補助書類の「公共料金領収書」とは、具体的にどのような書類ですか？

電気、都市ガス、水道などの領収書です。ただし、住所の記載や、発行日から3ヵ月以内など受け付けには条件があります。

358人のかたの参考になっています。

  • 受付条件
    • 申込氏名、住所と一致し、印字されていること
      • ※
        申込住所と本人確認書類に記載の住所が同じ場合、同姓であれば受け付けできます。
    • 発行日から3ヵ月以内と判断できるのもので、印字されていること
      • ※
        発行日の表記が「N月分」と記載されている場合、「N-2」月分以降の領収書が有効です。
        （例）受付日：2018年5月、領収書表記：3月分以降が受け付けできます。（2月分は受け付けできません。）
    • 受領印がある（または「領収した」ことが記載されている）こと
      • ※
        領収印がない場合は「請求書」と同じ扱いです。

  • 補助書類の公共料金領収書について

    申込住所と本人確認書類記載の住所が異なる場合（領収書のみ）

    • 電気
      • ※
        北海道電力、東北電力、東京電力（TEPCO）、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力が対象事業者です。
    • 都市ガス
    • プロパンガス
    • 水道
    • 電気、ガスの自由化による参入事業者
    • NTTファイナンス（NTT東西）
      • ※
        固定電話の記載が必要です。
    • ソフトバンク（おとくライン）
    • NHK受信料

    申込住所と本人確認書類記載の住所が同じ場合（領収書、請求書どちらでも受け付けできます。）

    • 電気
      • ※
        北海道電力、東北電力、東京電力（TEPCO）、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力が対象事業者です。
    • 都市ガス
    • プロパンガス
    • 水道
    • 電気、ガスの自由化による参入事業者
    • NTTファイナンス（NTT東西）
      • ※
        固定電話の記載が必要です。
    • ソフトバンク（おとくライン）
    • NHK受信料
    • ソフトバンク（ワイモバイル含む）

    • ご参考

    • なりすまし契約被害拡大防止のため、一部お手続きにおける本人確認書類の確認強化を実施しています。
      詳しくはこちらからご確認ください。
    • 郵送でお手続きの場合は、コピーを添付してください。

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