2021年5月26日 掲載
■本記事は日経XTECH Specialに2021年3月31日に掲載されたものです。
マイクロソフトの「 Windows Virtual Desktop(WVD) 」が好調だ。クラウドの「 Microsoft Azure 」上で動作するDaaS(Desktop as a Service)であり、Windows OSとの高い親和性やコロナ禍における早期導入が可能な点が受けている。一方ではWVDを契機としたクラウド化も進む。Microsoft Azureの最上位パートナープログラムを取得したソフトバンク、そしてマイクロソフトの担当者が“2021年のリアルなIT事情”を語る。
新型コロナウイルスの感染拡大を境に、企業を取り巻くIT環境は一変した。最たる例が急激なテレワークの浸透だ。2019年4月から順次施行された「働き方改革関連法」により、徐々に場所を問わないワークスタイルの整備が進められていたものの、新型コロナウイルスによって一気にギアが上がった。
テレワークにおいてセキュアな状況でオフィスと同じ環境を提供する場合、VPN接続やVDI(仮想デスクトップ)が一般的な選択肢になる。だが、整備していたとしても増強するには一定の時間を要する。2020年4月の緊急事態宣言以降は全社レベルでの在宅勤務を余儀なくされ、事業継続の観点から一刻も早い社内システムへのアクセスが求められた。その結果、多くのIT担当者がテレワーク環境のベストプラクティスに頭を悩ませることになった。
こうした中で急進したのが、マイクロソフトが2019年9月に一般提供を開始したVDIの「 Windows Virtual Desktop(WVD) 」である。クラウドプラットフォームの「 Microsoft Azure 」上で動作するVDIであり、パブリッククラウドの優位性を生かして早期導入を可能にしたからだ。
それ以外にもさまざまなポイントが評価された。まずは Windows Server ベースではなく、クライアントOSの Windows 10 がそのまま利用できる点が大きい。そのためユーザは日常業務の使い勝手を維持したままVDIに順応できる。加えて、唯一Windows 10のマルチセッションを提供。通常、VDIではユーザごとに仮想マシンが必要だが、WVDでは1台の仮想マシンを複数人で共有でき、コストの大幅な削減につながる。さらにデスクトップおよび Microsoft 365 / Office 365 との高い親和性、Windows 7 のサポート(延長セキュリティ更新プログラムESU)が2023年1月まで無償提供されるなどの利点がある。
ソフトバンク株式会社
SE本部
エキスパート第2統括部
クラウドSE 第1部 部長
ソフトバンクではマイクロソフトとの強固な結びつきのもと、WVDの導入・運用支援を推し進めてきた。ソフトバンク株式会社 SE本部 エキスパート第2統括部 クラウドSE 第1部 部長の西澤大輔氏は「2020年の緊急事態宣言を受け、一時的に3倍以上になるほどWVDへのお問い合わせが増えました」と振り返る。
「多くのお客さまがVPNやデータセンターの回線不足などの課題を抱えていました。その点、WVDは Microsoft Azure が基盤なので柔軟性が非常に高い。コロナ禍のような状況でもすぐに環境を構築できるパブリッククラウドは強いとの印象を持たれていたのは確かです」(西澤氏)
WVDのスケーラビリティやアジリティ(俊敏性)に惹かれ、これまでテレワーク環境の構築の依頼がなかった業界からも引き合いが増えた。顕著なのが金融業界で、在宅でコールセンター業務の検討を開始するケースも出てきた。コールセンターは顧客接点の最前線であるため、個人情報をローカルPCに残すことはできない。一方WVDはローカルPCにデータが残らないために、セキュリティ面と柔軟な働き方を両立させる手段として今注目されている。その他、CADデータを自宅の低スペックのPCであっても操作をしたい製造業、インターネット分離が大前提となる官公庁や自治体でも導入が進む。
ソフトバンクによるWVD導入のメリットは、ネットワーク、セキュリティ、SaaSを含めたワンストップの設計・運用が可能な点にある。社内システムへのアクセスでは、通信キャリアの特性を生かした「 ダイレクトアクセス for Microsoft Azure 」の提供や、SD-WANなどお客さまの要件にあわせた提案が可能だ。
セキュリティでは、エンドポイントセキュリティの「 Microsoft Defender for Endpoint 」(旧Microsoft Defender ATP)や、クラウドセキュリティツールを含めた一元管理に加え、MSS(マネージドセキュリティサービス)やSOC(セキュリティオペレーションセンター)と組み合わせた横断的な運用ができる。
今やSaaSの生産ツールとして Microsoft 365 は不可欠だが、もちろん WVD と Microsoft 365 はシームレスに連携する。また、オンライン会議ツールはビジネスの必需品となった一方で、VDIでは最適化されていないこともあるが、当然ながらWVDでは Microsoft Teams への最適化が図られており、ストレスのないオンライン会議を実現する。
「マイクロソフトのプロダクトを全て串刺しにして提供できるのがソフトバンクの強み。これらのツールが働き方改革を支えています。ほかにもDaaSはありますが、みなさま業務で利用するのはほとんどが Windows OS と ExcelやPowerPointといったOfficeソフトです。OSやOfficeライセンスを加味してコスト比較をすると圧倒的なメリットがあることがわかります。本家本元のマイクロソフトがフルパッケージで提供する WVD は、最良の選択肢と言えるのではないでしょうか。また、WVD を皮切りにクラウド化を加速させる動きが見られるのも特長です」(西澤氏)
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 マーケティング戦略本部 シニアパートナーマーケティングアドバイザーの間瀬千里氏は、「コロナ禍ではパブリッククラウドのベネフィットがよりわかりやすく伝わりました。Microsoft Azure の加入数は順調に伸びています」と話す。間瀬氏によれば、厳しい経済下ゆえにセキュリティや事業継続性を鑑みてITインフラの抜本的な見直しを図り、業績のいかんにかかわらずクラウド移行を決断する企業も多いという。「クラウドならではのポテンシャルを感じていただいています。この状況で素早い決断ができることは、お客さまにとっても今後の成長の鍵となるはずです」(間瀬氏)
日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部
マーケティング戦略本部
シニアパートナーマーケティングアドバイザー
マイクロソフトとソフトバンクのパートナーシップの特色は、ソフトバンクが MSP(Managed Service Provider)サービスを展開していることだ。まだ日本では馴染みのない MSP サービスだが、海外ではDXの水先案内人として確固たる地位を築いている。
MSP サービスではコンサルティング、導入支援、運用管理まであらゆるITライフサイクルをサポートするが、Microsoft Azure を扱う MSPとして認定される には極めて高いハードルがある。それがマイクロソフトのパートナーネットワークの中でも最上位のプログラム「 Microsoft Azure Expert MSP 」であり、認定の際には第三者機関がクラウド運用管理の能力を厳しく審査する。2020年2月、ソフトバンクは 「 Microsoft Azure Expert MSP 」 と並び、Microsoft Azure のネットワークサービスに特化した「 Microsoft Azure Networking MSP 」の2つの認定を取得したと発表した。間瀬氏は、「 Microsoft Azure Expert MSP 」 が生まれた背景について次のように語る。
「デジタル化が進み、クラウドにおいてより革新的なサービス、高度なスキルの要求が高まる中で、『Microsoft Azureに関してどのパートナーに相談すればいいかわからない』といった声が非常に多く寄せられるようになりました。海外では第三者機関によって認定された実績と能力をRFP(提案依頼書)で求められることも一般化してきています。そこで 『 Microsoft Azure Expert MSP 』 を定めたのです」(間瀬氏)
すなわち 「 Microsoft Azure Expert MSP 」 の取得により、ソフトバンクには豊富な実績とケイパビリティがあると客観的に証明されたことになる。間瀬氏は「 Microsoft Azure に関して、我々も安心してお客さまにお勧めできるベストパートナーの1社」と期待を込める。
「 Microsoft Azure Expert MSP 」 の限定プログラムでは、まさにこれからクラウド移行を検討する企業に向けたサポートを「 AMP(Azure Migration Program)」をはじめとして一貫して設けている。「クラウドのカスタマージャーニーの入口から併走する仕組みです。情報収集から始めて、ワークショップで自社のニーズや目的を具体化し、その後のアセスメントやインプリメンテーションまでをサポートする内容です。ファンドによる移行・開発支援金の提供もあります」と間瀬氏。
社会が変貌を遂げる今だからこそ、マイクロソフトのお墨付きを得たソフトバンクと組んで “次の一歩”を歩み出してみてはいかがだろうか。
「Microsoft Azure」を柱としたセキュアな業務環境を短期間で構築し、コロナ禍でのテレワークが金融業務でも可能に
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