ショートタイムテレワーク

ショートタイムテレワークとは
目的
実施の流れ
導入事例
ガイドブックの配布について

ショートタイムテレワーク
とは

ショートタイムテレワークは、従来のテレワークやクラウドソーシングなどと異なり、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのICT機器を活用し、自宅や自宅近隣のコワーキングスペースで、週8時間程度の短時間勤務を行う、時間や場所に縛られない新しい雇用・就労形態です。ウェブカメラなどをお互いに常時接続するなどICTの利点を最大限に活用することで、在宅や決められた場所からであってもオフィスやテレワークで働くメンバーとリアルタイムにコミュニケーションを取ることができ、共に働く環境を実現します。

この仕組みは、当社CSR施策の重点領域である「次世代育成」「多様な社会への対応」の取り組みの一環として、2015年に開始した「ショートタイムワーク制度」の超短時間雇用の考え方に加え、ICTを駆使することで場所を問わない柔軟な働き方を組み合わせてできたものです。

目的

人材、企業、地域の活性化に

ショートタイムテレワークで雇用を創出することで、さまざまな人が社会参加の機会を得られ、企業は人材不足の解消につながり、地域は「より豊かな街づくり」が実現するといった、持続可能な経済社会の循環が生まれます。

多様な人材が輝く新しい働き方を

ショートタイムテレワークは通勤が実質不要で“短時間”による勤務が可能となるため、生活への負担を最小限にとどめられます。例えば出産・育児、介護などを理由に仕事との両立を諦めていた女性たちが、再び社会とのつながりを持ち、働くことの実現ができます。

実施の流れ

週8時間程度の短時間勤務で「職務定義を明確にし業務を細分化、共有（ワークシェア）する」考え方の下、業務担当者は雇用された働き手（ショートタイムテレワーカー）に業務を依頼します。

就労時は、ワーカーと業務担当者がお互いにウェブカメラを常時接続しその他タブレットなどICT機器を通じてコミュニケーションを取りながら業務を行う「スマートリンクワーク」を採用しており、テレワークの課題と言われるコミュニケーション不足の問題を解消します。

導入事例

神奈川県横浜市・
ソフトバンク株式会社

ヨコハマSDGsデザインセンターを中心とした横浜市と当社は共同で、「ショートタイムテレワーク」の実証実験を行いました。本実験では当社CSR本部に6名のショートタイムテレワーカーを雇用し、業務を行いました。

業種	情報・通信業
実施期間	2019年3〜8月（継続雇用中）
勤務時間	週8時間
資料	「SDGs 未来都市・横浜市」の実現に向けた汐見台地区「ショートタイムテレワーク」実証実験報告書（PDF形式：2.05MB／38ページ）

時間と場所にとらわれない働き方ショートタイムテレワーク－地方創生の取り組み（神奈川県横浜市）

向洋電機土木株式会社・
神奈川県横浜市

向洋電機土木株式会社は、ショートタイムテレワーカー3名を雇用しました。広報部門、積算部門、工事部門にて業務の棚卸しを行い、資料作成やデータ処理などの一部をテレワーカーに依頼することで、社員は資料作成やデータ処理以外の新たな業務に着手する時間を創出することが可能になりました。

業種	建設業
実施期間	2020年3～8月
勤務時間	週8時間
横浜市担当より	ショートタイムテレワークを展開することにより、横浜市内企業が持つ人材不足などの潜在的なニーズに対しての貢献や女性活躍支援など、SDGsのゴールの達成にもつながる可能性があると考えています。ぜひ、これからの新しい働き方、選択肢の一つとして、他の自治体・地域にも、広く展開していくことを願っています。

エリア・マークス株式会社・
福島県須賀川市

エリア・マークス株式会社は、ショートタイムテレワーカー1名を雇用しました。生活情報誌の制作、編集業務の一部をテレワーカーへ依頼することで、社員は全体の進行管理などのマネジメント業務や冊子の制作を効率的に進めることができるようになりました。

業種	出版広告業
実施期間	2021年2月～
勤務時間	週8時間
須賀川市担当より	ショートタイムテレワークを通じ、働く意欲や能力がありながらも、子育てなどの理由で長時間勤務が難しい女性の就労の機会を創出し、働き方改革（女性活躍推進、多様な働き方の選択など）や新しい生活様式の定着を積極的に進めています。