現行中期経営計画の達成と
次期中期経営計画に向けた
生成AI等への成長投資を両立

2023年度の連結売上高は6兆840億円となり、過去最高となりました。連結営業利益は、PayPay（株）の再測定益（2,948億円）が剥落し減益となりましたが、その影響を除いた実力値ベースでは、前期比1,107億円（14％）増と二桁の成長となりました。主力のコンシューマ事業が増益に転じただけでなく、全セグメントが増益となり、まさに「全員野球」でこの成長を成し遂げることができたと受け止めています。特にモバイルサービス売上を1年前倒しで反転・増収にできたことは、市場からも高く評価いただけたと認識しています。非常に良好な滑り出しとなった中期経営計画の初年度でしたが、最終年度の目標値は発表時点のままとしています。なぜなら、当社を取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとした新たな成長のチャンスに満ち溢れており、将来のための手を打っていきたいという思いがあるからです。直近3年間は通信料値下げの影響や、新型コロナ感染症に伴う行動制限もあり、先行投資を抑制してきました。ようやくこのような耐える時期を終えて、次期中期経営計画期間あるいはそれ以降に大きな成長を実現するため、上振れが見込まれる利益を先行投資として活用したいと考えています。もちろん、掲げている中期経営計画の目標はしっかりと達成し、成長投資と両立していきます。
なお、現行の中期経営計画の目標値は、PayPay（株）の再測定益の影響を除いた実力値ベースで、2022年度の実績から2025年度にかけて、営業利益の年平均成長率が8％、純利益が同17％となります。この成長率は決して低い水準ではありませんが、2023年度の実績はこの計画値を上回って推移しました。われわれの企業努力により、今後の成長に向けた選択肢を一層増やすことができたと捉えています。

メディア・EC事業では、アカウント広告の増収に加え、コマース事業を中心としたコスト最適化や戦略事業での選択と集中が奏功し、2023年度の営業利益が前期比で24％増え、当社の連結営業利益の拡大に大きく貢献しました。2024年度は、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」のアプリリニューアルなどサービスの起点を強化し、検索や広告、コマースといった各サービスの再成長などにより、引き続き前期比約300億円の増益を見込んでいます。
LINEヤフー（株）は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏えいを受けて、盤石なセキュリティ強化を実施するため、2024年度に対策費用として150億円を見込んでいます。当社としても、同社の親会社として、実効的なセキュリティガバナンスを確保する方策を検討・推進していきます。

2023年度のファイナンス事業の営業利益は50億円の赤字で着地しましたが、前期比では74億円の増益となり、連結業績の上方修正に大きく寄与しました。仮に、2022年度下期から連結したPayPay（株）を2022年度期初から子会社化していたならば、その増益幅はさらに大きく216億円でした。
「PayPay」の連結決済取扱高（GMV）は前期比22％増の12.5兆円となりました。2022年度の成長率34％に比べて成長スピードが減速しているようにも見えますが、2022年度の政府によるマイナポイントのキャンペーン効果の上振れ影響を差し引けば、2023年度も高い成長率を維持しています。「PayPay」登録ユーザー数は前期末比11％増の6,304万人となり、一人当たりの決済回数や決済単価も順調に拡大しています。堅調な成長が続くコード決済領域ですでに3分の2のマーケットシェアを確保し、これにPayPayカード（株）のクレジットカード決済が加わってGMVが一段と伸びていますので、ますます将来が楽しみです。「コード決済No.1」のポジションに満足せず、クレジットカード決済とのコンビネーションにより金融サービスのラインアップをさらに充実させ、稼ぐ力を高めていきたいと考えています。加えて、決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス（株）のGMVは19％伸び約8兆円となりました。特に、非通信領域が25％伸びており、この成長をけん引しています。
PayPay（株）とSBペイメントサービス（株）の成長により、2024年度のファイナンス事業の営業利益は黒字化を見込んでいます。

前述の通り、モバイルの収益改善が前倒しで進み、他の事業の取り組みも順調に進捗していますので、今後、調整後EBITDAや営業キャッシュ・フローは着実に増加していくと見ています。一方で、当社では5Gのエリア展開が一巡しており、当面、コンシューマ事業とエンタープライズ事業の年間設備投資額は3,300億円水準でコントロールできる見込みです。結果として、生成AIや次世代社会インフラなどへの成長投資を行う前の調整後フリー・キャッシュ・フローであるプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは引き続き現行の株主還元総額である約4,000億円を大きく上回る水準を維持できると考えています。このプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは高水準の株主還元を維持するための原資であり、その創出にこだわっていきます。
当社のキャピタルアロケーションの基本設計は、毎年高水準のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローを確保し、財務キャッシュ・フローから支払う基地局リース料と配当を差し引いた後に数百億円の余力を残し、追加的な成長投資や財務改善の選択肢を持つということです。2023年度においては追加的な成長投資を優先しました。具体的には、2024年3月にアイルランドのCubic Telecom Ltd.の株式51％を761億円で取得し、子会社化しました。Cubic Telecom Ltd.はコネクテッドカーやSDCV（Software Defined Connected Vehicles）向けにIoTプラットフォームを提供しており、非常に将来性のある会社であると評価しています。なお、長期的な資金管理・運営の視点から、Cubic Telecom Ltd.の取得資金は、（株）国際協力銀行（JBIC）から380億円、国内金融機関4行から380億円の長期融資で賄いました。当社におけるJBICからの融資は初めてでしたが、本件は日本および国際経済社会の健全な発展に貢献する投資であると評価いただき、非常に長い年限の融資につながりました。Cubic Telecom Ltd.のビジネスは、自動車の開発サイクルと連動しており、成果が表れるのに一定の時間を要するものです。よって、長期の借入で賄うべきだと考えていましたから、今回の融資はわれわれのニーズとマッチしており、大変ありがたいことだと思っています。
今後、生成AIや次世代社会インフラへの成長投資などで多額の長期性の資金を必要とする場合には、社債型種類株式や長期ローンなどの調達手段を柔軟に活用し、4,000億円規模の株主還元との両立を行っていきます。2023年11月に発行した第1回社債型種類株式（1,200億円）はコールが5年先で、しかも、普通株式の議決権を希薄化することなく、会計上100％資本と見なされるものです。そのため長期の成長投資に向いており、今回調達した資金のうち、約1,100億円（経済産業省の「クラウドプログラム」の補助金考慮後）をAI計算基盤に充当することにしました。既存事業であるモバイルサービスの競争力維持・向上に必要な設備投資や、配当金などは毎年度の営業キャッシュ・フローで賄うべきものだと考えていますが、プラスアルファの収入を生むための成長投資は、その金額と回収期間を踏まえ、多様な調達手法を戦略的に組み合わせていくことが非常に大事だと考えています。

当社は、株主・投資家の皆さまとの対話を重視しており、私自身も年間数十件の面談を実施しています。以前は高水準の株主還元が継続できるのかが注目されていました。最近では、日進月歩で進化する生成AIという事業機会を踏まえて、当社の成長に対する期待の大きさをひしひしと感じます。引き続き高水準の株主還元を維持しながら、その期待に応えていきたいと考えています。
当社はエクイティストーリーとして事業の成長と株主還元の両立を掲げています。これを端的に示す経営指標として株主総利回り（TSR）を重視しており、中期の役員報酬と連動させています。具体的には、3年間のTSR実績とTOPIXとの対比を元に算出する係数と連動するように設計しており、株主の皆さまと共通の視点を持って経営する仕組みとしています。

2023年度は、モバイルサービス売上が1年前倒しで反転・増収し、株主還元の継続性に対する皆さまのご懸念が払拭されたと思います。それが、昨今の株価上昇につながり、結果としてTSRの大幅な上昇にもつながったと考えています。「Beyond Carrier」戦略に対する評価が徐々に高まってきているように思いますが、次世代社会インフラを中心とした成長戦略については、より株主・投資家の皆さまのご理解をいただけるように努めていく必要性を感じています。会社を成長軌道にナビゲートする羅針盤であるCFOとしては、未来志向で数字を語れるようにし、株主・投資家の皆さまに成長性を評価いただけるよう取り組んでいきたいと考えています。