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電子取引データの保存どうすればいい?
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2024年1月から電子取引したものは紙保存廃止に!

電子帳簿保存法改正に伴い、2024年1月1日から電子取引で発生した請求書や領収書などのファイルは、電子保存が義務化対象となり、 電子保存したもののみが国税関係書類として認められます。

電子帳簿保存法(電帳法)改正に伴う対応方法(電子帳簿保存・スキャナ保存・電子取引データ保存)

2023年12月までは緩和措置が取られていましたが、義務化後は、違反すると重い罰則が課せられる場合があります。

2023年12月31日まで


電子取引で電子保存をする場合、以下の条件を満たせした場合に限り、猶予期間が設けられていた。

  1. 税務署長が「やむを得ない」と判断
  2. 電子取引に関するデータを紙で出力して、エビデンスとする
  3. 税務調査などで提示できる状態である
電子取引データの保存猶予期間

2024年1月1日以降


適切に電子保存しなかった場合、さまざまな罰則を受けるリスクが潜んでいます。

  • 青色申告の承認が取り消される※1
    電子帳簿保存法違反で青色申告がすぐに取り消しされるわけではありません。
  • 推計課税や追徴課税を課せられる※2
  • 会社法による過料を科せられる※3
電子取引データの保存_電子帳簿保存法(電帳法)2024年1月施行

2024年1月1日以降の新たな猶予措置

印刷した書面の提示・提出のみで足りる宥恕措置は、2023年12月末日までで廃止されますが、2024年1月1日以降、あらたな猶予措置が整備されており、保存時に満たすべき要件に沿った対応がなくても、指定された用件を満たしていれば適法なデータとして保存可能になっています。

電子取引データ保存のポイント

電子帳簿保存法では、電子データで保存する際の要件が定められているため適切な対応が求められます。

電子取引データの保存対策_システム概要に関する書類の備え付け

システム概要に関する書類の備え付け
システムのマニュアル整備

電子データの保存にシステムを使用する場合、システム仕様や構成、マニュアルなどわかりやすく説明する書類を備えていることが求められます。運用する人たちだけが理解しているということは望ましくありません。いざと言う時に、誰でも迅速に対応できるようにしておく必要があります。

    電子取引データの保存対策_見読可能装置の備え付け

    見読可能装置の備え付け
    電子データの見える化

    保存した電子データをいつでも閲覧できるよう、ディスプレイやアプリなどを備える必要があります。取引データ情報は、業務上さまざまな形で利用されますがデータが電子的に保存されているため、専用の閲覧装置がない限り見ることができないため、データ確認のためには必須なものです。

      電子取引データの保存対策_検索機能の確保

      検索機能の確保
      ファイルはすぐに見つけられるように

      「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる状態にしておかなくてはならないことです。専用ソフトの検索機能や、ファイル名に必要事項を入れる、Excelなどで索引簿を作成するなど、ファイルと関係づけて検索できるようにしておくことが必要です。

          電子取引データの保存対策_データの真実性を担保する装置

          データの真実性を担保する措置
          タイムスタンプやバージョン管理、認証の徹底

          データの改ざんや削除を防止するためには、タイムスタンプやバージョン管理や認証機能を活用することが重要です。データがいつ、誰によって訂正・削除されたかなどの記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムを利用することで、管理の迅速化や正確性が向上します。

            電子帳簿保存法に対応するには

            電子帳簿保存法に対応する電子保存できる書類の種類は様々。すでに会計システムを使っている場合は追加対応になります。
            それぞれに合わせた解決策を選びましょう。

            -電帳法対応①-
            現状の会計システムは変更せず保管と検索を対応したい

            電子データや紙契約書の保管は、Google Drive などのクラウドストレージサービスを組み合わせることで、既存の会計システムを活用しながら、文書の管理をクラウド上で実施することが可能となります。保管された文書は、Google Drive の検索機能を用いて簡単に検索することができます。このように、Google Workspace を活用することで、会計業務の効率化と文書管理の可視性向上が可能となります。

            今ならGoogle Workspace Bisunessプランのライセンス割引キャンペーンを実施中。
            電帳法に対応しているプランもありますのでこちらからご覧ください。

            電子取引データの保存_電子帳簿保存法(電帳法)対策①詳細GWS

            -電帳法対応②-
            この機会に紙の契約書をやめて電子契約にしたい

            電子契約は紙の書類を蓄積するスペースを節約することができ、データを損失するリスクも低減されます。また、電子契約に切り替えることで、契約当事者同士のコミュニケーションがスムーズになるため、業務効率の向上が期待できます。さらに、電子契約は法的にも有効で、電子帳簿保存法にも合致しています。クラウドサイン+LINE WORKSの導入によって、紙の契約書を電子契約に切り替えることで、効率的かつ正確な業務を実現することができます。

            電子取引データの保存_電子帳簿保存法(電帳法)対策②詳細クラウドサイン×LINE WORKS

            -電帳法対応③-
            電子取引から保存まで全てクラウドで実施したい

            電子帳簿保存法に合わせて会計作業を1つのクラウドシステムに移行するのもありです。請求書発行、振込処理、帳簿入力、決算書作成などの全ての業務が統合されるため、時間や手間を大幅に削減することができます。freee会計は、紙媒体からの解放や作業効率の向上に加え、法律的な観点でも安心して業務を行うことができます。

            電子取引データの保存_電子帳簿保存法(電帳法)対策③詳細freee会計

            電子帳簿保存法に対応できるサービス

            電子取引データの保存にお悩みでしたら、ぜひソフトバンクへご相談ください。

            Google Workspace

            あらゆる業務に合わせたすべての機能がまとめられた統合型ワークスペースです。企業の生産性を向上させます。

            クラウドサイン

            紙の契約書を電子化し、ペーパレスと事務作業にかかっていた間接的なコストも削減することができます。

            LINE WORKS

            ビジネス利用に不可欠な管理機能やセキュリティ機能が豊富です。あらゆる仕事がスマートフォン一つで解決できます。

            freee会計

            請求書発行から決算書作成まで全ての作業をクラウド上で完結。細かい出納や請求作業の時間を短縮し、会計業務を効率化します。

            お役立ち資料

            令和3年度税制改正 電子帳簿保存法の入門書

            2022年1月1日に電子帳簿保存法が改正され、領収書や請求書、仕分帳、見積書などの国税関連帳簿・書類の電子化が緩和されたため、紙保存から電子保存が進むことが想定されます。本資料では、改正電子帳簿保存法の内容や、データ保存の電子化・クラウド化を進めるために抑えておきたいポイントをまとめました。