SBドライブとバイドゥ、
自動運転バスの日本での活用に向けた協業について合意

2018年7月4日
SBドライブ株式会社
バイドゥ株式会社

ソフトバンクグループのSBドライブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:佐治 友基、以下「SBドライブ」)と、百度(Baidu, Inc.)の日本法人であるバイドゥ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Charles Zhang、以下「バイドゥ」)は、百度が提供する自動運転システムのプラットフォーム「Apollo(アポロ)」を搭載した自動運転バス「Apolong(アポロン)」の日本での活用に向けて協業することに合意しましたので、お知らせします。

SBドライブは、自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化を目指しており、自動運転バスの実用化による公共交通の維持・改善につなげていきたいと考えています。バイドゥは、百度が蓄積してきたAI(人工知能)の研究成果である自動運転技術を活用し、日本が抱える交通・移動手段の課題を解決したいと考えています。SBドライブとバイドゥは、SBドライブが開発中の遠隔運行管理システム「Dispatcher(ディスパッチャー)」と、百度の自動運転システムのプラットフォーム「Apollo」を連携させ、日本の公道における自動運転バスの実用化を目指します。

なお、両社は、「Apolong」を開発・製造する世界的に有名なバス車両メーカーである厦門金龍聨合汽車工業有限公司(以下「金龍客車」)と協業し、「Apolong」を日本で活用するための仕様変更などを進め、2019年初期までに実証実験用車両を含めて10台の「Apolong」を日本に持ち込む予定です。また、2018年度中に日本で実証実験を開始する予定です。

Apolong

「Apolong」

SBドライブについて

自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化を目指し、ソフトバンク株式会社と、自動運転技術を研究・開発する先進モビリティ株式会社の合弁会社として2016年4月に設立され、2017年3月からはヤフー株式会社が資本参加しています。現在、北九州市や浜松市など、4市町村と連携協定を締結しており、2017年には内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム「自動走行システム」の沖縄における自動運転バスの実証実験を受託し、沖縄本島などで実施しました。詳細はこちらをご覧ください。

百度について

百度(Baidu, Inc.)は、中国の主要なインターネット検索プロバイダーで、テクノロジーによって複雑な世界をシンプルにすることを目指しています。詳細はこちらをご覧ください。

バイドゥについて

中国の検索市場において第1位のシェアを有しており、米国NASDAQへ上場している百度(Baidu, Inc.、本社:中国北京市、会長兼CEO:Robin Li)の日本法人です。2006年12月の設立以降、法人企業の中国でのマーケティング活動支援、インバウンド、越境EC対策などをサポートすべく、中国語圏向けのリスティング広告、アドネットワーク広告などのインターネット広告商品を提供するほか、累計3,000万ダウンロード(2018年1月時点)を誇る日本語入力&きせかえ・顔文字キーボードアプリ「Simeji」を提供しています(2011年12月からAndroid™ 版、2014年9月からiOS版を提供)。また、2015年5月から、ウェブメディア向けレコメンドエンジンやインターネット広告、スマートフォン広告を提供するpopIn株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 涛)がグループに加わっています。詳細はこちらをご覧ください。

金龍客車について

厦門金龍聨合汽車工業有限公司は、1988年に設立され、大型・中型・小型バス(観光バス、路線バス、シャトルバス、スクールバス、特別仕様車)の研究開発、生産および販売に注力しています。金龍客車は常に独自のコア技術の研究開発にフォーカスし、中国バス産業を代表するブランドで業界最大手のバス製造企業です。
金龍客車は業界最先端の新エネルギー、自動運転技術、および、インテリジェントネットワークと旅客輸送システムを融合したソリューションを持っています。設立以来、金龍客車は累計45万台以上のバスを生産し、136の国と地域に8万台以上のバスを輸出しています。また、金龍客車は旅客輸送業界において30年間蓄積した豊富な経験と、製品研究開発・製造技術に基づいて、インテリジェント製造およびデジタル化に力を注いで参りました。特に次世代自動運転バス製品の研究開発に注力しており、2017年に百度と戦略パートナーシップを組んで開発した中国初の商業用自動運転バス「Apolong」がその一例です。「テクノロジーで最も優れた公共交通ライフを作り出す」ことが金龍客車の企業ミッションです。詳細はこちらをご覧ください。

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