引っ越しで住所変更手続きが必要なものは？手続きのタイミングや手順も解説

住民票の異動届

引っ越しで住所が変更になる場合、住民票を異動する必要があります。住民票の異動届は幾つか種類があり、次のように異なるので間違えないようにしましょう。

異なる市区町村へ引っ越しする際は、旧居の役所・役場に転出届を提出してから、新居の役所に転入届を提出します。主に、次の手順で転出・転入届を提出するので、必要な書類を忘れないように持参しましょう。

1. 旧居の役所・役場へ本人確認書類と各種必要書類を持参して転出届を提出する
2. 転出証明書と本人確認書類と各種必要書類を持参して新居の役所・役場で転入届を提出する

同じ市区町村へ引っ越しする際は、引っ越しを行ってから14日以内に最寄りの役所や役場にて転居届を提出します。提出時には本人確認書類が必要になるので、運転免許証やパスポートなどを持っていきましょう。

なお、役所や役場では次の手続きが可能なので、住民票の異動届を提出する際は一緒に行うとよいです。

• 印鑑登録
• 国民年金
• 国民健康保険
• マイナンバーカードなど

印鑑登録

印鑑登録とは、ハンコを役所に登録しておくことで、「ハンコが自分だけの印鑑である」ことを証明する制度です。登録された印鑑のことを「実印」と呼びますが、発行された「印鑑登録証明書（印鑑証明書）」に旧居の住所が入っていると無効となります。

そのため、引っ越し時には旧居の役所・役場で印鑑登録抹消（廃止）を行ってから、新居の役所・役場で印鑑登録を行いましょう。住民票の異動届と同じ窓口で行えるので、一緒に行うのがお勧めです。

なお、同じ市区町村へ引っ越しする場合は、転居届を提出したときに印鑑登録の住所も変更するので、手続きは不要です。

国民健康保険

国民健康保険とは、社会保険や共済組合保険などに加入していない自営業や学生、無職の方などの「第1号被保険者」が加入する保険です。住んでいる市区町村が運営しているので、引っ越し時には次の手順で手続きを行う必要があります。

1. 旧居の役所・役場に保険証や印鑑などを持参して資格喪失手続きを行う
2. 新居の役所・役場に転出証明書と印鑑などを持参して加入手続きを行う

国民健康保険も住民票の異動届と同じ窓口で手続きが行えるので、一緒に行うとよいでしょう。ただし、引っ越し先や手続きする方の状況によって手順や必要な書類が異なるので、確認が必要です。

国民年金

基本的に、引っ越しで住所が変わった場合は年金の住所変更手続きが必要です。ただし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者なら住所変更に関する届け出は必要ありません。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、加入している年金の種類や被保険者の種類によって手続きが次のように異なります。

自分で手続きを行う必要があるのは、国民年金に加入している「第1号被保険者」のみです。新居の役所・役場にて、国民年金手帳や必要な書類を持参して、引っ越しをしてから14日以内に手続きを行いましょう。

なお、手続きは住民票の転居届・転入届と同じ窓口で行えます。

マイナンバーカード

引っ越しで住所が変わるなら、マイナンバーカードの住所も追記する必要があります。

新居の役所・役場で転入届、あるいは転居届を提出する際に変更手続きを行うとよいでしょう。仮にマイナンバーカードを忘れてしまっても、住所地を管轄する市区町村窓口などで変更届は提出できます。

ただし、マイナンバーカードは住所変更手続きを忘れたまま90日経過すると失効するので、早めに手続きを行いましょう。

運転免許証

引っ越しの際には、次の手順で運転免許証の住所変更を行う必要があります。

1. 新居の警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場へ行く
2. 「運転免許証記載事項変更届」と「新住所が確認できる書類」、「本人確認書類」を提出する
3. 運転免許証の裏面に新しい住所が書き足される

運転免許証の住所変更の手続きは引っ越し後14日以内に行う必要があります。ただし、手続き時に新しい住所を確認できる書類が必要なので、転入届・転居届を提出してから新しい住民票や住所変更したマイナンバーカードなどを持参しましょう。

車検証

引っ越しの際には車検証の住所変更を行う必要がありますが、車の種類によって次のように手続きをする場所が異なります。

なお、車検証の住所変更の手続きは引っ越ししてから15日以内に行う必要があります。

パスポート

引っ越しで住所だけが変更となった場合は、パスポートの住所変更の申請をする必要はありません。パスポートの最終ページにある「所持人記入欄（※1）」の旧居の住所を二重線で訂正して、新居の住所を自分で記入します。

ただし、氏名や本籍の都道府県名に変更があった場合は手続きが必要となります。

• ※1 令和2年2月4日以降に申請したパスポート（2020年旅券）には「所持人記入欄」はありません。

電気

引っ越しが決まったら、引っ越し前までに現在の電力会社を継続するか、乗り換えるか決めましょう。

継続する場合は電力会社にて旧居での停止と、新居での開始を申し込みます。乗り換える場合は、現在の電力会社を停止して、乗り換え先の電力会社に申し込めば、手続きは完了です。

電気は停止や開始時に立ち会う必要がないので、スケジュールを気にする必要がありません。

水道

引っ越しが決まったら、引っ越し前までに現在の水道局、または市区町村役所の水道課に連絡して使用停止を依頼します。使用停止・廃止の手続きが終わったら、引っ越し先の水道局、または市区町村役所の水道課にて使用開始の手続きを行いましょう。

なお、水道は引っ越し先の状況によって手続きする水道事業者が異なるので、引っ越し先の自治体に確認を取る必要があります。場合によっては引っ越してから手続きを行うケースもあるので、注意しましょう。

ガス

引っ越しが決まったら、引っ越し前までに現在のガス会社を継続するか、乗り換えるか決めましょう。

継続する場合はガス会社にて旧居での停止と、新居での開始を申し込みます。乗り換える場合は、現在のガス会社を停止して、乗り換え先のガス会社にて開始の申し込みを行えば手続きは完了です。

なお、ガスは閉栓・開栓時に立ち会いが求められるので、引っ越し時のスケジュールに忘れずに組み込みましょう。

NHK

NHKも引っ越し時に住所変更の手続きが必要ですが、引っ越しの種類によって手続きが次の表のように異なります。

世帯全員が引っ越しをする場合は、住所変更の手続きが必要となります。手順は以下のとおりです。

1. NHKのWebサイトの「住所変更」を選択する
2. 「お客様情報」を入力する
3. 「お支払い方法・コース」を選択する
4. 手続きの完了を確認する

世帯から独立する引っ越しをする場合は新規契約が必要となります。手順は以下のとおりです。

1. NHKのWebサイトの「新規契約」を選択する
2. 「契約内容」を選択する
3. 「お支払い方法・コース」を選択する
4. 「お客様情報」を入力する
5. 申し込みの完了を確認する
6. 支払い手続きを行う

なお、2つの世帯が引っ越しによって1つになる場合は世帯同居となり、いずれかの世帯の受信契約を解約します。結婚や単身赴任の解消などで世帯同居する場合は、「NHKふれあいセンター」に電話で連絡して手続きを行いましょう。

郵便局

引っ越し後に旧居の住所に郵便物が届く場合があるので、転送届を提出しておくとよいです。転送届を提出しておけば、郵便物が新居まで郵送されます。

旧居近くの郵便局窓口やポストに転居届を投函するか、インターネットで提出するだけで、手続きは完了です。転送期間は届出日から1年間有効で、再度転居届を提出すれば期間を更新できます。

固定電話

固定電話の住所変更は申し込んでいる事業者に依頼します。

例えば、加入電話やひかり電話を利用している方はNTT東日本／NTT西日本、ほかの光電話やIP電話の場合は各サービス会社で手続きを行いましょう。

なお、タイミングによっては住所変更の手続きに時間がかかる場合があるので、早めに申し込むのがお勧めです。

インターネット回線

インターネット回線は、現在のインターネット回線を継続するかどうかで、手順が多少異なります。

引っ越し先で同じインターネット回線を継続する場合は、事業者に移転手続きの申し込みを行います。

引っ越し先で別の光回線に乗り換える場合は、引っ越し前に「転用」か「事業者変更」のどちらかの手続きが必要です。

1. 転用：フレッツ光から光コラボレーションへの乗り換え
2. 事業者変更：光コラボレーションから別の光コラボレーションへの乗り換え

「転用」か「事業者変更」で手続きや注意点が異なるので、不明な点があれば事業者に問い合わせましょう。

例えば光回線の場合、継続（移設手続き）するか他社へ乗り換えるかによる手順の違いは以下のとおりです。

なお、光回線は固定回線導入のための工事が必要です。タイミングによっては混雑する可能性もあるので、早めに手続きを行っておくとよいです。

• ※2 事業者変更承諾番号の有効期間は15日間です。15日を経過した場合は無効となるため、再取得が必要です。

各種保険

医療保険や生命保険、自動車保険などの各種保険は、引っ越し後に住所変更を行わないと、重要な書類や通知が届かなくなる可能性があります。

ただし、申し込んでいる保険会社ごとに変更手順が異なるので、詳細は事業者に問い合わせましょう。

金融機関

郵便貯金（ゆうちょ銀行）を含む金融機関でも、引っ越し後に住所変更が必要です。金融機関ごとの決められた手順で住所変更の手続きを行いましょう。

クレジットカード

引っ越し後にクレジットカードの住所変更を行わないと、請求書が届かない、更新カードがもらえないなどのトラブルが発生する可能性があります。そのため、引っ越し後は速やかに住所変更手続きを行いましょう。