東日本大震災の復興支援

ソフトバンクグループは
被災地の皆さまを応援し続けます。

ソフトバンクグループでは、万が一の災害に備えた対策に取り組むとともに、東日本大震災で被害を受けられた皆さまへの支援を行っています。

「被災された皆さまや復興に尽力されている皆さまを応援したい」
「復興を支える子どもたちのために何ができるのか」

今もこれからも—。ソフトバンクグループにできることを考え、お客さまと共に継続した支援に取り組んでまいります。

復興を担う高校生の未来のために

ソフトバンクグループ株式会社は、米国大使館と米国の非営利公益法人 米日カウンシルが主導する日米交流事業「TOMODACHI」の趣旨に賛同し、2012年より支援を行っています。東日本大震災の被災地域である岩手・宮城・福島の高校生を無償で招待し、米国滞在中、カリフォルニア大学バークレー校で行われる3週間の集中プログラムを通してリーダーシップと地域貢献について学びます。帰国した生徒の多くは、プログラムで学んだことをそれぞれの地域社会のために役立てようとさまざまな場面でリーダーシップを発揮しています。

被災地への継続的な支援活動

ソフトバンクグループでは、東日本大震災の復興支援活動として、震災発生直後は携帯電話の貸し出しや義援金受け付けなどといった初期対応を、そして現在もインターネットカンパニーだからできる、さまざまな復興支援に継続して取り組んでいます。

ソフトバンクグループのこれまでの復興支援活動については以下をご覧ください。

あの日を忘れない、今も これからも。

毎月11日を「東日本大震災を忘れない日」とし、「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」の支援先である非営利団体の活動レポートなど、被災地の復興状況を定期的に情報発信する取り組みを行っています。今後もお客さまと共に継続的な支援を続けてまいります。

お客さまと共に、被災地の子どもたちを応援

ソフトバンク株式会社

東日本大震災の被災地に対する継続的な支援のため、ソフトバンクは2011年8月より、月々の利用料金と合わせて寄付ができる「チャリティホワイト」を開始しました。

「チャリティホワイト」は、ご利用料金の他にお客さまから毎月10円のご寄付をいただき、それと同額(加入者1人当たり10円)をソフトバンクが拠出して、1カ月当たり20円を、「中央共同募金会」と「あしなが育英会」に寄付するもので、寄付金は被災地の子どもたちへの支援に役立てられます。

被災地の「いま」を感じ、震災の記憶を未来につなぐ

ヤフー株式会社

ヤフーでは、東日本大震災の復興支援および、震災の記憶を未来に残していくことを目的に、東日本大震災の沿岸被災地を自転車で駆け抜ける「ツール・ド・東北」を河北新報社と共催しています。

2013年11月、宮城県の三陸沿岸エリアを舞台に開催された第1回「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」には、総勢1,316人が参加し、津波の被害に遭った沿岸部を自転車で駆け抜けました。

また、気仙沼まで続く220kmのコースを新設し、2014年9月に行われた第2回大会では、第1回の2倍以上となる2,957名が出走しました。2015年の第3回大会は、約3,500名が出走を予定しており、規模を拡大しながら開催しています。

この大会は今後10年程度継続し、将来的には世界中から東北の復興に関心のある人たちが集まり、一緒に楽しめるイベントに成長させていきたいと考えています。また、この大会の事業収益の一部は、自転車を活用した東北地方の観光振興やサイクリングロード整備などへの助成に充てられます。

町民のきずなを再生するためにタブレットを活用

ソフトバンク株式会社

福島県の浪江町では、経済産業省の「きずな再生強化事業」の一環として、震災により全国に離散された住民の方々の「きずな」を取り戻すために、住民にタブレット6,000台を配布しました。タブレットにはテレビ電話や、浪江町独自のアプリを搭載し、自治体と町民の双方による情報発信の場として、町民同士のコミュニケーションを促進してきました。

タブレットを住民に配布するに当たり、ソフトバンクは専用のコールセンターを構築・運営し、また全国に離散した住民向けのタブレット講習会などを実施しました。今もなお、家族や友人などと離れて暮らすことを余儀なくされ、苦しんでいる被災者の方々、および復興に向けて奮闘されている浪江町自治体のために少しでも力になれるよう、これからも全力で活動をサポートしていきます。

[注]
  • 2015年7月21日時点

復興支援の輪を広げるために

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは、公益財団法人 東日本大震災復興支援財団の「『あの日』を忘れない」宣言の趣旨に賛同し、全国で実施される東日本大震災の復興支援を目的としたイベントに、携帯端末を無償で貸し出す制度「チャリティケータイ for 東北~復興支援の輪をひろげよう!~」を実施しています。

東日本大震災から3年が経過し、復興支援団体の多くが「寄付金額の減少」を課題に挙げています。そこでイベント運営事務局が復興支援団体に寄付することを条件に、当社がイベント運営時の通信費用を負担する制度を立ち上げました。この制度を活用したチャリティイベントを増やすことで、復興支援団体の課題解決のサポートをしていきます。

「チャリティケータイ for 東北~復興支援の輪をひろげよう!~」概要

内容 継続的な被災地・支援者への復興支援を行うため、復興支援を掲げるイベントを運営する事務局を対象に携帯電話などを無償で貸し出します。
条件
  • 東日本大震災の復興支援を目的に開催されるイベント
  • 東日本大震災の復興支援を行う団体※1に対して合計100万円以上の寄付を行うこと
  • 利用エリアが分散される※2国内のイベント
    (例:マラソン大会、トライアスロン、自転車レースなど)
寄付方法 合計100万円以上の寄付が行われれば方法は問いません。
(例:大会参加者から任意で寄付を募る、大会参加費とは別に参加者から一定額の寄付を募る、大会運営側が大会参加費の一部を寄付するなど)
貸出数 携帯電話など※3最大200台
貸出期間 イベント開催期間の1週間前から開催終了1週間後まで
費用 携帯端末利用料金および通信料は無料※4
[注]
  • ※1
    公益財団法人 東日本大震災復興支援財団が含まれる必要があります。
  • ※2
    利用者が集中し電波がつながらない状況(輻輳)が懸念される、コンサートや花火イベントなどの一カ所集中型イベントは対象外です。
  • ※3
    Android™ 搭載端末、iPhone、SoftBank 3G携帯電話、PHS、衛星携帯、ハンズフリーイヤホンなど。なお、携帯端末の機種や色などは選べません。
  • ※4
    携帯端末の返却費用(送料など)はお客さまのご負担となります。
  • お申し込み多数の場合は先着順となります。

受け付けスケジュール

受付期間 イベント開催時期 回答時期※5
毎月1日~末日 受付申請時点から3カ月以降、11カ月以内 受付期間終了後、1週間程度
[注]
  • ※5
    貸出条件を満たしているか確認するため、回答までに1週間程度いただきます。
  • 受付期間の末日が土日・祝日、年末年始の場合、その前日までの受け付けとなります。

申込方法

必ず注意事項および貸出基準をご確認の上、利用申込書にご記入いただき、以下「チャリティケータイ for 東北 申請窓口」宛に送付してください。

チャリティケータイ for 東北 申請窓口
E-mail

東北に足を運び、全国へ展開

ヤフー株式会社

ヤフー社員が被災地に赴き、地元の方たちと一緒に何かを生み出し、それを東北から全国に伝えていくという挑戦もしています。2012年7月には、宮城県石巻市に復興支援事業の拠点として社員3人が常駐する「ヤフー石巻復興ベース」を設け、事業を開始しました。

現地でさまざまな活動を続ける中で、東北が抱えている課題は日本の地方都市が抱える課題でもあることに気づかされました。私たちは、石巻市を拠点に地元の方たちと一緒にその課題解決に取り組み成果を出しながら、それらを事例として、全国の地方都市に水平展開していきたいと考えています。

経済活性化による継続的な支援を

ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社、SBギフト株式会社

ソフトバンク、ヤフー、SBギフトは、国土交通省・環境省などが運営する「復興支援・住宅エコポイント」と交換ができる「復興支援ソフトバンク商品券」を発行しています。

「復興支援・住宅エコポイント」は1ポイント1円分の「復興支援ソフトバンク商品券」として交換することができ、「復興デパートメント」や被災地域のソフトバンクショップで利用することができます。ソフトバンクグループは、「復興支援ソフトバンク商品券」を通じ、被災地域の経済活性化を支援してまいります。

[注]
  • 復興支援ソフトバンク商品券への交換は2015年1月31日をもって終了しました。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは、福島県南相馬市にて「携帯アプリクリエーター養成講座」を実施しました。これは、福島県相双地域の雇用創出を目的として結成された相双地域雇用創造推進協議会からソフトバンクが委託を受け、カリキュラムの立案および講座の進捗管理、受講生の自主学習の支援を行うものです。2012年8月22日から約2年間に37名の受講生を支援し、受講生の多くは講座終了までにオリジナルアプリケーションが作れるようになるなど、雇用につながるケースもありました。ソフトバンクは、今後もIT事業による地域雇用の創造、地域産業の発展を目指します。

[注]
  • 福島県相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の12市町村。

ヤフー株式会社

ヤフーが運営する「復興デパートメント」は、東北のさまざまな人やものが集まるインターネット総合百貨店です。「東北の本当においしいもの、良いものを全国の人に届けたい」という思いから、2011年12月14日にサービスが開始されました。2013年3月からは、さまざまな人や企業のコラボレーションから生まれる東北の新しいブランド作りと商品開発を行う「ものづくり支援のプロジェクト」を立ち上げました。東北の伝統的な銘品や特産物、また思いもよらなかったものなどに新たな角度からスポットを当てることで、「被災地のために何か購入したい」ではなく、「あの商品だから買いたい」と、購入者の意識が変わる取り組みを東北の皆さんと一緒に進めていきます。

オンラインサービスを生かした支援を

株式会社ベクター

震災後に開始した「アルパカ・リーフ・プロジェクト」を拡張し、名称を「ゲームの絆PROJECT」に変更して、再始動しました。ベクターが運営するゲームタイトル「魔戦カルヴァ」において、同社ポータルサイト「VectorGame」のユーザーが対象ゲーム内の友達招待機能を利用し、新たに「VectorGame」のユーザーとしてゲーム内でプレイする友達を招待した場合に、ベクターが東日本大震災復興支援財団へ義捐金を寄付するというものです。今後も対象タイトルを順次追加していく予定です。

ヤフー株式会社

復興支援ポータル

ヤフーでは、東日本大震災発生直後から震災に関する情報の発信や支援活動など、さまざまな取り組みを進めてきました。「復興支援ポータル」では、継続的な復興支援とさらなる発展に向け、「買って支援する」「募金で支援する」「ボランティアに行く」など具体的なアクションへとつなげるための情報を提供しています。ヤフーでは、これからもユーザーの皆さまや東北の方々と共に、東北復興支援に取り組んでいきます。

東日本大震災チャリティーオークション

また復興支援の一環として、「東日本大震災チャリティーオークション」の運用も2011年3月24日より開始しました。ミュージシャンやタレント、スポーツ選手といった数多くの各界の著名人にご協力いただき、2014年度の落札総額は6億円を超えています(2015年3月現在)。これらの落札金額は東北で復興支援を行う団体へと寄付されます。

震災を再び「自分ごと化」Search for 3.11

「Search for 3.11」は、3月11日に「Yahoo!検索」で「3.11」というキーワードで検索された人数×10円を復興支援に取り組む団体に寄付する取り組みです。震災から年月が経過する中で、Yahoo!検索のデータにも震災の風化が顕著に表れてきたことをきっかけに、検索という能動的な行為によって震災をもう一度「自分ごと化」してほしいという思いから始めました。2015年3月には、3,000万円近くを支援団体に届けることができました。

復興を支える義援金・支援金

お客さまの善意を被災地へ

ソフトバンク株式会社では、ソフトバンク携帯電話・スマートフォンによる募金活動、およびソフトバンクショップ店頭での募金活動を行いました。例えば、スマートフォンからは、専用アプリケーション「ソフトバンクかんたん募金」を通して、携帯電話料金の支払いとまとめて寄付できる施策※1のほか、クレジットカードやSoftBankマネー、ソフトバンクポイントでも寄付できる施策を実施しました。

また、日本最大級のポータルサイトであるYahoo! JAPANを運営しているヤフー株式会社では、インターネット募金「緊急災害募金」として、2011年3月11日の夕刻から募金受け付けを開始し、2012年1月までに約13.7億円の善意をお寄せいただきました。また、「ヤフオク」や「Yahoo!ショッピング」など、Yahoo! JAPANのサービスを利用した募金も行っています。

主な募金
企業名 期間 募金金額 主な寄付先
ソフトバンク株式会社※2、旧ソフトバンクBB株式会社※2 チャリティホワイト 2011年8月1日~ 1,004,407,144円※3 中央共同募金会
あしなが育英会
ソフトバンク株式会社
(現ソフトバンクグループ株式会社)
高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」 2012年3月8日~23日 11,053,770円 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
東日本大震災 義援金プロジェクト 2011年3月~7月 218,158,515円※4 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
日本赤十字社 
中央共同募金会
ヤフー株式会社 2011年3月
~2015年7月31日
1,392,684,490円※5 日本赤十字社 
中央共同募金会 
岩手県・宮城県・福島県
株式会社カービュー 2011年3月13日
~4月30日
4,208,000円 日本赤十字社
SBプレイヤーズ株式会社 ~2011年3月31日 78,000,000円 岩手県・宮城県・福島県
[注]
  • ※1
    iPhone向けは2011年3月17日から、SoftBank スマートフォン向けは2011年3月22日から提供
  • ※2
    2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社に社名(商号)変更しました。
  • ※3
    2015年8月25日時点の累計寄付額
  • ※4
    2011年8月31日時点
  • ※5
    2015年7月31日時点

主なソフトバンクグループからの義援金・支援金

ソフトバンクグループ株式会社およびグループ各社、孫 正義個人から寄付した義援金・支援金は、地方自治体、非営利団体や公益法人、NPOなどの団体の活動によって、東日本大震災の被災地および被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、さまざまな支援の形となり役立てられています。

主なソフトバンクグループの義援金・支援金(2014年11月14日現在)

企業名 義援金額
支援金額
寄付先/内訳
ソフトバンク株式会社
(現ソフトバンクグループ株式会社)
10億円 日本赤十字社 4億円
中央共同募金会 4億円
あしなが育英会 2億円
ヤフー株式会社 約3億5,486万
6,030円
日本赤十字社
(ヤフーネット募金)
1億円
防災科学技術研究所
(ヤフーネット募金)
1億4,000万円
中央共同募金会
(ヤフーネット募金)
4,000千円
NPO事業サポートセンター(ヤフーネット募金) 2,000千円
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
(2014年Search for(サーチフォー)3.11)
2,568万
3,250円
  • ISHINOMAKI 2.0
  • 小高ワーカーズベース
  • 東の食の会
  • 桜ライン311
  • 福島こども力プロジェクト
  • 助けあいジャパン(2015年Search for(サーチフォー)3.11)
2,918万2,780円
福岡ソフトバンクホークス株式会社 4,500万円 「がんばろう 日本」福岡・九州推進協議会
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 1,000万円 日本赤十字社
株式会社IDCフロンティア 約525万円 ユニセフ(国連児童基金) 約500万円
日本赤十字社 253,700円
エヌ・シー・ジャパン株式会社 6億円3,000万円 日本赤十字社
株式会社カービュー 2,000万円 日本赤十字社
株式会社ベクター 1,787万円 日本赤十字社 1,771万円
公益財団法人
東日本大震災復興支援財団
16万円
孫 正義(個人) 100億円 日本赤十字社 10億円
中央共同募金会 10億円
日本ユニセフ協会など 6億円
被災された地方自治体 34億円
東日本大震災復興支援財団 40億円
引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額