電気代高騰の原因は？なぜ料金が上がってしまうのか理由を解説

まだまだ暑い日が続いており、電気代も気になるのではないでしょうか。
最近のニュースでは、電気代の高騰に関するものが非常に多くなっています。
電気代の高騰はなぜ起きてしまうのかを詳しく解説、また電気代高騰を避けるためにはどんなプランを選べばいいのか本記事で紹介します。

そもそも電気代の内訳はどうなっている？

電気料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金といいます。）で構成されています。それぞれの料金について説明します。

基本料金

基本料金とは、契約容量によって決まる固定料金のことです。
電力会社の場合は、主に設備費、人件費など電気の安定供給のためにかかる費用をカバーする目的で請求されます。基本料金は、電気を全く使わなくても発生する料金であり、電気を使った量に関わらず、一定の額が請求されます。

基本料金の決定方法は大きく分けて3種類あります。
ひとつは、ブレーカーの容量に応じて基本料金が決まる方法です。
基本料金は、通常、契約容量（アンペア数）ごとに定められた料金体系によって決まります。10A、15A、20A、30A、40A、50A、60Aといったように段階的にアンペア数ごとに基本料金が決まっており、アンペア数が大きいほど基本料金が高くなります。
同時に多くの電化製品を使う世帯、家族の人数が多い世帯は多くのアンペア数が必要になる傾向があります。

もう1種類は、契約容量がなく基本料金が決まる方法です。
関西電力などの電力会社の従量電灯プランなどでは「基本料金」が「最低料金」になります。
契約アンペアに関係なく１契約あたりの最低料金が決められており、その中には、一定の電気使用量の料金が含まれます。
最低料金に含まれる電力量を超えた使用分の電力量料金は上乗せして支払います。

このほかに大手電力会社では、電気の使用実績にもとづいて基本料金が決まる「スマート契約」などと呼ばれる新しい基本料金決定の方法も採用しています。こちらは、基本料金の算定根拠となる契約電力を、メーターで計量した過去1年間の最大需要電力により決定します。主にオール電化用のプランなどに採用していることが多く、ピーク時の最大電力を基準にするので、電化製品の使い方を工夫すれば、電気代の節約にもつながります。

電力量料金

電力量料金とは、電力を使った分だけ料金が増える従量式の料金です。
電力量料金は、電力会社の定めた1kWhごとの単価である電力量料金単価に、1ヵ月の消費電気量を乗じた額から、燃料費調整額を加算減算して計算します。
電力量料金の計算方法をまとめると

「電力量料金＝（電力量料金単価±燃料費調整単価）ｘ1ヵ月の電気使用量」

となります。
大手電力会社の場合は、電気使用量により3つの電力量料金単価を設定していることが多く、電気使用量が多いほど、電力量料金単価が高くなります。

燃料費調整額

原油、液化天然ガス（LNG）、石炭など、電気を作るための燃料の価格は、市場や為替など外部要因によって変動します。この燃料費変動に応じて電気料金を調整するのが、燃料費調整額です。

燃料費調整額は、各月の燃料費調整単価に使用電力量を乗じて算定します。燃料価格が上昇した場合は燃料費調整額を加算し、燃料価格が低下した場合は燃料費調整額を差し引き、電気料金を算定します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

再エネ賦課金は、平成24年7月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とともに導入された料金です。
固定価格買い取り制度とは、太陽光、風力、地熱、水力などの再生可能エネルギーによる発電を普及させる目的で、電力会社等が一定期間・固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることを義務付けたものです。

電力会社が再生可能エネルギーの買い取りにかかった費用の一部を、再エネ賦課金として消費者が負担しています。再エネ賦課金により、コストの高い再生可能エネルギーを導入しやすくなり、普及が進む効果が期待できます。
再エネ賦課金は、経済産業大臣によって毎年度定められた再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に1ヵ月の電気使用量を乗じて計算します。

電気代が高騰した理由

電気代の高騰は、社会情勢や供給力の問題、料金制度など、新電力に限らずさまざまな要因が重なって起きています。
電気代が高騰した理由には、以下のようなものがあります。

液化天然ガス（LNG）の輸入価格の上昇

電気代高騰の理由として、火力発電に必要な燃料であるLNGの輸入価格の上昇が考えられます。LNG価格の上昇の要因について以下に説明します。

新型コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスが流行し、経済活動が停滞してしまった影響により、原油価格の低迷と化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）が加速しました。
さらに、その加速が原因で石油やLNGガスが供給不足となり、結果的に電気代の高騰に影響しているのです。

脱炭素社会実現の影響

LNGとは、メタン、エタン、プロパン、ブタンなどで構成される天然ガスを冷却によって液化させたもので、石炭や石油と比べCO2排出量が少ないことが特徴です。
脱炭素社会を目指す流れを受け、石炭などから環境負荷の少ないLNGへシフトする傾向が各国でみられています。

一方で、LNGはCO2排出が相対的に少ないとはいえ、少量のCO2 を排出する以上、将来的には脱炭素規制の対象となる可能性があります。このため、LNG増産のための開発投資に民間企業が消極的になる部分もあります。

ロシア軍のウクライナ侵攻と世界情勢の影響

2022年2月にロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、EUやアメリカなどはロシアにさまざまな経済制裁を加えました。LNGの輸出量で世界1位、原油や石炭も世界トップ3という資源大国であるロシアが、経済制裁に対抗して輸出量を減らすとなれば、世界のエネルギーに大きな影響がおよぶことになります。
日本でもLNGは8.2%、石炭は12.5%をロシアから輸入（2020年の統計）しており、エネルギー自給率が低く海外から輸入される化石燃料に大きく依存している状況では、世界情勢による燃料価格の高騰は大きなダメージです。

冬季の電力の供給力不足

発電設備の休廃止により電力の供給量が減少していることも、電気料金高騰の一因となっています。
電力供給量が減少すると、電力需要が増加する冬季に電力需給がひっ迫しやすくなります。供給力不足の背景について、以下に説明します。

老朽火力発電所の休廃止の影響

近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次いで行われています。
2016年の電力自由化により大手電力会社が採算性の悪い発電所を維持するのが困難になったことと、再生可能エネルギーの導入拡大などにより、老朽化した低効率の火力発電所の稼働が休廃止されるようになりました。

2021年度における火力発電所停止による電力供給量の減小は、休廃止した火力発電所と設備トラブル等による計画外停止を合わせて、大手電力会社分のみで約830万kWにのぼります。
2022年の電力供給予備率（電力需要に対する供給力にどれくらい余裕があるかの指標）は、電力需要が増える夏、冬において、安定供給の目安となる8%を切る地域が出る見通しです。

原発による影響

2011年の東日本大震災により、日本の原子力発電所は順次停止し、2014年の日本の発電電力量における原子力発電の割合は0%となりました。
風力発電、太陽光発電などは、天候、季節によって発電量が変動します。このため、供給を調節しやすい火力発電の割合が増え、火力発電依存に拍車がかかりました。前項で述べたとおり、火力発電も脱炭素化の流れや採算性の問題から、発電所の休廃止が相次いでいます。
脱原発の社会的要請もあり、電力不足の中でも原子力発電所の再稼働の目途は立たず、発電所の供給力不足は依然厳しい状況です。

消費税の増税

電気代には消費税がかかるため、消費税が増税すると、電気代も上がります。
電気代の明細書は、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金すべて税込み価格で記載されています。
2019年10月に消費税が8%から10%に上がったのに伴い、電気料金の支払い額も2%増えた形になります。

再エネ賦課金の値上げ

2020年度は「1kWhあたり2.98円」であったのに対し、2021年度は「1kWhあたり3.36円」に値上がりしています。
再エネ賦課金は、導入時の2012年の「1kWhあたり0.22円」に比べ、すでに大幅に値上げされていますが、再エネ賦課金は次年度以降も上がります。
エネルギーマネジメント総研によると、再エネ賦課金は2030年にピークとなり、「1kWhあたり5.22円」が加算される見通しです。
2021年の時点で電力量料金に10%以上上乗せされる計算になりますが、2030年には電力量料金に20%近く上乗せされることになり、負担が大きくなります。

特に電気代高騰の影響を受けている契約

前項で紹介した通り、電気代は様々な要因により全体的に上昇傾向にあります。
しかし、その上昇度合いは契約している電力会社、プランにより大きな差がありました。どんな契約が電気代高騰の影響を受けやすいのか解説します。

市場連動型プランが特に高騰

電気料金は全体的に上昇傾向にありますが、特に電気代高騰の影響を受けているのが、市場連動型プランです。
市場連動型プランとは、電気の市場価格に連動して電力量料金単価が変わる料金体系のことです。

市場連動型プランのメリット

市場連動型プランのメリットは、市場価格が安いときであれば電気代が安く済むことです。
電気の市場価格は常に変動しています。1年の中での変動としては、冷暖房による電気需要の高い夏と冬には市場価格が上がり、冷暖房による電気需要の少ない春と秋に市場価格が下がる傾向があります。
1日の中での変動としては、電気の需要の高い日中は電気代が高値となり、逆に電気の需要が少ない深夜帯は電気代が安くなります。
主に夜間帯に電気を使う場合は、市場連動型プランを使うと大手電気会社より割安に電気を使えることがあります。
また、電気代が高いときは電気を使うのを控える、家電を使うタイミングを工夫するなど、主体的に電気代の削減に、取り組むこともできます。

蓄電池を利用しての電気代の節約も可能です。
電気の市場価格が安い夜間帯に蓄電池を使って電気を貯めておいて、日中に貯めた電気を使用することで、安く電気を使えます。

市場連動型プランのデメリット

市場連動型プランのデメリットは、市場価格高騰の影響を受けるリスクがあることです。
市場連動型プランの電力量料金単価は、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に基づいて決まります。この市場価格が高騰すると、電気料金にダイレクトに反映されてしまうのです。
また、電気使用量単価が一定ではないため、毎月の電気料金の見通しが立て難いこともデメリットといえます。電気をあまり使っていないのに、月の出費が予想外に増えて家計を圧迫してしまった、ということも起こり得ます。

例えば、2021年1月、寒波やLNG価格上昇などにより電気の市場価格が高騰しました。
2020年12月まで市場価格は「1kWhあたり10円」を前後していたのが、1月13日にはスポット市場の1日平均価格が最高値の「1kWhあたり154.6円」と、前月の約15倍となりました。
市場価格の高騰により市場連動型プランを提供する電力会社は、2021年1・2月の電気代値上げ分を自社負担したり、値引きをするなどの措置を取りました。
しかし、消費者の電気料金負担が実際に大幅に上がってしまったケースが発生し、SNS上では、電気代が昨年の5倍になってしまった、電気代が3万円を超えてしまったなどの嘆きの声が寄せられ、テレビ番組やwebニュースでも話題になりました。

市場連動型のプランを選択する場合は、メリット・デメリットを知った上で選びたいですね。
また、市場連動型のプランかどうかは各社のホームページのプラン部分に明記されていますので、検討時の確認ポイントとして確認をしてみてはいかがでしょうか。

電気代の高騰はいつまでつづくのか

電気代の高騰はいつまで続くのでしょうか。今後の電気代値上げの見通しについて、電力政策などの観点から解説します。

電気代は今後も高騰する見込み

消費者としては、電気代の高騰は一時的なものであってほしいものです。しかし残念ながら、電気代は今後も高騰する見込みです。以下にその理由を説明します。

2030年まで再エネ賦課金が増加し続ける見込み

再エネ賦課金単価は、2012年には「1kWhあたり0.22円」であったのが年々上昇を続け、2021年には「1kWhあたり3.36円」になっています。
この10年ですでに大幅な負担増となっている再エネ賦課金ですが、少なくとも2030年までは増加し続けます。

これは、導入時のコスト負担を、将来に先送りする料金設計をとっているためです。すでに述べたとおり、電力会社は再生可能エネルギーを固定価格買取制度に従い買い取っています。
この固定価格買取制度では、事業用の再生可能エネルギーでは20年間の保証期間があります。
導入当初は高めに設定されていた買取価格は、年数を経て徐々に安くなってはいますが、今も払っているコストの負担に、新しく導入した再生可能エネルギーへのコストが上乗せされます。
再エネ賦課金は一定期間のあいだ、その増加率がゆるやかになることはあっても、増加しなくなったり減ったりすることはありません。

脱炭素社会の実現目標が2050年

再エネ賦課金単価のピークは2030年と言われています。
しかし、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入時よりも、脱炭素への世界的要請がはるかに強くなっています。

日本政府は、2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。この宣言におけるカーボンニュートラルとは、排出分と同量の温室効果ガスを除去および吸収することで温室効果ガスの排出をトータルで０にすることです。
2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの大量導入が必要です。エネルギー基本計画でも、2030年に向けて再生可能エネルギーを大幅に増やすことが記載されています。

政府の試算では、2030年を過ぎると再エネ賦課金は徐々に下がっていく可能性があるとされています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた再エネ導入の設備投資により、試算当時に想定されていた以上のペースで負担増が生じた場合、2030年以降も再エネ賦課金が上昇するおそれがあります。

値上げをカバーするためにするべきこと

電気料金の値上がりは今後も続くと考えられます。値上げをカバーするためには、どのような方法があるのでしょうか。以下に解説します。

電気の利用状況を把握する

値上げをカバーするためには、まず、電気の利用状況を把握しましょう。
利用状況、生活スタイルを把握して、節約できるところがないかをチェックしていきます。

まず、照明の消し忘れ、電源の切り忘れなどを減らして、無駄な電力消費をまずカットしましょう。待機電力の大きな電化製品は使用後プラグを抜くか、スイッチ付き節電タップを使うことで、無駄な電力を節約できます。
夏は遮光して日光による温度上昇を抑え冷房の効率を上げる、冬は断熱カーテンを使用したり暖房器具の位置を工夫して暖房の効率を上げることで、電気使用量の多い空調温熱家電による電気代の上昇を抑えられます。

電気代がかさみやすい生活スタイルになっていないかもチェックしましょう。例えば、夜遅くまで起きていると、エアコンや照明を使い続けてしまい気づかないうちに電力消費が増えてしまうことがあります。
電気の使い方を意識するだけで、日々の生活の中で電気代を節約することが可能です。
無理のない範囲で、節電のためのアクションを起こしてみましょう。

電気の契約を変える

電気の使い方を変えても電気料金が安くならない場合は、電気の契約変更をすると、費用をぐっと抑えられることがあります。現在使っているプランと比べて、よりお得で、生活スタイルに合ったプランを探しましょう。
電力会社によって、扱うプランは多岐にわたるので、契約変更を検討するときは、現在の会社以外のプランも見て比較すると、より自身にマッチしたプランを選べるでしょう。
同時に電気使用量の多い家電を使わないならば、低いアンペア数の契約に切り替えると、基本料金を抑えられます（この対処法はブレーカーの容量によって基本料金が決まるエリアに限ったものになります）。
電気使用量が多い場合は、電気使用量単価が割安なプランを検討することをおすすめします。
また、インターネットやスマートフォンの契約とセットで割引になるプランもあります。電気使用量を無理に減らさなくても電気代の節約ができるので、おすすめです。

新電力選びはどこを見る？

電気料金を安く済ませたいというのは、誰もが願うことだと思います。一方で、急な料金高騰は回避したいところです。では、どのように新電力を選べば良いのでしょうか。
お得かつ安心な電力プランを選ぶためのポイントを紹介します。

自身の生活スタイルに合っているか見る

新電力を選ぶ際には、まず、自身の生活スタイルを把握して、適したプランを探すことが大切です。
家族の人数、家電製品を使うタイミング、頻度などによって、お得になるプランが異なります。電気を多く使う世帯は、電気を使うごとに加算される従量料金に影響する電力量単価に注目しましょう。電気使用量単価がお得になるプランならば、電気を使う量が多いほど、電気料金が割安になります。反対に、電気の使用量が少ない世帯は、基本料金のないプランの方がお得になる可能性が高いです。
また、時間帯によって電気料金が変わる料金プランを出している電力会社もあります。電力需要の少ない夜間に電気料金が安くなるものが多く、土曜日曜の電気料金が安くなるものもあります。共働き家庭のように、日中誰も家におらず電気の使用が夜間に集中する世帯、土日に電気消費が集中する世帯には適していると言えそうです。しかし、夜間土日の電気料金が安くなる分、日中の電気料金が高めに設定されていることが多い点には注意が必要です。

サービス内容を見る

新電力は大手電力会社より金銭負担面でお得になるサービスが用意されています。どのようなシステムでお得になっているのか、サービス内容をよく確認しましょう。
サービス内容は、値引きとポイント還元に大きく分けられます。すぐに支出を減らしたい方は、値引きサービスに注目して検討すべきですし、ネットショッピングやコンビニでの買い物などでポイント利用に慣れている方にとってはポイント還元も見逃せません。
値引きのみのプラン、値引きとポイント還元両方が受けられるプランなど、会社によりサービス内容は異なるので、比較検討することをおすすめします。
値引きプランには、他のサービスをセットで割引になるもの、電気使用量が増えると従量料金がお得になるもの、基本料金が0円のものなどがあります。
ポイント還元プランは、Tポイント、Pontaポイント、楽天スーパーポイント、dポイント、JALマイルなど、各社還元されるポイントが異なります。
自分の消費スタイルに合ったサービス内容を検討しましょう。

解約金はいくらかかるのか見る

解約のときのコストも、新電力を選ぶときの重要な判断材料です。
長期契約することで割引料金で利用できるプランは、契約期間より短い期間で解約すると、違約金がかかることがあります。解約手数料が1万円を超える新電力もあるため、注意が必要です。新電力検討の際は、契約期間はどのくらいか、違約金がいくらかかるのかは必ず確認しましょう。生活スタイルの変化などで他の電力会社のプランに切り替える必要性が出ることもあります。違約金の高い新電力だと、切り替えの際に支出が発生してしまいます。万一のときのために、解約時のコストが安い電力会社のプランを選んでおくことをおすすめします。

ソフトバンクでんきは、一部のキャンペーン適用によるキャンペーンの違約金を除けば、解約時に電気契約に掛かる違約金は発生せず、解約事務手数料のみが請求されます（キャンペーン適用の場合は、ご契約期間に応じてキャンペーンの違約金が掛かります）解約事務手数料は550円と低額なので、解約時の違約金が心配な方にもおすすめです。
※関西電力エリアの「おうちでんき（N）」を契約した場合、更新月以外の解約で5,000円の契約解除料がかかります。

ソフトバンクでんきの特徴

ソフトバンクでんきでは、ライフスタイルに合わせたプランを用意しています。それぞれのプランの特徴を紹介します。

「おうちでんき」の特徴

まずは、「おうちでんき」の特徴です。

ソフトバンク、ワイモバイルの回線とまとめて割引

「おうちでんき」の最大の特徴は、でんきとスマホ、インターネットの回線をまとめることで割引を受けられることです。ソフトバンク、ワイモバイルの回線でそれぞれ10回線まで、1回線あたり通信費から110円割引されます。例えばスマホ2台とインターネットを契約していると毎月330円通信費も安くなります。（2年間の割引額。3年目以降は1回線あたり55円／月）。
ソフトバンク、ワイモバイルのスマホ、インターネットを契約している方は利用するとかなりお得です。

地域の電力会社と比べて、電力量料金単価が割安

「おうちでんき」は、基本料金は地域の電力会社と同等、電力量料金単価が割安です。
※関西電力エリアの従量料金は上記と異なります。詳しくはこちらをご確認ください。

「自然でんき」の特徴

最後に、「自然でんき」の特徴です。

再生可能エネルギー比率実質100%

「自然でんき」で供給している電気は、再生可能エネルギー指定の非化石証書^※1を活用することで再生可能エネルギー比率が実質100％です。
また、「自然でんき」に活用する非化石証書の売買による収益は再エネ発電賦課金に充てられれるため、自然でんきを選択することで再エネ発電賦課金の負担軽減に繋がります。

• ※1
  化石燃料を使用していない太陽光発電や水力発電などの「非化石電源」からつくられた電気の環境価値を証書化したもの。地球環境に貢献したい、再生可能エネルギーの普及に貢献したい方におすすめのプランです。

基本料金0円

「自然でんき」は、基本料金がかからず、使った分の電力量料金のみが請求されるシンプルな料金体系です。基本料金が高くなりがちな契約アンペア数の大きい世帯には、ひときわお得なプランです。

まとめ

ここまで、電気代高騰の要因、電気代高騰への対策、電気代高騰の影響を受けにくい電力プランの選び方などについて紹介してきました。
LNG価格上昇、再エネ賦課金の増加などにより、電気代は高騰しており、今後も引き続き電気代は高くなっていくと考えられます。電気代が大幅に増えるのを避けるためには、市場連動型のプランを避け、固定料金のプランを選びましょう。
電力自由化によって、消費者は従来よりあった大手電力会社だけでなく、新しく参入した新電力を選択できるようになりました。消費者は経済的なメリットを享受できる場面が増えた一方で、選択によっては思わぬ損失をこうむることも出てきました。電力自由化だからこそ、新電力を賢く選ぶ必要があります。