誰もが自分らしく活躍でき、挑戦できる社会を目指す ショートタイムワークアライアンス

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

VISION私たちの目指す社会

日本中の企業や自治体と協力し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりに貢献したい。私たちは、そんな思いを共有し、
“超”短時間でも就労可能な「ショートタイムワーク制度」の普及を目的に、地域や業界の垣根を越えて発足した企業・自治体による集合体です。

目指すは、国内100万人の障がいのある方と100万の企業・自治体が「共に働く社会」。「ショートタイムワークアライアンス」は、「ショートタイムワーク制度」を社会に広め、時間や障がいにとらわれることなく一人一人が特性を生かし、挑戦できる社会の創造に貢献します。

  • 都道府県庁または市区町村にある役所のいずれかの部署でショートタイムスタッフ(ショートタイムワーク制度を活用している障がいのある方)を雇用している自治体を指します。
Inclusive Society 多様な人々が共に生きる社会

FOCUS週20時間未満でも働ける環境をつくる
ショートタイムワーク制度

週20時間未満でも就労できる環境を整えることで、意欲があっても障がいなどにより長時間の勤務が難しく、働く機会を得られなかった方への機会の提供と、企業・自治体における人材リソースの有効活用を目指しています。

これまでも、ソフトバンクグループと東京大学先端科学技術研究センター(以下、東京大学先端研)では、障がい児の社会参加の機会促進に取り組んできました。2009年より生活や学びをICTで支援する研究「魔法のプロジェクト」をきっかけに、就労年齢に達した方への支援として、この制度を開始しました。

同職場内で作業例 01 業務内容を明確にする 02 業務の一部をショートタイムスタッフへ 03 特性を生かし、短い時間で働く 04 社員は業務を得意なスタッフに渡すことで、新しい企画などの業務ができる

ショートタイムスタッフの声

30代 男性

私は統合失調症です。週20時間働く訓練をしていたところ、体調を崩してしまいました。その時、ちょうどショートタイムワーク制度を知り、制度を利用して就業するようになりました。これまで、働くことはとてもハードルの高いことでしたが、ショートタイムワーク制度を通じて就業することで、社会と関われていることに嬉しさを感じています。

「ショートタイムワークアライアンス」がリードするインクルーシブな社会

産学連携パートナー 東京大学先端研 近藤 武夫准教授

ショートタイムワークの取り組みは、多様な人々が参加できるインクルーシブな働き方を確立する基本的な考え方などをまとめたモデル「IDEA」※1を基に実施しています。例えば、「時間数にとらわれない超短時間雇用」や、「各部署で業務を明確化」すること。これらを意識することは、障がいがある人だけでなく、全ての人々にとって働きやすい職場を作ることにつながるでしょう。
本アライアンスに参加する企業・自治体が一体となり、全ての人々が共に支え合い、能力を最大限に発揮できる職場や社会づくりをリードすることで、よりインクルーシブな社会の実現に、大きく寄与すると信じています。

  • ※1
    IDEA=Inclusive and Diverse Employment with Accommodation
    障がいなどにより既存の雇用システムの下では、就労機会を得られない人々を排除しない新しい社会参加システム構築の研究プロジェクト。

既存モデル型雇用

IDEA モデル型雇用

IDEA モデルの要件 01 職務を明確に定義する 02 超短時間(週20時間未満)から働くことができる 03 本質的業務以外は柔軟に配慮する 04 同じ職場で共に働く 参考文献近藤武夫(2017)産学官連携による障害のある人々の新しい働き方の送出、オムニ・マネジメント、2017年10月号、8-11.

Profile東京大学先端研 近藤 武夫准教授

東京大学先端研 准教授。広島大学教育学研究科助教、米国ワシントン大学 計算機科学・工学部 客員研究員を経て現職。多様な障害のある人々を対象に、教育や雇用場面で役立つICT活用や合理的配慮、修学・雇用制度のあり方に関する研究を行っている。

東京大学先端研 近藤 武夫准教授

地域や業界の垣根を超え、「ショートタイムワーク制度」を世の中に広め、
誰もが働きやすい環境づくりを目指す

定期的にカンファレンスを開催し、実施企業・自治体間で導入や運用のノウハウを広く共有していくほか、
ウェブサイトを通じて取り組み事例を紹介するなど、その社会的な広がりを「見える化」します。
一つの企業だけで推進するのではなく、アライアンスに参加する企業/自治体が共に取り組むことで、
誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを推進します。

ショートタイムワークアライアンス参加方法企業・自治体さまの参加をお待ちしています

ショートタイムワークアライアンス申請窓口
ご記入いただいた申込書を以下メールアドレス宛に送信ください。

CASE STUDYビジョン実現に向けたアクション

参加企業・自治体における取り組み事例など、
ビジョン実現に向けた私たちの具体的なアクションを紹介します。

さまざまな場所で、取り組みが広がっています

実施企業/自治体の取り組み

実施・賛同企業/自治体一覧

  • 実施企業・自治体
  • 賛同企業・自治体
  • 神戸市役所
    株式会社三協パーツ商会
    株式会社水登社
    ソフトバンク株式会社
    有限会社ネクスタイド ・エヴォリューション/特定非営利活動法人 ピープルデザイン研究所
    株式会社バウハウス
    • 五十音順
    • 2018年4月時点
  • 特定非営利活動法人ITサポート銀のかささぎ
    アイピースタージャパン株式会社
    特定非営利活動法人 あかり
    株式会社ants
    株式会社衛生ネットワーク
    株式会社エムエム総研
    オーエム通商株式会社
    特定非営利活動法人企業教育研究会
    コスモシステム株式会社
    一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団
    株式会社JTE
    シャープ株式会社
    公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
    一般社団法人障がい者自立推進機構
    杉本食肉産業株式会社
    ストップイットジャパン株式会社
    公益財団法人スペシャルオリンピックス日本
    株式会社セールスフォース・ドットコム
    認定特定非営利活動法人育て上げネット
    特定非営利活動法人トイボックス
    トヨタループス株式会社
    日本サテライト・コミュニケーションズ株式会社
    ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社
    株式会社hugmo
    一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター
    株式会社HINOMARU-ATHLETE
    社会福祉法人ぷろぼの
    ミナミ金属株式会社
    株式会社宮城通信機
    • 五十音順
    • 2018年4月時点

産学連携パートナー/後援

種別 企業・自治体名
産学連携パートナー 東京大学 先端科学技術研究センター
後援 一般社団法人日本発達障害ネットワーク(JDDnet)
後援 合同会社Kuschel
  • 2018年4月時点

WHAT'S NEW新着情報

更新情報

2018.05.30 ショータイムスタッフの声(動画)を公開しました。
2018.04.26 賛同自治体、企業など公開しました。

ショートタイムワークアライアンス参加方法企業・自治体さまの参加をお待ちしています

ショートタイムワークアライアンス申請窓口
ご記入いただいた申込書を以下メールアドレス宛に送信ください。

ショートタイムワーク制度導入ガイド

ショートタイムワーク制度のノウハウを広く共有するため、ソフトバンクの導入実績を基に作成した、
「ショートタイムワーク制度導入ガイド」を配布しています。