誰もが自分らしく活躍でき、挑戦できる社会を目指す ショートタイムワークアライアンス

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VISION私たちの目指す社会

日本中の企業・自治体などと協力し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりに貢献したい。私たちは、そんな思いを共有し、“超”短時間でも就労可能な「ショートタイムワーク制度」の普及を目的に、地域や業界の垣根を越えて発足した集合体です。

目指すは、国内100万人の障がいのある方と100万の企業・自治体などが「共に働く社会」。「ショートタイムワークアライアンス」は、「ショートタイムワーク制度」を社会に広め、時間や障がいにとらわれることなく一人一人が特性を生かすことができる多様な働き方を実現することで、さまざまなことに挑戦できる社会の創造に貢献します。

  • 都道府県庁または市区町村にある役所のいずれかの部署でショートタイムスタッフ(ショートタイムワーク制度を活用している障がいのある方)を雇用している自治体を指します。
Inclusive Society 多様な人々が共に生きる社会

FOCUS週20時間未満でも働ける環境をつくる
ショートタイムワーク制度

「ショートタイムワーク制度」とは、週20時間未満でも就労できる環境を整えることで、意欲があっても障がいなどにより長時間の勤務が難しく、働く機会を得られなかった方に向けた多様な働き方の提供と、企業・自治体などにおける人材リソースの有効活用を目指す制度です。

これまでも、ソフトバンクグループと東京大学先端科学技術研究センター(以下、東京大学先端研)では、障がい児の社会参加の機会促進に取り組んできました。2009年より生活や学びをICTで支援する研究「魔法のプロジェクト」をきっかけに、就労年齢に達した方への支援として、この制度を開始しました。

同職場内で作業例 01 業務内容を明確にする 02 業務の一部をショートタイムスタッフへ 03 特性を生かし、短い時間で働く 04 社員は業務を得意なスタッフに渡すことで、新しい企画などの業務ができる

ショートタイムスタッフの声

30代 男性

私は統合失調症です。週20時間働く訓練をしていたところ、体調を崩してしまいました。その時、ちょうどショートタイムワーク制度を知り、制度を利用して就業するようになりました。これまで、働くことはとてもハードルの高いことでしたが、ショートタイムワーク制度を通じて就業することで、社会と関われていることに嬉しさを感じています。

「ショートタイムワークアライアンス」がリードするインクルーシブな社会

産学連携パートナー 東京大学先端研 近藤 武夫准教授

ショートタイムワークの取り組みは、多様な人々が参加できるインクルーシブな働き方を確立する基本的な考え方などをまとめたモデル「IDEA」※1を基に実施しています。例えば、「時間数にとらわれない超短時間雇用」や、「各部署で業務を明確化」すること。これらを意識することは、障がいがある人だけでなく、全ての人々にとって働きやすい職場を作ることにつながるでしょう。
本アライアンスに参加する企業・自治体などが一体となり、全ての人々が共に支え合い、能力を最大限に発揮できる職場や社会づくりをリードすることで、よりインクルーシブな社会の実現に、大きく寄与すると信じています。

  • ※1
    IDEA=Inclusive and Diverse Employment with Accommodation
    障がいなどにより既存の雇用システムの下では、就労機会を得られない人々を排除しない新しい社会参加システム構築の研究プロジェクト。

既存モデル型雇用

IDEA モデル型雇用

IDEA モデルの要件 01 職務を明確に定義する 02 超短時間(週20時間未満)から働くことができる 03 本質的業務以外は柔軟に配慮する 04 同じ職場で共に働く 参考文献近藤武夫(2017)産学官連携による障害のある人々の新しい働き方の送出、オムニ・マネジメント、2017年10月号、8-11.

Profile東京大学先端研 近藤 武夫准教授

東京大学先端研 准教授。広島大学教育学研究科助教、米国ワシントン大学 計算機科学・工学部 客員研究員を経て現職。多様な障害のある人々を対象に、教育や雇用場面で役立つICT活用や合理的配慮、修学・雇用制度のあり方に関する研究を行っている。

東京大学先端研 近藤 武夫准教授

地域や業界の垣根を超え、「ショートタイムワーク制度」を世の中に広め、
誰もが働きやすい環境づくりを目指す

定期的にカンファレンスを開催し、アライアンスに参加する企業・自治体などの間で
導入や運用のノウハウを広く共有していくほか、
ウェブサイトを通じて取り組み事例を紹介するなど、その社会的な広がりを「見える化」します。
一つの組織だけで推進するのではなく、アライアンスに参加する企業・自治体などが共に取り組むことで、
誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを推進します。

ショートタイムワークアライアンス参加方法皆さまの参加をお待ちしています

STEP 1 規約をみる

STEP 2 申込書ダウンロード

  • 企業・自治体以外でも法人格を持つ団体や組織も対象です。
ショートタイムワークアライアンス申請窓口
ご記入いただいた申込書を以下メールアドレス宛に送信ください。

CASE STUDYビジョン実現に向けたアクション

アライアンスに参加する企業・自治体などの取り組み事例を紹介します。

さまざまな場所で、取り組みが広がっています

実施法人の取り組み

実施・賛同法人一覧

「ショートタイムワークアライアンス」に130法人が参加しています。

実施法人

一般社団法人ありがとうショップ、株式会社アンカーネットワークサービス、神戸市、株式会社三協パーツ商会、株式会社水登社、株式会社ゼネラルパートナーズ、ソフトバンク株式会社、特定非営利活動法人チュラキューブ、株式会社D&I、有限会社ネクスタイドエボリューション/特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所、パーソルチャレンジ株式会社、株式会社バウハウス、株式会社ヒューマングロー、有限会社まるみ、株式会社リクルートスタッフィング

賛同法人

特定非営利活動法人ITサポート銀のかささぎ、アイピースタージャパン株式会社、特定非営利活動法人あかり、旭富士株式会社、株式会社あしか、認定NPO法人あっちこっち、就労移行支援アップル梅田、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム、特定非営利活動法人AlonAlon、株式会社ants、特定非営利活動法人犬猫みなしご救援隊、NPO法人居場所サポートクラブロベ、インテルサット、VALT JAPAN株式会社、一般社団法人ウェブベルマーク協会、ウェルビー株式会社、株式会社衛星ネットワーク、エーアンドエー株式会社、SBアットワーク株式会社、株式会社エヌ・エイ・シー、株式会社エムエム総研、MCSハートフル株式会社、有限会社エルピス社、オーエム通商株式会社、特定非営利活動法人幼い難民を考える会、有限会社川田製作所、特定非営利活動法人企業教育研究会、認定特定非営利活動法人きづき、株式会社GIVE&GIFT、認定NPO法人金融知力普及協会、一般社団法人日本クールシニア推進機構、株式会社 日本総合教育研究所(manaby本厚木駅前事業所)一般社団法人クリエイティブ・ソーシャルワーカーズ・ジャポン、ケーアールケープロデュース株式会社、興栄商事株式会社、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会、株式会社ココルポート、一般社団法人こころスマイルプロジェクト、コスモシステム株式会社、株式会社JTE、株式会社シナジー・エンタープライズ、シャープ株式会社、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、一般社団法人障がい者自立推進機構、一般社団法人障がい者・高齢者じりつ支援機構、認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット、特定非営利活動法人自立支援センターむく、社会福祉法人すいせい、杉本食肉産業株式会社、社会福祉法人すずらんの会、株式会社Studio Gift Hands、ストップイットジャパン株式会社、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本、株式会社スマイルワン、公益社団法人青少年健康センター、一般社団法人SAVE TAKATA、株式会社セールスフォース・ドットコム、特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会、特定非営利活動法人せんだいアビリティネットワーク、ぜんち共済株式会社、株式会社綜合キャリアトラスト SAKURA蒲田センター、認定特定非営利活動法人育て上げネット、特定非営利活動法人たいらか、株式会社TABIJI、株式会社チャレンジドジャパン、公益社団法人日本聴導犬推進協会、株式会社デザインマインドカンパニー/ジョブサ品川区、学校法人電子学園日本電子専門学校、株式会社電通、特定非営利活動法人トイボックス、トヨタループス株式会社、株式会社トリリオン、株式会社ドルフィン・エイド、社会福祉法人ドルフィン福祉会、株式会社ニイプラ、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団、認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク、一般社団法人日本イスラエイド・サポート・プログラム、社会福祉法人日本介助犬協会、日本サテライト・コミュニケーションズ株式会社、公益財団法人日本心臓財団、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社、株式会社博報堂、株式会社hugmo、ハセガワ化成工業株式会社、認定NPO法人発達わんぱく会、ビーアシスト株式会社、ピースボート災害支援センター、公益財団法人東日本大震災復興支援財団、東松島市、株式会社HINOMARU-ATHLETE、華為技術日本株式会社、学校法人福嶋学園、株式会社フュージョン、社会福祉法人ぷろぼの、一般社団法人ペガサス、株式会社ヘラルボニー、認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会、株式会社マイン/マインメンタルヘルス研究所、特定非営利活動法人まこと、特定非営利活動法人まひろ、ミナミ金属株式会社、株式会社宮城通信機、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネット、株式会社ミュゼプラチナム、ミンナのミカタぐるーぷ株式会社、特定非営利活動法人目黒障害者就労支援センター、一般社団法人夢らくざプロジェクト、株式会社夢をかなえる研究所、特定非営利活動法人Light Ring.、一般社団法人リエンゲージメント、株式会社リブセンス、リベラル株式会社、株式会社LEOC、レバレジーズ株式会社

  • 五十音順
  • 2019年12月13日時点

産学連携パートナー/後援

種別 法人名
産学連携パートナー 東京大学 先端科学技術研究センター
後援 一般社団法人日本発達障害ネットワーク(JDDnet)
後援 合同会社Kuschel

WHAT'S NEW新着情報

更新情報

2019.12.13 実施法人の取り組みを追加しました。
2019.08.22 実施法人の取り組みを追加しました。
2019.08.22 実施法人、賛同法人を追加しました。
2019.04.25 実施法人の取り組みを追加しました。
2019.04.25 実施法人、賛同法人を追加しました。
2018.12.21 実施法人の取り組みを追加しました。

ショートタイムワークアライアンス参加方法皆さまの参加をお待ちしています

STEP 1 規約をみる

STEP 2 申込書ダウンロード

  • 企業・自治体以外でも法人格を持つ団体や組織も対象です。
ショートタイムワークアライアンス申請窓口
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ショートタイムワーク制度導入ガイド

ショートタイムワーク制度のノウハウを広く共有するため、ソフトバンクの導入実績を基に作成した、
「ショートタイムワーク制度導入ガイド」を配布しています。