」の約4,100万^※3、「LINE」の約8,900万^※4のユーザーを有する、国内最大規模の通信・ITグループとなりました。私はこの成果を引き継ぎ、「Beyond Carrier」戦略を第2フェーズに移行させる考えです。2021年3月末現在、当社は335社^※5の子会社・関連会社を有しており、多くがオンライン上でサービスを提供するプラットフォームを運営し、多様なビジネスを展開しています。現状では各社がそれぞれのプラットフォームを個別に最適化している状況ですが、第2フェーズでは、それらを先端テクノロジーの力でつなぎ合わせることで全体最適を図り、ユーザーにとってさらに便利で豊かなサービスにすることで新たな価値を創造していきたいと考えています。

[注]

※1移動通信サービス累計契約数（4,728.5万件）およびブロードバンドの累計契約数（813.9万件）の合計（2021年3月時点）

※2年間ログインユーザーID数（2020年3月時点）

※3累計登録ユーザー数（2021年8月時点）

※4月間アクティブユーザー数（2021年6月時点）

※5連結子会社、持分法適用会社、その他関係会社などの合計（2021年3月時点）

2021年3月に携帯料金の値下げを実施したため、この値下げによる2022年3月期のコンシューマ事業の営業利益へのマイナス影響を700億円程度と見込んでいます。そのため、2022年3月期のコンシューマ事業の営業利益は前期比で減益になると予想していますが、この逆風をスマートフォンの契約数の増加とコスト削減で補っていきたいと考えています。さらに、消費者向けの電力サービスおよびブロードバンドサービスの提供や、端末補償・セキュリティといったオプションサービスの提供など、モバイル通信料収入以外の収益拡大を追求したいと思います。

携帯料金の値下げは短期的には逆風であることには間違いありませんが、中長期的に見ればコンシューマ事業はまだまだ成長は可能だと思っています。従来のモバイル市場は人と人とのコミュニケーションが中心であり、スマートフォンの契約数が日本の人口に近づけば市場全体の成長は難しくなるでしょう。しかし、今後「同時多接続」を特長とする5Gが普及する中で、技術的にはIoTデバイスが爆発的に普及する環境が整いつつあります。今後はさまざまな家電製品などにIoTモジュールが搭載され、多様なデータがやり取りされることになるでしょう。これまで想像もできなかったような場所、例えば靴や鞄などに、ボタン電池だけで通信が行えるようなIoTモジュールが搭載されることになると思います。今後10年以内に億単位のデバイスがインターネットに接続されることになり、そこから新たな収入が得られると見込んでいます。

また、社会全体のデジタル化が進んでいき、さまざまな便利なデジタルサービスが普及していくと、人々の日常生活においてスマートフォンを利用する頻度やデータの利用量も増えていくことでしょう。当社が旗振り役として社会のデジタル化を進めていくことは、コンシューマ事業にもポジティブな影響を生み出すと確信しています。

Zホールディングスはコマース・メディア・戦略の領域で事業を行っていますが、私が特に期待し、グループ全体で取り組もうとしているのはコマース領域です。Zホールディングスは、2020年代前半にeコマース取扱高（物販）^※6で国内No.1を目指しています。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要拡大でeコマース取扱高が大きく伸長しましたが、今後も「LINE」との協業や、「PayPay」との連携強化、当社の通信事業の顧客基盤の活用などを通じてグループ全体でeコマース取扱高を向上させていきたいと考えています。また、同社の戦略領域であるフィンテックはまだ先行投資の時期ですが、非常にポテンシャルがあると考えており、「PayPay」との連携を足掛かりにメディア・コマースに次ぐ規模となってほしいと期待しています。

[注]

※6物販ECのみの取扱高

LINEとZホールディングスとの経営統合は、まず先ほど申し上げたコマース領域や、メディア領域で大きなシナジーが創出されると見込んでいます。加えて、LINEが当社のグループ企業となったことは、当社の「Beyond Carrier」戦略 第1フェーズの最後のピースが揃ったといえ、統合の意義は非常に大きいと考えています。LINEとZホールディングス間のシナジーだけでなく、LINEと当社のコンシューマ事業間やLINEと当社の法人事業間のシナジーも期待できます。

コンシューマ事業では、「LINE」と連携したオンライン専用ブランド「LINEMO」を2021年3月に開始。「LINEMO」には「LINEギガフリー」という、データ容量を消費せずに「LINE」が使い放題となるサービスが好評を博しており、契約数の拡大に繋がっています。

法人事業では、「LINE」を活用した競合他社には真似できないソリューション提案をできることが優位性となっています。例えば、顧客企業が新たなデジタルサービスを開発する際に、当社の法人部隊が顧客企業の窓口となって必要なシステムをクラウドからデバイスまで一気通貫で提供し、かつ「LINE」という数千万人が利用する確立されたプラットフォームを通じて、顧客企業の新たなデジタルサービスを消費者に瞬時に届けるような提案が可能となっています。

また、当社とNAVERが50％ずつ出資する戦略的持株会社であるAホールディングス（株）が、LINEとZホールディングスが経営統合した新生Zホールディングスを保有することになりました。これにより、NAVERと当社の関係はより強固なものになりました。NAVERは韓国で最大の検索ポータルエンジンを運営している会社ですが、その枠を越え、ショッピング、AI、自動運転、ロボットなど最先端の技術開発に取り組む非常に技術力のある会社だと評価しています。そのNAVERと当社は、「広告」「コマース」「位置・マップ」「クラウド」「海外ビジネス」といった領域でステアリングコミッティ（事業戦略検討委員会）を設け、両社グループのスピーディーな連携とシナジーの創出を目指し取り組んでいます。

投資家がそのような懸念を持っていることは強く認識しています。一方、Zホールディングスでは、経営統合直後にLINEが個人情報の取り扱いに係る行政指導を受けたこと等により、まずは同社グループ全体のデータガバナンス・セキュリティの強化を最優先課題として取り組んでいます。Zホールディングスは上場企業であり、当社はその独立性を尊重していますが、当社はさまざまな企業を買収し、早期にシナジーを創出しながら大きくなってきた歴史がありますので、「よりスピード感を持ってシナジーを生み出してほしい」とZホールディングスの経営陣に要請しており、当社も全面的にサポートしています。

2022年3月期第1四半期には、各事業におけるシナジーが徐々に顕在化してきており、LINE単独業績は一時損益等の要因を除いても四半期ベースで黒字化しています。今後も引き続き、ZホールディングスとLINEの経営統合に伴う事業の選択と集中や、高度なデータ連携を前提としたシナジーを創出し、事業の一層拡大を期待します。

2020年より5Gサービスの提供を開始しましたが、通信速度が上がっただけで大きな変化がないように思われるかもしれません。その理由は、現在の5Gサービスは「ノンスタンドアローン方式」と呼ばれ、既存の4Gコアネットワークと5G基地局との連携で提供されているからです。5Gには「超高速・大容量」「多数同時接続」「超低遅延」という三つの大きな特長がありますが、この方式では「超高速・大容量」しか実現できていません。しかし、2022年3月期中に開始を予定している「スタンドアローン方式」では、独立した5G専用のコアネットワークと5G基地局が連携するようになり、前述の5Gの特長を最大限に引き出せるようになります。中でも高い期待を寄せている特長は「超低遅延」で、離れている場所からでも全く遅延を感じさせずにリアルタイムに情報を活用することができるようになります。つまり、遠隔でもまるで目の前で操作しているかのように、建設機械や医療機器が操作できるようになるということです。そうなってくると、「スタンドアローン方式」を本格的に導入する2022年から5年間くらいで折り畳みの携帯電話からスマートフォンに替わったのと同じくらいの衝撃で、世の中が一変するのが体感できるようになるでしょう。このような「スタンドアローン方式」の5Gが普及する時代を見据えて、2021年6月には「5Gコンソーシアム」を設立しました。「5Gコンソーシアム」とは、各領域の有識者や企業、通信機器ベンダー、サプライヤー、ソリューションパートナーなどが集まり、産業・領域別のテーマに対して具体的な解決方法を議論・検討し、オープンに実証実験（PoC）を行う組織です。このように、5Gの特長を生かした革新的な商品やサービスをさまざまなパートナーと共創し、さらなる成長につなげるべく準備を進めていますので、ぜひ期待していただきたいと思います。

配当は据え置きましたが、株主還元は機動的な自己株式の取得と併せて実施し、「総還元性向85％程度^※7」という2021年3月期～2023年3月期までの株主還元方針は全く変わっていません。成長と株主還元をともに追求する方針に変更はありませんが、社会のデジタル化に伴う成長機会が多いためしっかりと成長投資も行い、企業価値の向上を通じて株主の皆さまに報いていきたいと考えています。極端な事業環境の変化がない限り、今後も1株当たりの配当金の金額を下げるつもりは現時点ではありません。今後も利益成長を前提に株主還元も積極的に行いたいと思っています。

[注]

※72021年3月期から2023年3月期の3年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同3年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計

親会社のソフトバンクグループ（株）はグローバルな規模で投資を行う「戦略的投資持株会社」であり、当社は基幹事業である通信事業をさらに成長させながら、通信以外の領域の拡大を目指す「事業会社」として明確なすみ分けができています。事業内容が異なるソフトバンクグループ（株）と当社が共に上場していることで、多様な投資家ニーズにも対応できると考えます。

事業会社である当社にとってソフトバンクグループ（株）の子会社であることは大きなメリットがあります。ソフトバンクグループ（株）は直接またはファンドを通じて世界中のユニコーン企業に投資しています。よって、ソフトバンクグループ（株）を通じて優れたビジネスモデルやテクノロジーを持つ世界中のユニコーン企業と組むことで、当社はリスクを抑えながら、優れたビジネスモデルやテクノロジーを日本で事業化することができます。もちろん、どの企業と組むかは、日本市場との相性などを考えながら全て当社で判断しており、親会社に投資先企業との連携を強制されることはありません。少数株主の利益を損なうことのないよう、経営判断は慎重に行っています。

私が社長として業務執行の全責任を負っています。会長の宮内には、Zホールディングスとの連携や、ソフトバンクグループ（株）が直接またはファンドを通じて投資している世界中のAIユニコーン企業との連携など、さらなるシナジー創出に向けたグループ内の連携強化を担っていただいています。

孫さんとは、当社がブロードバンド事業に本格的に取り組み始めた2000年代前半から十数年にわたって、共に修羅場をくぐり抜けてきた関係です。私が当社の社長に就任する際に、アドバイスをいくつもいただきました。「テクノロジーで会社を引っ張れ」と激励していただいています。

孫さんは、創業者 取締役として当社の役員に残っていただいていますが、もう何年も前から当社内の経営会議には出席しておらず、取締役会への出席だけです。取締役会の場では、素晴らしい知見や鋭い指摘をいただき、企業価値向上に向けて大きなプラスとなっています。例えば、世界中のAIユニコーン企業との連携にあたってのさまざまなアドバイスがあり、当社の事業戦略にとって非常にプラスになっています。その一方、孫さんは上場会社同士だという線引きをしっかりしておられ、親会社の社長である孫さんの意向で当社の少数株主に不利益になるようなことは一切ありません。

短期的には、モバイル通信料の値下げによる影響がどのくらいになるのかがリスクですが、法人事業、ヤフー・LINE事業、IoTなどの新領域のビジネスが成長し、数年後にはモバイル通信料収入への依存度がより下がっている状態になっていると思われますので、大きなリスクだとは思っていません。

伸び盛りの法人事業は、顧客企業からの引き合いが毎日のようにあります。むしろ、顧客からの期待に応えきれるだけのセールスやエンジニアなどの人材をどう確保するのか、どういった企業と提携すべきか、ということが高成長を維持する上での課題であり、答えを出していかなくてはならないと考えています。

またAI技術者の採用が重要な経営課題となっており、海外のインターネット企業との人材の取り合いになっています。私自身が直接採用に当たるケースもあります。当社が採用という面でもそういった企業と対等に渡り合えるように、課題を克服していきたいと考えています。

加えて、個人情報の適切な取り扱いに関してグループ全体のガバナンス強化に取り組むことも重要だと認識しています。LINEが個人情報の取り扱いに係る行政の指摘を受けたことを踏まえて、グループ全体で適切に個人情報を取り扱うべく社内管理体制の強化を行っています。